ミャンマーがらみの金銭トラブルでご相談をいただくとき、多くの方が最初に口にされるのは「お金は戻りますか」です。そのお気持ちのまま、まず時間の話をさせてください。

送金したお金を止められる可能性がいちばん高いのは、送った直後です。着金してしまうと、使える手が大きく減ります。数日「様子を見る」あいだに、口座から現金が抜かれます。

ですから、このページは順番を逆にして書きます。先に「いま何時間以内に何をするか」を書き、そのあとで探偵に何が頼めるかを書きます。

そしてもう一つ、先に申し上げておきます。当社は返金の交渉も回収も行いません。探偵の業務ではなく、法律で禁じられているからです。それでも先にやっておかないと取り返しがつかなくなることがあります。そこを書きます。ご相談の費用はいただきません。

このようにお考えではありませんか?

  • 相手に言われるまま送金してしまい、その後の連絡が取れなくなった
  • 「ミャンマーの事業」「ミャンマーの取引」と聞いていたが、送金先が別の国だった
  • 追加の送金を求められているが、応じるべきか分からない
  • 返金を求めたいが、相手の本名も住所も分からない
  • 警察に行くべきか、弁護士に行くべきか、探偵に頼むべきか判断がつかない
  • 家族に知られたくないので、まず誰かに整理を手伝ってほしい
  • 相手が名乗っていた会社が本当に存在するのかを確かめたい

先に申し上げます|当社は返金の交渉をしません

ここを曖昧にしている会社があるので、はっきり書きます。

お金を取り戻す交渉、相手への請求、示談の話し合い。これらは探偵の業務ではありません。報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことは、弁護士法72条が禁じています。ですから「探偵が取り戻します」と言う会社があれば、その一点で警戒してください。

では探偵は何のためにいるのか。返金を求める相手が誰なのかを、事実として固めるためです。相手の名前も所在も分からないままでは、弁護士に依頼しても打つ手がありません。裁判を起こすにも相手方の特定が必要です。その手前の事実確認が、探偵の持ち場です。

順番でいうと、こうなります。①送金した金融機関と警察へ(時間が勝負) → ②手元の記録の保全 → ③相手の実態確認(ここが探偵) → ④返金や刑事の手続(弁護士・警察)。③を飛ばして④に進もうとして止まる方が、いちばん多いです。

最初の数時間で決まること|まず送金先を見てください

「ミャンマーに送った」とおっしゃる方の送金先が、ミャンマーでないことが珍しくありません。ここを確認しないまま動くと、使える制度を取り違えます。

通帳、振込の控え、ネットバンキングの明細を開いて、受取人の名義と、受取銀行の国を見てください。それだけで、次に当たる先が変わります。

送金先先に当たる先
日本国内の銀行口座送金した金融機関と警察。振り込め詐欺救済法の手続が使える可能性があります
ミャンマー国内の銀行口座日本の制度は使えません。金融機関に組戻しを相談したうえで、弁護士へ
第三国の口座(タイ・香港・シンガポール・ドバイなど)同じく組戻しの相談から。この形がもっとも多いです
暗号資産(USDTなど)銀行口座ではないため、口座を止める枠組みが働きません
国内の個人名義口座(日本人名)受け子の可能性があります。救済法の対象になり得ます

⚠️ ここで一つ、実務として申し上げておきたいことがあります。「ミャンマーの事業に出資する」という話でも、指定される口座はミャンマー国内ではないことが多いのです。タイ、香港、シンガポール、ドバイ。あるいは日本国内の個人名義。説明された国と、実際の送金先が食い違っているなら、それ自体が確認すべき事実です。

送金先が日本国内か海外か暗号資産かで、当たるべき先と使える制度が変わることをまとめた図

日本の口座に振り込んだ場合|振り込め詐欺救済法

正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といいます。

  • 金融機関が口座の取引を停止し、預金保険機構のウェブサイトで公告されます
  • 公告後、60日以上の期間を定めて、口座名義人が権利を主張する機会が設けられます(同法第7条)
  • その期間が過ぎると預金等債権が消滅し、被害者への分配手続に進みます

口座が空になる前に止められるかどうかが、すべてです。「もう少し様子を見てから」の数日で、残高が消えます。

海外へ送ってしまった場合|「組戻し」という言葉を使ってください

海外送金には、組戻し(リコール)という手続があります。送金を依頼した金融機関に申し出て、受取銀行に対して資金を戻すよう要請してもらうものです。

これは早さで決まります。着金前であれば止まる可能性がありますが、受取人の口座に入金されてしまうと、通例は受取人本人の同意がなければ戻せません。詐欺を仕掛けた側が同意することは、まずありません。

金融機関に連絡するときは、「組戻しをお願いしたい」とはっきり伝えてください。「返金してほしい」では、窓口で話が通じないことがあります。手数料がかかること、必ず戻るとは限らないこと、着金の状況によって扱いが変わることは、金融機関の説明を受けてください。当社が代わりに手続をすることはできません。

そして、金融機関への連絡と同時に、警察へ届けてください。警察相談専用窓口は#9110です。事件として扱われるかどうかは警察の判断ですが、届出をした記録が残ること自体に意味があります。金融機関が口座の停止を検討する際にも、弁護士が動く際にも、その記録が土台になります。

振り込め詐欺救済法と組戻しの違い、金融機関の窓口で使う言葉をまとめた図

ミャンマーと聞いたときに、知っておいていただきたいこと

ここがこのページでいちばん大事な部分です。ミャンマーという国名が出てきたとき、他の国と同じようには考えられない事情があります。

外務省は2025年2月27日、「ミャンマー・タイ国境付近の詐欺拠点に関する注意喚起」を出しています。本稿の執筆時点でも有効な情報です。そこに書かれている内容のうち、金銭トラブルを抱えた方に関わるところを引きます。

外務省の注意喚起(2025年2月27日・スポット情報)から

  • 日本人が、オンラインゲームやSNSで知り合った面識のない知人から、タイなど海外での仕事を紹介されて渡航し、最終的にミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れて行かれ、特殊詐欺に加担させられる事案が相次いで発生した
  • ノルマが達成できないと暴行を受ける事例も発生している
  • 特殊詐欺の拠点が数多く所在するミャンマーとタイの国境周辺地域は、少数民族武装組織が実質的に支配している地域であり、ミャンマー当局の活動が及びにくい地域となっている

🔴 三つめが決定的です。詐欺の拠点がある地域は、ミャンマー政府の統治が事実上届いていません。ということは、「現地の警察に動いてもらう」「現地の役所で登記を確認する」という筋道が、他の国のようには使えないということです。

これは探偵にとっても同じです。当社も、この地域に人を入れて確かめることはしません。できないからではなく、してはいけないからです。武装組織が支配する地域に調査員を送ることは、その人間の安全を賭けることになります。「現地に人を出します」と言う会社があれば、何を根拠に言っているのかを聞いてください。

では、何も分からないのか。そうではありません。詐欺を仕掛ける側は、日本にいる相手と日本語でやり取りをし、日本や第三国の口座を使います。拠点の場所が分からなくても、やり取りの経路と資金の経路は日本側に残っています。そこが調査の対象になります。

ご相談は、4つの型に分かれます

ミャンマーがらみでうかがう金銭トラブルは、入口がだいたい決まっています。

① 現地事業・資源への出資

翡翠(ひすい)、鉱山、農地、ホテル、建設。「規制が緩いうちに入れば何倍にもなる」という説明から始まります。現地法人の書類や許認可らしきものを見せられることも多く、その書類が本物かどうかが分かれ目になります。同じ形が別の国で起きた事例は「事業をしたい」とお金を求められ、連絡が取れなくなった|マニラで確かめたことと、確かめられなかったことにあります。

② 交際・結婚を前提にした送金

SNSやマッチングアプリで知り合い、やりとりが続いたあとに送金を求められる型です。最初は少額です。信頼ができてから金額が上がります。相手の写真が別人のものであることも珍しくありません。

③ 投資アプリ・出金できない型

紹介されたアプリやサイトに入金すると、画面上では利益が増えていきます。出金しようとすると「手数料」「税金」を求められる。この形は、拠点で指示を受けた人間が日本語で運用しています。

④ 家族・知人が渡航して連絡が取れない

他の三つと性質が違います。これは金銭の話ではなく、身の安全の話です。探偵より先に、警察と外務省・大使館です。後の項で分けて書きます。

②と③は、つながっていることがあります。交際が先にあり、信頼ができたところで投資の話が出る形です。手口の型は国を問わず共通しているので、ベトナムがらみの送金・投資トラブル|返金を求める前に、確認すべきことや韓国がらみの送金・投資トラブル|探偵より先に、やることがありますもあわせてご覧ください。国が違っても、確認する順番は同じです。

ミャンマーがらみの金銭トラブルの相談が4つの型に分かれることを示した図

証拠の整理|相手が消える前に残しておくもの

これは今日できることで、しかも急ぎます。詐欺を仕掛けた側は、目的を達すると痕跡を消します。アカウントの削除、サイトの閉鎖、電話番号の解約。相手が消したあとでは、こちらの手元にあるものしか残りません。

残しておくものなぜ必要か
送金の記録すべて日付・金額・受取人名義・受取銀行・支店・国。通帳やネットバンキングの明細を画面ではなく紙かPDFで
やり取りの全文LINE、WhatsApp、Telegram、Messenger、メール。一部ではなく最初から最後まで。スクリーンショットは日時が写る形で
相手が名乗った情報氏名、会社名、住所、役職、電話番号、身分証の画像。嘘であっても記録として意味があります
相手の写真・プロフィール画像流用元をたどれる場合があります。消される前に保存してください
サイトやアプリの画面投資アプリの残高表示、出金申請の画面、URL。閉鎖されると何も残りません
紹介してきた人物の情報誰に紹介されたか。ここが日本国内にいる場合、いちばん辿れます
🔴 これはやらないこと相手をブロックすること。やり取りが取れなくなります。腹が立っても、記録を取り終えるまでは残してください

⚠️ 「もう騙されたと分かったから、全部消してしまいたい」とおっしゃる方がおられます。お気持ちは分かります。ですが、消すのは最後です。警察に届けるにも、弁護士に相談するにも、探偵が確認するにも、材料はこれしかありません。

では、探偵は何をするのか

当社がお引き受けするのは、「相手は誰だったのか」を事実として固めることです。返金の交渉ではありません。

当社が確かめることどう確かめるか
相手が名乗った会社が実在するか登記や公的な登録を当たります。日本法人を名乗っている場合は、ここで食い違いが出ることが多いです
名乗った住所に、その会社があるか現地を確認します。国内であれば実際に見に行きます。私書箱やレンタルオフィスだけのことがあります
写真やプロフィールの流用元同じ画像が別人の名前で使われていないかを調べます
紹介者・仲介者が国内にいる場合の所在ここがいちばん現実的です。国内に窓口役がいるなら、そこは調査の範囲です
受取人名義の名前が、国内で使われていないか同じ名義が他の被害で出ていないかを当たります
やり取りの資料化散らばった記録を、日付順に整理して報告書にします。弁護士や警察に出せる形にします

最後の項目を軽く見ないでください。ご相談に来られる方の記録は、たいてい複数のアプリに散らばり、金額と日付が合わなくなっています。それを時系列に直して、送金額の総額と、相手の説明がどこで変わったかを一枚に整理するだけで、次に相談する相手の判断が速くなります。

確認できること、確認できないこと

境目をはっきり書きます。ここを曖昧にする会社に頼むと、費用だけが伸びます。

内容
できます国内の法人登記の確認/国内の住所の現地確認/画像の流用元の調査/国内にいる紹介者・仲介者の所在確認/記録の整理と報告書の作成
できません(誰にも)銀行口座の名義人の照会。日本国内の口座であっても、探偵が金融機関に問い合わせて名義人を教えてもらうことはできません
できません(誰にも)携帯電話の契約者情報、通信の記録、SNSアカウントの登録情報。これらは法律上の手続によってのみ開示されます
できません(誰にも)暗号資産のウォレットの名義人特定。取引所を介さない送付先は、事実上たどれません
やりません返金の交渉・請求・示談(弁護士法72条)。「回収します」と言う会社にはご注意ください
やりませんミャンマー・タイ国境の拠点周辺での現地調査。武装組織の支配地域です

探偵に何がどこまで頼めるのかは探偵はどこまで調べられるのか|できること・できないことにまとめています。「できない」と書いてあることを「できる」と言う会社は、その一点で判断していただいて構いません。

ご家族がミャンマーに渡って連絡が取れない場合

これは金銭トラブルとは別の話です。順番も違います。

「タイで高収入の仕事がある」と誘われて渡航し、その後連絡が取れない。外務省が注意喚起しているのは、まさにこの形です。この場合、探偵に頼む前にやることがあります。

連絡先(外務省の注意喚起に記載されているもの)

  • 警察相談専用窓口 #9110
  • 外務省領事サービスセンター 03-3580-3311(外務省代表/内線2902、2903)
  • 在ミャンマー日本国大使館(ヤンゴン)

まず警察と外務省です。探偵より先です。渡航先の国、搭乗した便、最後に連絡があった日時と内容、誰に誘われたかを整理してお伝えください。

そのうえで、当社がお手伝いできる部分があります。「誰が誘ったのか」です。誘った人物が日本国内にいる場合、その所在や実態の確認は調査の範囲に入ります。渡航先での捜索は当社ではできません。そこは外務省と大使館、そして現地の当局の領域です。

国内で家族と連絡が取れない場合の進め方は家族と連絡が取れないときに確認すべきこと|安否確認と所在調査の進め方に、韓国で音信不通になった場合は韓国で音信不通になったとき|警察の制度に乗る場合と、乗らない場合に書いています。

ご自分でやらないほうがよいこと

善意でされたことが、あとで不利になる場合があります。

やらないほうがよいことなぜか
追加で送金すること「手数料を払えば出金できる」「税金を納めれば戻る」。これは同じ手口の続きです。出金できない理由が増え続けるなら、そこで止めてください
相手に「詐欺だろう」と伝えること相手が痕跡を消します。記録を保全し終えるまでは、動きを知らせないでください
相手をブロックすることやり取りが取り出せなくなります
SNSで相手の名前や写真を公開すること別人であった場合、こちらが責任を負います。写真は流用が多いのです
「取り戻せます」と言う業者に依頼すること被害のあとに近づいてくる二次被害があります。返金交渉ができるのは弁護士です。手口はロマンス詐欺の二次被害|「返金できる」と近づく偽調査業者の闇に書きました
現地に自分で行くこと🔴 絶対にお止めください。武装組織の支配地域です。外務省の危険情報を確認してください

最後の一つについて、もう一度書きます。「自分で行って話をつける」というご相談を受けたことがあります。お止めしました。外務省が注意喚起している地域は、日本人が連れて行かれて監禁された場所です。お金より先に、命の話になります。

費用の考え方

当社は一律の料金表を出していません。この種のご相談は、手元に残っているものによって作業の中身がまったく変わるからです。

金額を動かすものどう動くか
相手が名乗った会社が日本法人か日本法人なら登記から当たれます。ここがあるかないかで手数が大きく変わります
紹介者・仲介者が国内にいるか国内にいれば所在の確認ができます。いちばん結果につながる要素です
やり取りの記録が残っているか残っていれば整理から入れます。消えている場合は復元の見通しから
送金の回数と期間整理する量が変わります
確認する住所が都内か地方か移動と日数が変わります
報告書をどこに出すか弁護士に渡す前提か、警察に出す前提かで作り方が変わります

ご相談のときに手元にあるものをうかがえば、その場でおおよその見通しをお伝えできます。ご相談の費用はいただきません。そして「この内容では調査になりません」と申し上げることもあります。暗号資産だけで完結していて、国内に接点が一つもない場合が、それに当たります。

費用の考え方そのものは人探し調査の費用|手がかりの4段階で決まる|見積りで確認していただきたい6点と同じです。金額そのものより、見積りに何が書かれているかで比べてください。

契約の前に、渡される書面があります

探偵業法8条1項は、契約を結ぶ前に、重要事項を記載した書面を交付して説明することを、探偵業者に義務づけています。これは親切な会社がやっていることではなく、法律上の義務です。

契約前に確かめること

  • 探偵業の届出番号(探偵業法4条)。ホームページと事務所に掲示されているはずです
  • 契約前の重要事項の書面(同8条1項)。調査の内容・期間・費用・解約の条件
  • どこまでやったら止めるか。行き止まりの場面を先に説明できるか
  • 「回収します」と言っていないか。言っていれば、弁護士法72条に触れます
  • その場で署名を求めていないか。書面を持ち帰る時間をくれない会社は、それ自体が判断材料です

当社もこの書面をお渡しします。その場で決めていただく必要はありません。依頼までの流れは人探しを探偵に依頼するとき|お断りする場合と、受けたのに進まない会社の見分け方に書いています。

お受けできないご依頼

お受けできないご依頼

  • 返金の交渉・請求・示談(弁護士法72条)
  • ミャンマー・タイ国境の拠点周辺での現地調査
  • 銀行口座の名義人の照会、通信記録・SNSの登録情報の取得
  • 相手やそのご親族の出身地・本籍・家柄・国籍・系譜を、人物を判断する材料として調べること
  • 相手に直接接触して回答を求めること、押し掛けを目的とした所在の確認

四つめについて補足します。お相手やご親族の出身地・本籍・家柄・国籍・系譜を、判断材料としてお調べするご依頼は、理由のいかんを問わずお受けしません。探偵業法8条2項は、調査の結果を違法な差別的取扱いに用いない旨の書面をご依頼者からいただくことを求めており、同法9条1項は、そうした用途に使われることを知ったときは調査を行ってはならないと定めています。法律がそう定めている以上、当社に裁量はありません。

よくあるご質問

送ったお金は戻ってきますか。

当社にはお答えできません。戻るかどうかは、送金先と経過した時間で決まります。日本国内の口座であれば振り込め詐欺救済法の手続が使える可能性があり、公告後60日以上の期間を経て分配の手続に進みます。海外送金であれば、金融機関に組戻しを相談することになります。いずれも、早ければ可能性が残り、遅れれば残高が消えます。

探偵に頼めば相手を特定できますか。

できる場合とできない場合があります。相手が日本法人を名乗っていた、国内に紹介者がいた、国内の口座に送金した——このいずれかがあれば、辿れる可能性があります。一方、やり取りが海外のアプリだけで、送金も暗号資産だけという場合は、率直に申し上げて厳しいです。「必ず特定できます」と言う会社にはご注意ください。

まだ送金していませんが、相手を確かめられますか。

できます。そして、それがいちばん良いご相談です。送る前であれば、会社の登記、住所の実在、写真の流用を確かめる時間があります。相手が急がせている場合こそ、一日待ってください。本当の事業の話であれば、一日で消えることはありません。

「手数料を払えば出金できる」と言われています。

🔴 払わないでください。出金の条件が後から増える形は、同じ手口の続きです。税金、認証費用、口座の凍結解除費用。名目が変わるだけで、際限がありません。その時点で止めて、記録を保全してください。

相手はミャンマーにいると言っています。本当でしょうか。

確かめる方法がありません。そして、ミャンマーにいると言われた相手の送金先が別の国であることは珍しくありません。大事なのは相手がどこにいるかより、お金がどこへ行ったかです。そちらは記録で確かめられます。

警察に行っても相手にされませんでした。

そういうお話をうかがうことがあります。それでも、届け出た記録は残してください。金融機関が口座の停止を検討するときにも、弁護士が動くときにも、その記録が土台になります。そして、持っていく材料の作り方で、受け止め方が変わることがあります。何が足りないと動いてもらえないのかは結婚詐欺かもしれないと思ったとき|警察に動いてもらうために、足りないものに書きました。時系列に整理した資料をお作りするのは、当社がお手伝いできる部分です。

家族に知られずに相談できますか。

できます。ご依頼者のお名前は、契約の段階まで必要ありません。ご相談だけで終わる場合、お名前をうかがう必要がありません。郵送を希望されない場合は、お渡しの方法をご相談ください。お電話もご都合の時間帯をうかがい、こちらからかけない形も取れます。

弁護士と探偵、どちらに先に行くべきですか。

送金した直後であれば、金融機関と警察が先です。そのあと、相手の名前も所在も分かっていないなら探偵、相手が分かっていて請求に進むなら弁護士、という分け方になります。相手が分からないまま弁護士に行っても、打つ手がないと言われることが多いのです。その手前を埋めるのが当社の仕事です。

調査にどのくらいかかりますか。

手元にあるものによります。国内の法人登記と住所の確認だけであれば、数日です。紹介者の所在確認まで進む場合は、そこから日数がかかります。どこまでやったら止めるかを、契約の前に決めます。「やってみないと分かりません」で契約を勧めることはしません。

同じ相手に何度も送ってしまいました。もう遅いですか。

遅いかどうかは、最後の送金がいつかで変わります。そして、回数が多いこと自体が記録として意味を持ちます。相手の説明がどこで変わったか、金額がどう増えていったか。その経過は、詐欺であることを示す材料になります。ご自分を責める必要はありません。整理からお手伝いします。

最後に|順番だけ、もう一度

お金の話で頭がいっぱいのときに、順番を間違えないでいただきたいのです。

順番やること
1.今日のうちに送金した金融機関へ。国内口座なら口座の停止、海外送金なら組戻しの相談。言葉は「組戻し」です
2.今日のうちに警察へ(#9110)。事件として扱われるかは警察の判断ですが、届出の記録を残します
3.今日のうちに記録の保全。やり取り、送金明細、相手の情報、画面。相手をブロックしないこと
4.そのあと相手が誰かを固める(ここが探偵)。会社の実在、住所、紹介者の所在、記録の資料化
5.そのあと請求や刑事の手続(弁護士・警察)。当社は関与しません
🔴 やらないこと追加送金。相手への通告。現地へ行くこと

ご相談の費用はいただきません。お名前も、契約の段階まで必要ありません。「まだ送っていないが怪しい」という段階でも構いません。むしろ、そのほうがお役に立てます。

海外がらみの送金・投資トラブルは、国が変わっても確認する順番が同じです。ベトナムがらみはベトナムがらみの送金・投資トラブル|返金を求める前に、確認すべきこと、韓国がらみは韓国がらみの送金・投資トラブル|探偵より先に、やることがあります、フィリピンで実際に確かめた事例は「事業をしたい」とお金を求められ、連絡が取れなくなったをご覧ください。

探偵に何がどこまで頼めるのかは探偵はどこまで調べられるのか|できること・できないこと、依頼の流れとお断りする場合は人探しを探偵に依頼するとき|お断りする場合と、受けたのに進まない会社の見分け方、費用の決まり方は人探し調査の費用|手がかりの4段階で決まる|見積りで確認していただきたい6点にまとめています。

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