従業員不正の企業調査は、社員による横領、架空請求、経費の水増し、顧客情報の持ち出し、競合会社への情報提供、取引先との癒着などが疑われるときに、事実関係を客観的に確認するための調査です。
「売上があるのに利益が合わない」「特定社員が管理する取引だけ支出が増えている」「退職予定者が大量のデータへアクセスしている」といった違和感があっても、疑いだけで本人を問い詰めることには大きなリスクがあります。
本人が証拠を削除したり、関係者と口裏を合わせたりする可能性があるだけでなく、会社側の確認方法によっては、プライバシー、労務管理、個人情報、就業規則上の問題が生じることもあります。
重要なのは、最初から社員を犯人と決めつけることではありません。社内資料で確認できる事実と、外部からの行動確認が必要な事項を分け、調査目的と範囲を明確にすることです。
この記事では、東京都新宿区を中心に法人相談へ対応するファミリー調査事務所 新宿支店が、従業員不正の兆候、企業調査で確認できる内容、証拠保全の注意点、調査の流れ、費用、調査後の対応を解説します。
この記事の内容
このような社内の違和感はありませんか？
- 特定社員が扱う現金、在庫、売上だけ数字が合わない
- 同じ取引先への発注額や外注費が不自然に増えている
- 領収書の使い回しや経費の水増しが疑われる
- 顧客や取引先から「社員が個人的に営業している」と連絡があった
- 退職予定の社員が大量の顧客情報や社内データを閲覧している
- 勤務時間中の無断外出や虚偽報告が繰り返されている
- 競合会社や取引先の担当者と私的に接触している疑いがある
- 内部通報はあったものの、処分を判断できる証拠がない
従業員不正の企業調査｜相談内容の概要
| 相談者 | 東京都新宿区に事業所を置く企業の経営者・管理部門 |
|---|---|
| 主な相談内容 | 営業社員による顧客の横流し、経費の不正申請、取引先との癒着が疑われる |
| 確認できている情報 | 経費資料、勤怠記録、業務報告、取引履歴、社用端末の利用記録、内部通報 |
| 調査目的 | 疑いの対象を限定し、社外での行動と関係先を確認して今後の判断材料を整える |
| 主な調査方法 | 資料整理、公開情報確認、張り込み、尾行、立ち寄り先・接触相手の確認 |
| 調査後の対応 | 確認できた事実を報告書へ整理し、必要に応じて弁護士や社労士へ相談 |
ご相談の背景｜小さな数字のずれから始まった疑念
従業員不正は、発覚した時点で大きな損害が出ているとは限りません。最初は領収書の日付が合わない、訪問先と業務報告が一致しない、在庫の減り方が不自然といった小さな違和感として現れることがあります。
今回取り上げるのは、複数の法人相談をもとに内容を一般化した事例です。ある営業担当者が管理する取引では、外注費と接待交際費が継続的に増えていました。本人は「新規顧客を獲得するために必要な支出」と説明していましたが、売上への反映が確認できませんでした。
さらに、社内へ匿名の情報提供があり、当該社員が勤務時間中に西新宿周辺で取引先担当者と私的に会っている可能性や、会社を通さず顧客へ別サービスを紹介している疑いが浮上しました。
しかし、経費が高いことや社外で誰かと会っていることだけでは、不正を断定できません。正当な営業活動である可能性も残ります。会社側は本人を問い詰める前に、社内で確認できる資料を保全し、外部での行動を必要な範囲に限定して確認する方針を選びました。
従業員不正を本人へ確認する前の注意点
疑いだけで本人を問い詰めないでください。
証拠が十分でない段階で事情聴取や処分を行うと、関係資料の削除、関係者との口裏合わせ、退職、取引先への働きかけにつながる可能性があります。また、確認できていない内容を社内へ広めると、対象社員の名誉やプライバシーを不必要に侵害するおそれがあります。
まず行うべきことは、合法的に管理している社内資料を保全することです。経費申請、請求書、発注記録、勤怠、業務日報、入退室記録、在庫記録などを、後から変更された可能性を検証できる状態で保存します。
社用パソコンや社用アカウントを確認する場合も、就業規則、情報セキュリティ規程、端末利用規程、個人情報の取り扱いを確認する必要があります。私物端末への無断アクセス、パスワードの不正利用、私的アカウントへの侵入は避けてください。
解雇、懲戒処分、損害賠償請求、刑事告訴を検討する場合、どの証拠が必要かは状況によって異なります。処分の適法性や法的評価については、調査開始前または調査結果を得た段階で弁護士や社会保険労務士へ相談することが重要です。
企業調査で確認する従業員不正の主なパターン
会社へ損害を与える6つの不正・背信行為
売上金、預り金、商品、備品などを私的に流用する行為です。帳簿上の数字だけでなく、現金や物品を扱う担当者の行動、関係店舗への立ち寄りなどが確認対象になる場合があります。
実態のない外注費、領収書の使い回し、私的な飲食費や交通費の申請などです。申請日時、訪問先、移動経路、業務報告との不一致を整理します。
特定業者へ不利な条件で発注し、見返りを受け取る疑いがあるケースです。担当者同士の継続的な私的接触や、通常の商談では説明しにくい行動を確認します。
会社が獲得した顧客を自分の副業、知人の会社、競合企業へ紹介する行為です。勤務時間中の接触先や、報告されていない商談の有無が重要になります。
顧客名簿、営業資料、技術情報、価格表などを社外へ持ち出すケースです。企業調査だけでなく、アクセスログの保全やデジタル分野の専門家との連携が必要になる場合があります。
外回りを装った私用、虚偽の訪問報告、勤務時間中の副業などです。副業そのものではなく、就業規則違反、競業、秘密保持義務違反、会社への具体的な損害があるかを分けて確認します。
実際に行った企業調査・対応
以下は、相談企業を特定できないよう内容を一般化した従業員不正調査の流れです。企業調査では、漠然と社員を監視するのではなく、疑いが生じた日時、取引、行動、関係者を整理し、目的達成に必要な範囲へ限定して進めます。
- 相談内容と調査目的の確認
経営者と管理担当者から、違和感が生じた時期、疑われる取引、対象社員の担当業務、会社として最終的に判断したい事項を確認しました。 - 社内資料と内部通報の整理
経費申請、勤怠記録、営業日報、請求書、取引履歴を時系列で並べ、確認済みの事実、通報者の説明、会社側の推測を明確に分けました。 - 不審日と確認対象の絞り込み
支出が集中する曜日や、業務報告と移動時間が一致しない日を抽出しました。調査日を限定し、費用と対象社員への影響を抑える計画を立てました。 - 公開情報と関係先の事前確認
関係する法人や店舗について、公開情報から所在地、事業内容、役員情報などを確認しました。公開情報だけで断定せず、現地確認が必要な事項を整理しました。 - 張り込み・尾行による行動確認
対象社員が外回りへ出た後の移動、立ち寄り先、接触相手、滞在時間を法律の範囲内で確認し、写真と時系列の記録を残しました。 - 複数日の行動との照合
一度の接触だけで不正と判断せず、同様の行動が繰り返されるか、会社へ提出された報告と一致するかを確認しました。 - 報告書作成と専門家相談の準備
調査日時、場所、接触状況、確認できた事実を報告書へ整理しました。法的評価を断定せず、弁護士や社労士へ説明しやすい資料としてまとめました。
調査結果・解決に向けた対応
行動確認の結果、対象社員が会社へ報告していた訪問先とは異なる場所へ移動し、特定の関係者と複数回接触していた事実が確認されました。一方で、接触していたという事実だけでは、金銭の授受や情報漏洩まで断定できません。
そこで、調査報告と社内に残る発注記録、経費申請、営業報告を照合しました。その結果、説明を求めるべき日時と取引を具体的に限定でき、推測だけで事情聴取を行う状態を避けることができました。
会社側は調査報告書をもとに弁護士と社労士へ相談し、事情聴取の方法、社内データの追加保全、取引先との契約確認を進めました。企業調査の役割は懲戒処分の結論を出すことではなく、会社が冷静に次の判断を行うための事実を整えることです。
調査をしても不正を裏付ける行動が確認されない場合もあります。その結果も重要な判断材料です。疑いが晴れたときは調査範囲を広げず、社内管理体制や業務フローの見直しへ切り替えることが、従業員との信頼関係を守るうえで大切です。
社員を問い詰める前に、確認できる事実を整理しませんか
従業員不正は、初動を誤ると証拠の削除や関係者との口裏合わせにつながることがあります。現在ある資料と違和感を伺い、社内確認で足りる部分と企業調査が必要な部分を整理します。
従業員不正の企業調査にかかる費用
従業員不正の企業調査費用は、確認したい行為、対象人数、調査地域、必要日数、行動時間帯、調査員数、保有資料によって変わります。最初から長期間の調査を行うのではなく、疑わしい日時や取引を整理して調査範囲を絞ることが重要です。
ファミリー調査事務所 新宿支店では、ご相談内容と現在の情報を確認し、必要な調査範囲をご説明したうえで、調査開始前にお見積りをご案内します。
| 調査・対応内容 | 料金 |
|---|---|
| 相談内容・社内資料の整理 | 案件内容によりお見積り |
| 公開情報・関係先の確認 | 案件内容によりお見積り |
| 張り込み・尾行による行動確認 | 案件内容によりお見積り |
| 接触相手・立ち寄り先の確認 | 案件内容によりお見積り |
| 複数日または複数対象者の調査 | 案件内容によりお見積り |
| 写真・時系列を含む調査報告書作成 | 案件内容によりお見積り |
契約前には、調査員の人数、稼働時間、交通費などの諸経費、延長や追加調査が必要になった場合の条件、報告書の内容をご確認ください。社内資料の整理だけで目的を達成できる場合には、必要のない現地調査を一律に行うものではありません。
担当調査員からのコメント
従業員不正の企業調査に関するよくある質問
A. 勤務時間中の行動、立ち寄り先、接触相手、報告された訪問先との一致などを、依頼目的に応じて確認します。横領や情報漏洩を行動だけで断定するのではなく、社内資料と照合するための客観的な事実を収集します。
A. ご相談は可能です。ただし、通報内容だけで対象社員を不正行為者と判断することはできません。通報の具体性、既存資料との一致、確認可能な日時を整理して調査の必要性を検討します。
A. 対象者へ調査を察知されないよう慎重に計画しますが、絶対に気づかれないと保証することはできません。対象者の警戒度や行動環境を踏まえ、無理な追跡を避けながら進めます。
A. 証拠が少ない段階でも、違和感が生じた時期、疑わしい取引、経費、勤怠、業務報告などから確認の入口を探せます。ただし、対象や期間を絞れない場合は、先に社内情報の整理をご案内することがあります。
A. 一日で確認できる案件もあれば、同じ行動が繰り返されるか複数日確認する案件もあります。対象者の勤務形態や不審日の特定状況を確認し、必要な期間を事前にご説明します。
A. 対象人数、調査日数、時間帯、地域、調査員数、報告書の内容によって異なるため、案件内容によりお見積りとなります。調査開始前に範囲と費用をご案内し、ご納得いただいた場合に契約します。
A. ご相談内容や企業情報は慎重に取り扱います。社内で情報を共有する担当者も必要最小限に限定し、調査対象者へ不必要に情報が伝わらない運用をおすすめします。
A. 調査報告書だけで解雇の適法性が決まるものではありません。就業規則、不正の内容、会社の損害、本人への確認手続きなどを踏まえ、弁護士や社会保険労務士へご相談ください。
A. 探偵が会社に代わって刑事手続きを行うことはできません。確認した事実を報告書へ整理し、警察や弁護士へ相談する際の説明資料として活用できるようサポートします。
A. 無断で私物端末へアクセスしたり、パスワードを利用して非公開アカウントへ侵入したりする調査は行いません。公開情報や合法的な行動確認、会社が適法に管理する資料をもとに進めます。
A. 案件内容により東京都内や他地域でも対応を検討できます。本社が西新宿にあり、対象社員が別の営業所や取引先へ移動するケースなども、必要な地域と調査体制を確認してご案内します。
A. 不正を裏付ける事実が確認されなかったことも重要な結果です。根拠なく調査を拡大せず、経費承認、在庫管理、アクセス権限、営業報告など、社内制度の改善へ切り替える判断材料になります。
社内の違和感を、処分ではなく事実確認から整理します
信頼していた社員へ疑いを持つことは、経営者や管理担当者にとって大きな負担です。しかし、証拠がないまま放置することも、反対に疑いだけで問い詰めることも適切とは限りません。
現在ある経費資料、勤怠記録、業務報告、内部通報の内容を確認し、社内で整理できる事項と企業調査が必要な事項を分けます。調査を実施するか決めていない段階でもご相談いただけます。
＼ 最新情報をチェック ／
新宿支店
従業員不正のご相談では、「長年会社を支えてきた社員を疑いたくない」という経営者の方も少なくありません。だからこそ、最初から不正と決めつけず、確認済みの事実と疑いを分けることが大切です。
調査日を無計画に増やすのではなく、経費資料や業務報告から重要な日時を絞ることで、会社の負担を抑えながら必要な事実を確認しやすくなります。違和感はあるものの、何から整理すべきか分からない段階でもご相談ください。