「子どもがあなたに会いたくないと言っているので、もう面会には応じません」――それまで定期的に子どもと会えていたにもかかわらず、元配偶者から突然このように伝えられたら、「本当に子ども自身がそう言っているのか」と疑問を抱く方もいるでしょう。
前回の面会では楽しそうに過ごしていた、次に会う約束もしていた、電話では普通に話していた。それなのに、突然「会いたくない」という説明だけで面会交流が途絶えてしまえば、子どもの本当の気持ちが分からず不安になるのは自然なことです。
しかし、元配偶者の説明が嘘だと最初から決めつけることも、反対に「子どもが拒絶している」とそのまま受け止めることも適切とは限りません。子どもの気持ちは年齢、生活環境、親同士の関係、学校生活、その日の心理状態などさまざまな事情によって変化することがあります。
また、探偵による事実確認で「子どもの本心」そのものを断定することはできません。確認できるのは、生活状況や送迎状況、監護環境、面会拒否の説明と客観的な状況に食い違いがないかなど、外部から適法に確認できる事実です。
この記事では、ファミリー調査事務所 新宿支店が、面会交流を突然拒否されたときの事実確認について、確認しておきたい記録、生活実態調査を検討する場面、調査で分かること・分からないこと、その後に弁護士などへ相談する際の情報整理まで解説します。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- それまで続いていた面会交流を突然拒否された
- 元配偶者から「子どもが会いたくないと言っている」とだけ伝えられた
- 前回会ったときは子どもが楽しそうにしていた
- 子ども本人とは直接連絡できず、本当の状況が分からない
- 面会を拒否された時期から元配偶者の説明が変わった
- 子どもの現在の生活環境や養育状況が心配になっている
- 元配偶者に新しい交際相手がいることを知り、生活環境が気になる
- 家庭裁判所や弁護士へ相談する前に経緯と事実を整理したい
面会交流を突然拒否された｜相談内容の概要
| 相談内容 | それまで行われていた面会交流を突然拒否され、「子ども本人が会いたくないと言っている」と説明された |
|---|---|
| 主な疑問 | 面会拒否に至った事情は何か、子どもの生活環境に大きな変化がないか |
| 主な手がかり | 面会交流の記録、LINE・メール、過去の写真、面会日程、元配偶者からの説明、把握している生活情報など |
| 確認目的 | 説明と客観的状況の整合性、現在の生活・監護状況など、今後の判断に必要な事実を整理する |
| 調査エリア | 新宿区を中心に、居住地・通学先周辺・生活圏など必要な範囲 |
| 調査後 | 確認できた事実と未確認事項を整理し、必要に応じて弁護士など専門家への相談材料とする |
「子どもが会いたくない」は本当？突然変わった元配偶者の説明
離婚後、月に1回など一定のペースで面会交流を続けていた家庭でも、ある日突然、監護している親から面会を断られることがあります。
最初は「今月は子どもの予定がある」「体調が悪い」といった説明だったものが、その後、「子どもがもう会いたくないと言っている」「あなたの話をすると嫌がる」と変わり、面会の再調整にも応じてもらえなくなるケースです。
面会していたときの子どもの様子とあまりにも違えば、「本当に本人の意思なのか」「元配偶者が会わせたくないだけではないのか」と疑いたくなることもあるでしょう。
一方で、子どもが親に直接言えない気持ちを同居親へ伝えている可能性も否定できません。そのため、面会交流の問題では、子どもの言葉を利用して元配偶者を追及するのではなく、まず過去の経緯と現在確認できる状況を分けて整理する必要があります。
「本当か嘘か」を二択で決めることよりも、いつから面会が止まったのか、その前後に何があったのか、元配偶者の説明がどう変化したのか、子どもの生活環境に変化があったのかを時系列で確認することが重要です。
探偵が「子どもの本心」を判定することはできません。
「本当は父親に会いたいはず」「母親に言わされている」など、子どもの内心を調査によって断定することはできません。また、子ども本人へ無断で接触し、気持ちを聞き出すような方法も適切ではありません。調査で確認するのは、生活環境や行動など外部から適法に確認できる事実です。面会交流の実施・変更など法的な判断については、弁護士や家庭裁判所など適切な窓口へ相談してください。
面会交流を突然拒否されたとき事実確認を考える6つのケース
説明とこれまでの状況に違和感があるケース
前回の面会では一緒に食事や外出をし、次回についても話していたにもかかわらず、突然「もう会いたくないと言っている」と伝えられたケースです。まず面会前後の出来事を整理します。
学校行事、体調不良、習い事などの説明が続いた後、最終的に「子どもの意思」と説明されるケースです。相手を嘘つきと決めつけるのではなく、連絡履歴を保存して時系列を確認します。
以前は電話やメッセージで連絡できていたのに、面会拒否と同時期から直接の連絡も途絶えたケースです。無理に別アカウントなどから接触せず、現在の状況を整理します。
転居、再婚、新しい交際相手との同居など、面会交流が止まった時期と生活環境の変化が重なるケースです。必要性があれば、生活実態について確認可能な範囲を検討します。
深夜の外出、長時間の留守、頻繁な預け先の変更など、具体的な事情から生活環境を心配しているケースです。単なる憶測ではなく、確認したい事実を明確にします。
面会交流について弁護士や家庭裁判所への相談を考え、これまでの面会状況や現在確認できる生活状況を客観的に整理したいケースです。
実際に行う調査・対応｜面会拒否の経緯と生活実態を整理
面会交流に関する調査では、「元配偶者が嘘をついている証拠を取ってほしい」という結論ありきで進めるのではなく、何を確認すれば今後の判断に役立つのかを整理します。
- 1．これまでの面会交流を時系列で整理
離婚後いつから面会交流を行っていたのか、頻度、受け渡し方法、面会時間、最後に会えた日などを整理します。写真や予定表などが残っている場合も確認します。 - 2．面会を拒否された経緯を確認
最初に面会を断られた日時、そのときの理由、その後どのように説明が変わったのかをLINE・メールなどの記録から整理します。電話で話した内容については、記憶が新しいうちにメモを残しておきます。 - 3．調査目的を明確にする
「子どもの本心を知りたい」という目的ではなく、現在の生活環境を確認したい、監護状況に具体的な心配がある、説明と実態に食い違いがないか確認したいなど、外部から確認可能な事実に目的を絞ります。 - 4．必要に応じて生活状況を確認
正当な目的と必要性を確認したうえで、適法な範囲で生活実態を確認します。日常的な送迎状況や生活圏、監護状況を考えるうえで参考となる事実など、目的に必要な範囲だけを記録します。 - 5．説明と客観的状況を照合
元配偶者から聞いている説明と、実際に確認できた状況を比較します。ただし、外出や第三者との接触だけを理由に「育児放棄」などと断定することはありません。 - 6．写真・日時・状況を報告書へ整理
調査で確認できた内容を日時や場所ごとに整理します。確認できた事実、推測にとどまる事項、確認できなかった事項を区別し、今後の相談に使いやすい形にまとめます。
子どもへの直接接触や無理な待ち伏せは避けてください。
学校や保育園の前で子どもを待つ、同居親に無断で子どもを連れて行く、別の電話番号やSNSアカウントから繰り返し連絡するなどの行動は、新たなトラブルにつながる可能性があります。特に親同士の対立が強い場合は、自分で事実確認を進める前に弁護士などへ相談することも検討してください。
面会交流の事実確認後｜「本当か嘘か」だけで終わらせない
面会交流に関する調査で重要なのは、「元配偶者が嘘をついていた」と決めつけるための材料を集めることではありません。
たとえば、面会拒否の理由として説明されていた内容と、客観的に確認できた生活状況が一致しない場合があります。その一方で、調査しても面会拒否の理由を否定できる事実が確認されない場合もあります。
また、子どもが普段どおり学校へ通い、日常生活を送っていることが確認できたとしても、それだけで「父親に会いたいと思っている」と判断することはできません。反対に、子どもの表情や一場面だけを見て「会いたくないのは本心だ」と断定することもできません。
調査結果は、子どもの気持ちを決めつける資料ではなく、面会交流をめぐる状況について確認できた事実を整理する資料として考える必要があります。
面会交流の再開、条件変更、第三者機関を利用した面会などについて検討する場合は、これまでの面会記録、元配偶者との連絡履歴、調査によって確認できた事実などを整理し、弁護士等へ相談してください。必要に応じて家庭裁判所での手続きを検討することになります。
子どもの所在や安否そのものが分からない場合
面会交流の拒否だけでなく、元配偶者が子どもを連れて転居し、現在の所在や安否まで分からなくなっている場合は、問題を分けて整理する必要があります。ファミリー調査事務所 新宿支店では、突然連絡が取れなくなった家族について、安否や所在につながる手がかりを段階的に確認する調査に対応しています。
「子どもが会いたくない」の一言だけで状況が分からない方へ
面会交流を突然拒否されても、元配偶者が嘘をついていると決めつけることはできません。 これまでの面会記録や連絡履歴、現在心配していることを整理し、 本当に調査が必要なのか、何を確認できるのかを一緒に考えます。
面会交流に関する生活実態・事実確認調査の料金
面会交流に関する調査は、現在分かっている情報、確認したい内容、対象となる日時や地域、必要な調査期間によって方法が異なります。
単に「子どもが会いたくないと言っているのが嘘か調べたい」という目的では調査内容を設計できません。生活環境について具体的な心配がある、説明と実際の状況に食い違いがあるか確認したいなど、確認対象を明確にしたうえで必要な調査範囲を検討します。
ファミリー調査事務所 新宿支店では、ご相談内容を確認して必要な範囲を整理し、調査開始前にお見積りをご案内します。調査内容・期間・費用をご確認いただき、ご納得いただいたうえで調査を開始します。
| 調査・対応内容 | 料金 |
|---|---|
| 面会交流・連絡記録の整理 | 案件内容によりお見積り |
| 現在の生活状況に関する確認 | 案件内容によりお見積り |
| 監護・送迎状況などの事実確認 | 案件内容によりお見積り |
| 必要に応じた行動・生活実態確認 | 案件内容によりお見積り |
| 所在・生活圏に関する確認 | 案件内容によりお見積り |
| 調査報告書の作成 | 案件内容によりお見積り |
すでに具体的な日時や確認事項が絞られている場合と、現在の生活状況そのものが分からない場合では、必要な調査範囲が異なります。最初から大規模な調査を行うのではなく、今後の面会交流について判断するために何が必要なのかを整理してお見積りをご案内します。
担当調査員からのコメント
面会交流を拒否されたときの事実確認についてよくある質問
A. 子どもの内心そのものを探偵が判定することはできません。ただし、面会拒否に関する説明と現在確認できる生活状況に食い違いがないかなど、客観的な事実を整理できる場合があります。
A. これまでの面会日、写真、予定表、LINE・メール、面会を断られた日時と理由などを保存してください。連絡内容を時系列にまとめておくと、状況を説明しやすくなります。
A. 子どもへ無断で接触し、本心を聞き出すことを目的とした調査は適切ではありません。特に親権や面会交流をめぐる問題では、子どもの安全や心理的負担への配慮が必要です。
A. そのような働きかけがあると最初から断定することはできません。具体的な事情がある場合でも、調査で確認できる事実と推測を分けて考える必要があります。
A. 正当な目的と必要性を確認したうえで、生活状況、行動、送迎など、外部から適法に確認できる事項について調査を検討します。個別案件によって確認できる範囲は異なります。
A. はい。何を心配しているのか、具体的な出来事があるのかを整理します。ただし、単なる印象や元配偶者への不信感だけで養育環境に問題があると判断することはできません。
A. 確認する内容や日時、生活状況によって異なります。特定の日だけ確認する場合と、複数日の生活実態を確認する場合では必要な期間が変わるため、事前に調査目的を整理します。
A. 調査日時、地域、人員、確認内容などによって異なるため、案件内容によりお見積りとなります。調査開始前に内容と費用をご案内します。
A. 所在確認が必要な事情と調査目的を確認したうえで、旧住所、連絡先、過去の生活圏などから調査可能性を検討します。情報が少ない場合でも、まず現在分かっている内容を整理します。
A. 調査は対象者を不用意に刺激しないよう慎重に進めますが、環境や状況によって難易度は異なります。また、ご相談内容や個人情報についても秘密保持に配慮します。
A. いいえ。調査結果によって面会交流の再開が保証されるものではありません。面会交流について当事者間で解決できない場合の法的な手続きは、弁護士や家庭裁判所などへご相談ください。
A. 面会交流の過去の記録、元配偶者との連絡履歴、確認できた生活状況などを整理し、必要に応じて弁護士等へ相談してください。調査結果を理由に相手を直接追及するのではなく、子どもの利益を考えながら次の方法を検討することが重要です。
突然、子どもに会えなくなり理由が分からない方へ
「子どもが会いたくないと言っている」と伝えられても、 その言葉だけで元配偶者の嘘とも、子どもの本心とも断定することはできません。 まずは面会交流の経緯、連絡記録、現在心配している状況を整理することが重要です。 新宿支店では、調査が必要かどうかも含めて現在の状況をお聞きします。
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新宿支店
「子どもが会いたくないと言っている」と突然伝えられれば、本当に子どもの言葉なのか疑問に思う方もいるでしょう。特に直前まで普通に面会できていた場合は、納得できない気持ちが強くなることがあります。
ただ、私たちが子どもの本心を決めつけることはできません。調査で扱うのは、現在の生活状況や行動など、外部から客観的に確認できる事実です。「相手の嘘を暴く」という目的ではなく、今後の話し合いや専門家への相談に何が必要なのかを整理することを重視しています。
面会交流では何より子どもの状況への配慮が必要です。ご自身で学校や自宅周辺へ何度も行く前に、これまでの経緯を整理してください。調査より先に弁護士などへ相談した方がよいケースであれば、その点も含めて無理のない進め方を考えることが大切です。