SNSで誹謗中傷や名誉毀損と思われる投稿を見つけた場合、最初に優先したいのは「すぐ削除させること」だけではなく、削除される前の状態を証拠として残すことです。
X、Instagram、TikTok、掲示板、口コミサイトなどでは、投稿者自身が書き込みを削除したり、アカウントを変更・削除したりすることがあります。問題の投稿が消えてから「誰が書いたのか確認したい」「弁護士へ相談したい」と考えても、投稿内容やURL、日時が残っていなければ状況を説明しにくくなる場合があります。
一方で、悪口を書かれたからといって、すべての投稿が法律上の名誉毀損に該当するとは限りません。名誉、プライバシー、信用など、どの権利が侵害されているかは投稿内容や状況によって異なるため、法律上の判断は弁護士等へ確認する必要があります。
ファミリー調査事務所 新宿支店では、法律判断や発信者情報開示請求の代理を行うのではなく、検索結果、SNS、掲示板、口コミサイトなど公開情報を確認し、問題となる投稿の所在、転載・拡散状況、関連アカウント、証拠となる画面情報を整理する調査を行います。
この記事では、SNSの誹謗中傷・名誉毀損に備える証拠収集を中心に、自分でできる保存方法、警察へ相談する場合、弁護士による削除や発信者情報開示を検討する場合、探偵が確認できることを分けて解説します。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- SNSに自分の実名を出して悪口を書かれている
- 勤務先や学校が分かる内容と一緒に誹謗中傷されている
- 匿名アカウントから繰り返し侮辱的な投稿をされている
- 事実と異なる内容をSNSや掲示板へ書かれている
- 投稿内容が別のアカウントへ転載され始めている
- 口コミサイトへ会社や店舗について虚偽と思われる情報を書かれた
- 投稿を消してほしいが、相手へ連絡するのが怖い
- 投稿者を確認するため開示請求を検討している
- 弁護士へ相談する前に投稿と拡散状況を整理したい
- スクリーンショットだけで証拠として足りるのか分からない
SNSで誹謗中傷や名誉毀損を受けたら最初に何をする？
最初に問題となる投稿を削除前の状態で保存してください。投稿本文だけではなく、投稿者のアカウント名、プロフィール、投稿日時、URL、画像、返信・引用・転載状況などを確認できる形で記録することが重要です。
| 主なトラブル | SNS・掲示板・口コミサイト等での誹謗中傷、虚偽情報、個人情報掲載、なりすましなど |
|---|---|
| 最初にすること | 問題となる投稿を削除前に保存し、URL・日時・アカウント情報を記録する |
| 保存したい情報 | 投稿本文、画像、アカウント名、プロフィールURL、投稿URL、投稿日時、コメント、引用・転載先 |
| 自分でできること | 証拠保存、公開範囲の確認、検索結果の確認、被害時系列の作成 |
| 弁護士へ相談すること | 権利侵害の判断、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求など |
| 警察相談を検討する状況 | 脅迫、危害予告、執拗な嫌がらせなど具体的な安全上の問題がある場合 |
| 探偵が確認できること | 公開情報の所在、関連投稿、転載・拡散状況、公開アカウント情報などの整理 |
なぜSNS投稿が削除される前に証拠を残す必要がある？
SNS投稿は投稿者自身による削除、アカウント削除、運営会社による削除などで閲覧できなくなる可能性があるためです。削除や開示請求を検討する場合でも、まず問題となった投稿がどのような状態で公開されていたかを確認できる記録を残します。
誹謗中傷を発見すると、「今すぐ消してほしい」という気持ちから投稿者へ直接連絡したくなることがあります。
しかし、相手へ削除を要求した直後に投稿やアカウントが消されると、後から問題となった投稿内容を確認しにくくなることがあります。そのため、削除要求を行う前に証拠保全を検討することが重要です。
スクリーンショットを撮る場合は、文章だけを切り抜くのではなく、アカウント名、投稿日、投稿の前後、URLなど、どのページの誰の投稿なのかが分かる状態を残します。
また、一つの投稿だけを保存して終わりではありません。引用投稿、リポスト、別SNSへの転載、掲示板へのコピー、検索結果への表示など、情報が広がっている場合があります。
削除を求めるのか、発信者情報開示を検討するのか、警察へ相談するのかによって必要になる資料は異なる場合があります。法的な手続を検討している場合は、早い段階で弁護士へ相談し、どのような証拠を保存すべきか確認してください。
SNSの誹謗中傷を証拠収集するときに注意することは？
相手の非公開アカウントへ不正にアクセスしたり、別人になりすまして情報を取得したりせず、自分が正当に閲覧できる画面や公開情報を中心に保存してください。
投稿者を先に断定しないことも重要です。
匿名アカウントの投稿内容に心当たりがあっても、「元恋人が書いた」「同僚が犯人だ」「競合会社が投稿した」と推測だけで決めつけないでください。疑わしい人物と、実際に確認できたアカウント情報は分けて整理します。
また、自分への投稿に反論するため、相手の本名、住所、勤務先、写真などをSNSへ掲載することも新たなトラブルにつながる可能性があります。
会社や店舗への誹謗中傷でも同様です。投稿に腹を立てて投稿者を名指しするのではなく、URL、掲載日時、内容、閲覧可能な範囲、検索結果への表示状況を保存します。
「この投稿は絶対に名誉毀損だ」と自分だけで結論を出す必要もありません。法律上の名誉毀損、プライバシー侵害、信用に関する問題等の判断は個別事情によって異なります。
発信者情報開示請求を検討する場合も、どの手続が利用できるか、どの事業者へどの情報の開示を求めるのかは案件によって異なります。弁護士や裁判所の案内などで確認してください。
SNSの誹謗中傷・名誉毀損で確認したい主なパターン
誹謗中傷は単独投稿だけではなく、匿名アカウント、なりすまし、個人情報掲載、転載、口コミサイトなど複数の形で広がることがあります。媒体ごとにURL・日時・アカウント情報を整理します。
証拠を残したい7つのパターン
氏名と悪口、虚偽と思われる内容などが一緒に投稿されているケースです。投稿全文とURL、投稿者情報を保存します。
勤務先、役職、学校、写真、居住地域などが組み合わされ、第三者が誰のことか分かる可能性がある投稿です。周辺情報も含めて保存します。
同じアカウントが複数回投稿している場合は、一件ずつURLと日時を記録し、時系列にまとめます。
本人の氏名、写真、会社名などを使い、本人が投稿したように見せている場合です。プロフィールと投稿の両方を保存します。
顔写真、勤務先、電話番号、住所につながる情報などが掲載されている場合は、誹謗中傷とは別にプライバシー上の問題が生じる可能性もあります。
元の投稿が消えても転載先が残る場合があります。検索結果、別SNS、掲示板等で確認できる公開情報も整理します。
個人だけでなく会社名、店舗名、サービス名を対象とした投稿もあります。口コミサイトや検索結果を含め、掲載場所と内容を確認します。
SNS誹謗中傷の証拠収集では実際に何を調査・整理する？
ファミリー調査事務所 新宿支店では、公開されているSNS、掲示板、口コミサイト、検索結果などから、問題投稿の所在・拡散状況・関連情報を確認し、後から第三者へ説明できる形に整理します。発信者情報開示請求そのものは弁護士等へ相談してください。
- 1．被害内容と目的を整理する
どのSNSで何を書かれたのか、削除を希望しているのか、投稿者確認を検討しているのか、勤務先などへの影響があるのかを整理します。 - 2．問題となる投稿を保存する
投稿本文、画像、投稿日時、アカウント名、投稿URL、プロフィールなど、現在閲覧できる情報を保存します。 - 3．関連投稿を確認する
同じアカウントによる過去・現在の関連投稿や、同一内容を扱う公開投稿がないか確認します。 - 4．転載・拡散状況を確認する
検索結果、他SNS、掲示板、口コミサイト、画像検索など、公開情報の範囲で同じ内容が広がっていないか確認します。 - 5．個人情報の露出状況を整理する
氏名、勤務先、学校、写真、家族情報、生活圏など、誹謗中傷と一緒に公開されている情報を確認します。 - 6．アカウント同士の関係を整理する
同じ投稿内容、同一画像、相互の引用など、公開情報から確認できる関係性を整理します。ただし、同一人物が運営していると推測だけで断定しません。 - 7．被害発生から現在までを時系列化する
最初に投稿を見つけた日、転載を確認した日、相手から直接連絡があった日などを並べます。 - 8．弁護士・警察等へ説明できる資料へまとめる
確認済みの事実、相談者の認識、未確認事項を分け、必要に応じて専門家へ渡しやすい形で整理します。
調査会社が発信者情報開示命令や削除請求を代理することはできません。
投稿者の氏名・住所等について法的な開示を求める手続、削除請求、損害賠償請求などを検討する場合は弁護士へご相談ください。東京地方裁判所でもSNS等の投稿について一定の要件の下で発信者情報開示命令を求める手続が案内されています。
証拠を整理した後は削除や発信者情報開示請求へどうつなげる？
証拠整理後は、投稿を削除したいのか、投稿者を確認したいのか、損害賠償等を検討したいのかを分け、目的に応じてSNS運営会社、専門相談窓口、弁護士、警察などへ相談します。
まず、「投稿を消したい」という目的と「投稿した人物を確認したい」という目的は同じではありません。
SNSやサイトの運営事業者には、利用規約等に基づく通報・削除申請の仕組みが設けられている場合があります。一方、誰が投稿したのか確認するため法的な発信者情報開示を検討する場合は、別の手続が必要になることがあります。
東京地方裁判所では、SNS等のインターネット上の投稿によって権利を侵害されたとする人が、一定の要件の下でコンテンツプロバイダやアクセスプロバイダ等に対し、発信者情報の開示を求める「発信者情報開示命令事件」の手続を案内しています。
ただし、どの投稿について開示が認められるのか、名誉毀損やプライバシー侵害等の権利侵害が成立するのかは個別事情によって異なります。
また、現在の制度では発信者情報開示命令と投稿削除は同じ手続ではありません。削除まで希望する場合を含め、具体的な方法は弁護士へ確認してください。
脅迫や生命・身体への危害を予告する内容、現実のつきまとい等へ発展している場合には、投稿者を自分で探すよりも警察への相談と安全確保を優先します。
ファミリー調査事務所 新宿支店の役割は、こうした法律判断を行うことではなく、現在ネット上に何が残っているのかを確認し、消える可能性のある情報を整理して次の専門相談へつなげることです。
防犯上の不安と証拠収集の全体像を確認する
このページは、SNS上の誹謗中傷や名誉毀損について、投稿の証拠保全と開示請求に備える方法を解説する子記事です。自宅周辺の異変、ストーカー、嫌がらせ、盗聴・盗撮、不正アクセスなどを含む防犯対策と証拠収集の全体像は、次の親記事でご案内しています。
投稿を削除される前に、現在ネット上にある情報を整理
誹謗中傷を見つけても、投稿者へすぐ連絡する必要はありません。URL、投稿日時、アカウント、転載状況など、現在確認できる情報を先に残しておくことが重要です。
すでに投稿が複数サイトへ広がっている、何を保存すればよいか分からないという段階でも、公開情報から確認範囲を整理します。
SNS誹謗中傷の証拠収集・公開情報調査にかかる料金
料金は、確認するSNSや掲示板の数、検索キーワード、対象アカウント、転載状況、確認期間などによって異なります。
すでに問題となる投稿URLが分かっており、数件の記録を整理する場合と、「どこまで自分の情報が広がっているか分からない」という状態から検索結果、SNS、掲示板、口コミ等を確認する場合では調査範囲が異なります。
また、すでに必要な証拠を十分に保存できており、弁護士へ相談できる状態であれば、新たな調査を行わず法的相談を優先する方法もあります。
ファミリー調査事務所 新宿支店では、現在お持ちの投稿記録と目的を確認し、必要な調査範囲を決めたうえで、調査開始前にお見積りをご案内します。
| 調査・対応内容 | 料金 |
|---|---|
| SNS投稿・証拠データの整理 | 案件内容によりお見積り |
| 検索結果・SNS・掲示板の公開情報確認 | 案件内容によりお見積り |
| 転載・拡散状況の確認 | 案件内容によりお見積り |
| 個人情報・写真等の露出状況確認 | 案件内容によりお見積り |
| 関連アカウント・公開情報の整理 | 案件内容によりお見積り |
| 弁護士・警察相談に向けた証拠資料整理 | 案件内容によりお見積り |
民間調査を行えば必ず投稿者の本名や住所が判明するというものではありません。匿名アカウントの発信者情報を法的に取得する必要がある場合は、弁護士へ発信者情報開示請求等について相談してください。
担当調査員からのコメント
SNSの誹謗中傷では、投稿を見つけた直後の証拠保全がその後の相談を進めるうえで重要です。
SNSで誹謗中傷や名誉毀損を受けた場合のFAQ
SNSで誹謗中傷を受けた場合は、削除される前の証拠を保存し、投稿内容と目的に応じて運営事業者、弁護士、警察、専門相談窓口、調査会社などを使い分けることが重要です。
A. 投稿本文だけでなく、アカウント名、プロフィール、投稿日時、投稿URL、掲載画像、返信・引用などが分かる状態で保存してください。
A. スクリーンショットは重要な記録の一つですが、URLや投稿日時などもあわせて残すことをおすすめします。法的手続に必要な証拠については弁護士へ確認してください。
A. 削除を希望する場合でも、後の相談に備えて現在の掲載状態を先に保存しておく方法があります。開示請求なども検討している場合は、削除前に弁護士へ相談することも検討してください。
A. 公開情報から関連情報を整理できる場合はありますが、匿名アカウントだけから必ず本人を特定できるわけではありません。事業者が保有するIPアドレスや契約者情報等について法的開示が必要な場合は、弁護士へ発信者情報開示について相談してください。
A. SNS等の投稿で権利を侵害されたとする人が、一定の要件の下で、事業者が保有する発信者に関する情報の開示を求める制度があります。具体的な要件や手続については弁護士や裁判所の公式案内をご確認ください。
A. 発信者情報開示と投稿削除は同じ手続ではありません。削除も希望する場合は、利用しているサービスの削除申請や法的手続について弁護士へ確認してください。
A. 投稿内容によっては警察相談を検討できる場合があります。特に脅迫、危害予告、現実のつきまといなど安全上の問題がある場合は早めに相談してください。刑事事件に該当するかは警察や法律専門家へ確認してください。
A. 心当たりがあっても、匿名アカウントを元恋人のものと最初から断定することはできません。まず投稿内容、アカウント情報、公開されている関連情報を整理します。
A. 公開されている検索結果、SNS、掲示板、口コミサイト、画像検索などから、関連情報や転載状況を確認できる場合があります。
A. はい。会社名、店舗名、サービス名などについて、SNS・口コミサイト・検索結果にどのような情報が公開されているかを整理する調査も検討できます。
A. 対象となる媒体、検索キーワード、投稿数、拡散範囲などによって異なります。対象URLが明確な場合と、ネット全体から関連情報を探す場合では必要な期間が変わります。
A. 費用は確認媒体、対象投稿数、調査範囲などによって異なるため、案件内容によりお見積りします。調査開始前に費用をご案内し、ご相談内容や個人情報は慎重に取り扱います。
SNS投稿が消える前に、必要な証拠を整理してください
「誰が書いたのか分からない」「どこまで転載されているのか確認したい」「弁護士へ相談する前に資料をまとめたい」という段階でもご相談いただけます。
投稿者を推測で決めつけず、検索結果、SNS、掲示板、口コミなど現在公開されている情報から、確認できる事実を整理します。
すでに証拠が十分にそろっている場合は、無理に調査を行うのではなく、削除や発信者情報開示等について弁護士へ相談することも重要です。
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新宿支店
誹謗中傷の相談では、「誰が書いたのか知りたい」というお気持ちが先に出ることがあります。しかし、匿名アカウントについて推測だけで人物を決めてしまうと、必要な事実確認から離れてしまいます。
まず重要なのは、問題となる投稿がどこにあり、いつ公開され、どのように広がっているのかを整理することです。投稿本文だけではなく、URL、投稿日時、プロフィール、引用・転載などを一つずつ確認します。
発信者情報開示請求や削除請求については弁護士の領域になります。調査会社では、公開情報の確認や証拠の時系列整理など、その前段階で必要になる事実確認を中心に対応します。
すでに十分な証拠が残っている場合は、追加調査をせず弁護士や専門相談窓口へ進んだ方がよいこともあります。何が不足しているのかを確認してから必要な対応を選ぶことが大切です。