不正調査

不正調査

調査項目

不正調査

不正調査は、社内不正、横領、情報持ち出し、経費不正、背任行為、取引先との癒着、勤務実態の不正など、企業内部または関係者による不審な行動を整理し、事実確認を行う調査です。疑いだけで処分や追及を行うと、労務トラブルや名誉毀損につながる可能性があります。ファミリー調査事務所 新宿支店では、社内で説明可能な客観的材料を整えることを重視しています。

不正の疑いがある場合、感情的に問い詰めたり、十分な記録がないまま処分を進めたりすると、会社側が不利になることがあります。まずは、何が起きているのか、誰が関係しているのか、どの記録が残っているのか、社内規程や契約上どこが問題なのかを整理することが重要です。

よくあるご相談 このような段階でもご相談いただけます

従業員の横領や金銭不正が疑われる

売上金、現金、小口精算、経費、備品購入などで不自然な動きがあり、事実確認が必要な場合です。

取引先との癒着が疑われる

特定の取引先だけが優遇されている、担当者と外部業者の関係が不自然など、背任や癒着が心配なケースです。

情報持ち出し・競業行為が不安

顧客情報、営業資料、価格情報などを外部へ持ち出している可能性や、退職前後の競業行為が疑われる場合です。

勤務実態や外回りの報告が怪しい

営業報告、直行直帰、出張、外出予定などに不自然さがあり、実際の勤務実態を確認したいケースです。

社内で処分する前に証拠を整理したい

懲戒、配置転換、契約解除などを検討しているが、客観的な材料が不足している場合です。

内部通報があったが真偽が分からない

社内通報や匿名情報が寄せられたものの、事実かどうか判断できず、慎重に確認したいケースです。

調査でわかること 判断に必要な情報を整理します

不正疑惑の事実関係

いつ、誰が、どのような行為をした可能性があるのかを整理します。

行動・勤務実態

外出、出張、営業活動、直行直帰など、報告内容と実際の行動に違いがないか確認します。

関係者・取引先との接点

従業員、取引先、外部業者、競合先などとの接点を整理します。

証拠として残すべき記録

経費記録、勤怠、メール、報告書、行動記録など、社内判断に必要な資料を整理します。

社内対応の判断材料

注意指導、追加調査、弁護士相談、懲戒検討など、次の対応に使える情報をまとめます。

調査内容(方法・範囲) 目的に合わせて調査範囲を設計します

不正調査では、疑いを断定するのではなく、客観的に確認できる事実を集めることが重要です。社内記録、行動確認、関係先情報、報告内容との整合性を整理し、会社として説明可能な資料を作ります。

疑惑内容と社内記録の整理

不正が疑われる行為、関係者、金額、期間、社内規程、記録の有無を整理します。

確認事項の絞り込み

横領、癒着、情報持ち出し、勤務実態不正など、何を確認するべきか明確にします。

行動・関係先の確認

必要に応じて対象者の行動や関係先との接触状況を確認します。

証拠・記録の整理

社内資料、行動記録、時系列情報を整理し、確認できた事実と推測を分けます。

報告と対応方針の整理

社内対応や専門家相談に使いやすい形で報告します。

対象:従業員、役員、外注先、取引先、関係者など。

主な確認内容:横領、経費不正、癒着、情報持ち出し、勤務実態、競業行為など。

調査時間帯:勤務時間中、外回り時間、退勤後、休日など不正が疑われる時間帯。

調査エリア:新宿周辺、勤務先周辺、取引先周辺、外出先、関係先など。

不正調査は、労務・法務上の判断を代行するものではありません。処分や法的対応を検討する場合は、弁護士や社労士との連携をおすすめします。

当社の強み 新宿支店としての対応力

社内説明に耐える事実整理

感覚的な疑いではなく、社内で説明できる事実関係として整理します。

労務トラブルを意識した慎重な確認

不用意な追及や決めつけを避け、必要な範囲で客観的な確認を進めます。

外部専門家相談への接続

弁護士・社労士へ相談する際に、状況を説明しやすい報告内容にまとめます。

ケース1:外回り営業の勤務実態確認

営業報告と実際の行動に食い違いがあるという相談です。外出時間、訪問先、行動記録を整理しました。

ケース2:取引先との癒着疑惑

特定業者への発注が不自然に多いケースです。担当者と取引先との接点や行動状況を確認しました。

ケース3:退職前の情報持ち出し不安

退職予定者が顧客情報を外部へ持ち出している可能性がある相談です。行動や関係先を整理し、法務相談用の資料を作成しました。

調査の流れ 初めての方にも分かりやすく進めます

  1. 無料相談現在の状況、不安な点、確認したい内容を伺います。調査が必要か分からない段階でもご相談いただけます。
  2. 調査方針の整理目的、確認したい内容、必要な範囲を整理し、無理のない調査方針を検討します。
  3. お見積り調査内容・期間・人員・地域・難易度に応じて、個別に費用をご案内します。
  4. 調査実施合意いただいた範囲で調査を行い、確認できた事実を記録していきます。
  5. ご報告調査結果を時系列や要点に沿って整理し、今後の判断に使いやすい形でご報告します。

料金の考え方 内容に応じた個別見積りです

調査料金は、調査内容・必要な日数・人員・地域・難易度によって変動します。そのため、すべての調査項目で一律料金ではなく、ご相談内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

たとえば、短時間で確認できる内容と、複数日・複数名で慎重に進める必要がある内容では、必要な調査体制が異なります。最初から大きな調査を前提にするのではなく、目的達成に必要な範囲を整理したうえで、費用面も含めて無理のない進め方をご提案します。

ご相談時には、現在分かっている情報、希望する確認内容、調査の目的を伺い、調査が必要な場合と、まずは情報整理で足りる場合を分けてご説明します。