「取引先から、社員個人へ仕事を頼んでいるような話を聞いた」「会社で受けるはずの案件を社員が個人的に受注しているかもしれない」「自社の顧客と勤務時間外にも頻繁に会っている」――。このような状況では、企業として利益相反や顧客の引き抜き、会社情報の利用などを心配することがあります。
しかし、社員が取引先と社外で会っている、個人的に連絡を取っているという事情だけで、会社に損害を与える行為や利益相反があったと断定することはできません。会社が認めた副業、私的な交流、業務上必要な関係など別の可能性もあります。
最初に行うべきなのは、本人を問い詰めることではなく、会社へ入るはずだった案件、顧客からの連絡、営業記録、見積書、案件管理データ、社内メールなど、企業が適法に確認できる資料を保全することです。
この記事では、社員が会社を通さず取引先から仕事を受けている可能性があるとき、企業が自社で確認できること、保存したい証拠、警察・弁護士へ相談する場合、探偵が確認できる事実を分けて解説します。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- 既存取引先から社員個人へ仕事を依頼しているような話を聞いた
- 以前は会社へ来ていた小口案件が突然減っている
- 社員が取引先担当者と勤務時間外にも頻繁に会っている
- 会社で見積りを出した案件が突然キャンセルされた
- キャンセル後も社員と取引先との関係が続いているように見える
- 社員が副業について会社へ詳しく説明していない
- 会社の顧客情報が個人の仕事に利用されていないか心配している
- 取引先から社員個人の振込先について問い合わせがあった
- 本人へ確認する前に客観的な証拠を残したい
- 社内調査だけで足りるのか外部調査が必要なのか判断できない
社員が会社を通さず取引先から仕事を受けている疑いがあるときは何を確認する？
最初に確認するのは、社員の私生活ではなく「会社の取引と個人の活動が実際に重なっているのか」です。案件管理記録、見積り、顧客との連絡、受注状況など、会社が適法に保有している資料から事実関係を整理します。
| 想定される相談 | 社員が既存取引先から会社を通さず仕事を受けている可能性がある |
|---|---|
| 主な懸念 | 利益相反、顧客の引き抜き、会社情報の私的利用、無断副業など |
| 最初に確認する資料 | 案件管理記録、見積書、営業報告、会社メール、顧客からの問い合わせ、売上推移など |
| 保存したい証拠 | 日時、案件名、取引先、担当者、会社での見積金額、キャンセル経緯、確認できた発言など |
| 注意点 | 副業や私的交流だけで利益相反・横領・背任などと断定しない |
| 外部確認 | 必要に応じて公開情報、営業実態、行動状況、取引先との接触状況などを確認 |
| 法的判断 | 就業規則、雇用契約、競業、秘密保持、懲戒等については弁護士・社労士等へ確認 |
| 調査目的 | 企業として今後の判断に使える客観的事実と証拠を整理すること |
利益相反を疑う前に何を整理すればよい？
「社員が個人的に仕事を受けている」という噂と、会社に損失を与える利益相反行為が実際にあったことは分けて考える必要があります。まず会社の案件と社員個人の活動との接点を具体化してください。
たとえば、営業社員が長年担当している取引先と勤務時間外にも交流していたとしても、それだけで会社を通さない受注があった証拠にはなりません。
一方で、これまで会社へ定期的に発注されていた仕事が急に減り、同じ時期から担当社員が取引先と会社外で頻繁に接触している場合などは、企業として事実確認を検討する理由になります。
さらに取引先から「○○さん個人へお願いした件ですが」といった連絡が会社へ届いた、会社が作成した提案内容と酷似した仕事が社外で行われている、会社案件のキャンセル直後に担当社員と顧客との接触が続いているなど、具体的な情報がある場合は記録を残します。
ただし、社員の副業を会社が認めている場合もあります。業務分野が似ているだけで会社への損害が発生しているとは限りません。
そのため、企業側では「社員が怪しい」という評価ではなく、いつ・どの取引先で・どの案件が・どのように変化したのかを整理することが重要です。
会社を通さない受注を疑ったときに最初に残したい証拠は？
会社が正当に保有している業務記録を、変更・削除されない形で保全することが優先です。本人の私物スマートフォンや個人アカウントへ無断でアクセスすることは避けてください。
疑いだけで本人を問い詰める前に証拠を保全してください。
案件管理システム、営業報告、会社メール、見積書、契約書、受注履歴、顧客から届いた連絡など、会社が適法に確認できる資料を保存します。従業員の私物端末や個人SNS、個人メールなどへのアクセスは、会社の権限やプライバシーの問題が生じる可能性があるため、弁護士等へ確認しながら進めることが重要です。
証拠として残す際は、「社員が横取りした」といった結論を書き込むのではなく、原資料と確認日時をそのまま保存します。
たとえば、取引先から届いたメールであれば、送信者、受信日時、件名、本文が分かる状態で保全します。案件管理データであれば、案件登録日、担当者、見積金額、失注・キャンセル理由などを記録します。
会社が管理する端末やメールの確認についても、就業規則、社内規程、従業員への周知内容、個人情報やプライバシーへの配慮が必要です。確認できる範囲に迷う場合は、先に弁護士や労務の専門家へ相談してください。
会社を通さない仕事の受注を疑うとき、どんな兆候を確認する？
一つの兆候だけで判断せず、「会社案件の変化」「取引先との接触」「社員個人の活動」が同じ時期に重なっているかを確認します。
単独では不正を意味しないものの確認材料になる6つの状況
継続していた発注が突然なくなった場合です。価格、競合、担当変更など別の理由もあるため、減少した事実だけで社員による横取りとは判断しません。
会社では失注した取引先と担当社員が、その後も頻繁に接触している場合です。接触目的まで確認できなければ、個人的な受注とは断定できません。
「個人的にお願いしている」「直接支払った」など具体的な話が出た場合は、発言日時や内容を正確に記録します。
同業の副業そのものが直ちに違法という意味ではありません。会社の規程、許可の有無、顧客・情報・設備の利用状況などを分けて確認します。
見積書、顧客情報、提案資料など会社情報が使われた疑いがある場合です。情報の取得経路や秘密管理の状況も重要になります。
個人口座への支払いなど具体的な情報がある場合は、確認できる資料を保全します。ただし、噂だけで金銭授受があったと決めつけないことが重要です。
企業自身・警察・弁護士・探偵ではそれぞれ何ができる？
社内資料の保全は企業自身、犯罪被害の相談は警察、契約・懲戒・損害賠償などの法律判断は弁護士、社外での客観的な事実確認は探偵・調査会社というように、役割を分けると対応しやすくなります。
企業が自分でできること
まず、会社が正当に保有している資料を保全します。案件管理記録、見積書、契約書、営業日報、顧客からのメール、売上推移、キャンセル記録などを時系列で整理してください。
また、就業規則、副業規程、秘密保持規程、競業に関する社内ルール、会社端末の利用規程なども確認します。
この段階では、「不正を証明する資料」だけを集めるのではなく、社員側の説明と整合する可能性のある資料も残しておくことが重要です。
警察へ相談する場合
会社資産の持ち出し、不正な金銭移動、情報の不正取得など、具体的な犯罪被害が疑われる事情がある場合は、警察への相談を検討します。
ただし、どの行為が刑事事件に該当するかは個別事情によって異なります。相談時には「社員が怪しい」という説明だけでなく、日時、金額、対象案件、保存している資料など具体的な事実を整理して持参すると状況を説明しやすくなります。
弁護士へ相談する場合
社員への聞き取り、懲戒処分、損害賠償請求、競業行為、秘密保持義務、取引先への対応など、法的な判断が必要な場合は弁護士へ相談します。
特に、調査対象社員の会社メール・端末・データをどこまで確認できるか、本人へいつ事情聴取するか、証拠をどのように保全するかについては、後の労務トラブルを避けるためにも事前確認が有効です。
探偵・調査会社が確認できること
社内資料だけでは分からない、公開情報、関係する事業者の営業実態、対象社員と取引先との接触状況、特定日時の行動などについて、適法な範囲で事実確認を行える場合があります。
探偵が「利益相反だった」「背任に当たる」と法律判断をするものではありません。確認できた日時、場所、接触状況、公開情報との整合性などを記録し、企業や弁護士が判断するための材料として整理します。
社員の利益相反疑惑で企業調査はどのように進める？
調査は「社員が不正をしている」という結論から始めず、会社側が持つ具体的な疑問を一つずつ検証できる項目へ変えて進めます。
- 1．疑惑の発端を整理する
取引先からの連絡、売上減少、社内報告との食い違いなど、企業が疑問を持った具体的な出来事を整理します。 - 2．社内資料を保全する
会社が適法に確認できる案件管理記録、見積書、契約、営業報告、会社メールなどを保存します。 - 3．確認したい事実を限定する
「不正をしているか」ではなく、「失注後に取引先との接触が続いているか」「説明された副業先に営業実態があるか」など、確認可能な項目に分けます。 - 4．公開情報・関係先情報を確認する
関係が疑われる法人や事業者について、所在地、営業実態、Web上の公開情報などを必要な範囲で確認します。 - 5．必要な日時に行動・接触状況を確認する
正当な調査目的と必要性を確認したうえで、特定の取引先との接触や業務外活動など、社内資料だけでは判断できない事実を確認します。 - 6．社内記録と外部で確認した事実を照合する
営業報告、休暇、外出記録、失注日時などと、外部で確認できた日時・場所を照らし合わせます。 - 7．確認できた事実と未確認事項を分ける
「取引先と会ったことは確認できたが、仕事を受注した事実までは確認できない」といった形で、推測を混ぜず整理します。 - 8．企業判断に使える報告書へ整理する
日時、場所、確認内容、関連資料などをまとめます。懲戒や損害賠償などの判断が必要な場合は、報告内容をもとに弁護士等へ相談します。
企業調査は「処分するための結論」を作るものではありません。
調査によって疑惑を裏付けられないこともあります。会社にとって重要なのは、疑いに合う情報だけを集めるのではなく、確認できた事実と確認できなかった事項を同じように記録することです。
調査後はどのような証拠として整理すればよい？
調査後は「利益相反があった」と断定する報告ではなく、社内資料と外部確認によって裏付けられた事実、裏付けられなかった事項、追加確認が必要な事項の3つに分けます。
たとえば、対象社員が取引先担当者と勤務時間外に会っていたことが確認できたとしても、それだけでは会社を通さず仕事を受注した証拠にはなりません。
一方で、会社で失注した案件の直後に同じ取引先との継続的な接触が確認され、さらに会社が保有する資料に個人取引を示す具体的な連絡が残っている場合は、それぞれの事実を時系列で並べます。
重要なのは、「接触した」「金銭を受け取った」「会社の情報を使用した」といった事項を混同しないことです。
接触は確認できても金銭授受までは確認できない、個人的な仕事をしていることは確認できても自社顧客からの受注かは確認できない、といった場合は、その限界も報告書に明記します。
そのうえで、企業側が就業規則や雇用契約との関係を確認し、事情聴取、社内監査、取引先への確認、弁護士相談など次の対応を判断します。
ファミリー調査事務所 新宿支店では、確認結果そのものを法的な「利益相反」「背任」「横領」などと断定するのではなく、企業が専門家と判断するための客観的な材料として整理します。
企業・個人を問わずトラブルの解決方法を確認したい方へ
証拠を残す方法、警察・弁護士・調査会社へ相談するタイミングなど、トラブル発生時の基本的な対応は「トラブル解決サポート」でご確認ください。
本人へ確認する前に、社内資料と疑問点を整理してください
取引先から個人的に仕事を受けている可能性があっても、最初から社員の不正を前提に調査することは適切ではありません。
現在確認できている社内資料と疑問点を整理し、企業自身で確認できること、弁護士へ確認すべきこと、外部調査が必要なことを分けて検討します。
社員の利益相反・社外受注に関する企業調査はいくらかかる？
料金は、社内資料の整理だけで足りるのか、関係先の実態確認や複数日の行動確認まで必要なのかによって変わります。必要な調査範囲を決め、開始前にお見積りを提示します。
会社を通さない受注が疑われるからといって、最初から長期間の行動調査が必要とは限りません。
取引先から届いた連絡や会社の案件記録だけで、まず弁護士へ相談した方がよいケースもあります。一方、社内資料だけでは取引先との接触状況や関係事業者の実態が確認できず、外部調査が判断材料になる場合もあります。
ご相談時に「何を確認できれば企業として次の判断へ進めるのか」を整理し、調査開始前に方法・期間・費用をご案内します。
| 調査・対応内容 | 料金 |
|---|---|
| 社内資料・疑惑内容の情報整理 | 案件内容によりお見積り |
| 関係する法人・事業者の公開情報確認 | 案件内容によりお見積り |
| 取引先・関係先の営業実態確認 | 案件内容によりお見積り |
| 対象社員の必要範囲での行動確認 | 案件内容によりお見積り |
| 取引先との接触状況の確認 | 案件内容によりお見積り |
| 確認結果・証拠資料の報告書作成 | 案件内容によりお見積り |
担当調査員からのコメント
企業の従業員調査では、疑惑を裏付けることだけを目的にせず、疑惑と異なる事実が確認された場合もそのまま報告することが重要です。
社員が会社を通さず仕事を受けている疑い・利益相反に関するFAQ
会社を通さない受注の疑いでは、「副業しているか」だけではなく、自社顧客・会社情報・勤務時間・会社資産との関係を具体的に確認することが重要です。
A. 一律には判断できません。仕事内容、会社との競合関係、就業規則、副業規程、顧客との関係、会社情報の利用など個別事情によって異なります。法的評価が必要な場合は弁護士等へ確認してください。
A. 会っていることだけでは会社を通さない受注の証拠にはなりません。企業として正当な調査目的があり、確認すべき具体的な事情があるかを整理したうえで調査範囲を検討します。
A. 案件管理記録、見積書、会社メール、顧客からの連絡、失注記録、営業報告など、企業が適法に保有している資料を原資料に近い状態で保存してください。
A. 私物端末や個人アカウントへの無断アクセスはプライバシー等の問題が生じる可能性があります。会社の権限、規程、具体的な確認方法については弁護士等へ相談してください。
A. 事情聴取が必要になる場合はありますが、証拠保全前に疑惑を伝えることで事実確認が難しくなる可能性もあります。社内資料を整理し、聞き取りの時期や方法について専門家へ相談する方法があります。
A. 会社資産や金銭の不正取得、具体的な情報持ち出しなど犯罪被害が疑われる事情がある場合は相談を検討します。刑事事件に該当するかは個別事情によるため、確認できている資料を整理して警察へ説明してください。
A. 従業員への事情聴取、端末・メール確認、懲戒、損害賠償、秘密保持、競業など法律判断が関係する段階では早めの相談が有効です。調査開始前から相談する方法もあります。
A. すべての金銭授受を確認できるわけではありません。適法な範囲で行動、接触、関係先の実態などを確認できますが、銀行口座の残高や個人の金融情報を自由に取得することはできません。
A. 公開情報や所在地、営業状況などから確認できる場合があります。対象となる会社や地域によって確認可能な範囲は異なります。
A. 確認対象となる取引先の数、必要な日時、行動確認の有無などによって異なります。特定の曜日や案件に絞れる場合と、継続的な確認が必要な場合では調査期間が変わります。
A. 案件内容によりお見積りとなります。社内資料の整理、関係法人の確認、行動確認など必要な範囲を決め、調査開始前に費用をご案内します。
A. 「確認した範囲では疑惑を裏付ける事実を確認できなかった」という結果も重要な判断材料です。確認できなかったことを無理に不正と結びつけず、追加調査が必要か、社内対応へ切り替えるかを検討します。
会社を通さない受注か判断できない段階でも、事実を整理できます
社員と取引先が接触しているだけでは、利益相反や不正受注とは判断できません。会社で確認できる記録と外部で確認が必要な事項を分けることで、不要な調査や早すぎる本人追及を避けられます。
現在残っている営業記録、案件情報、取引先からの連絡などを整理し、企業として次に何を確認すべきか検討します。
相手が海外の会社の場合は、海外の企業調査で確かめている5つをご覧ください。
相手が中国の会社の場合は、中国での調査は何ができるのかをご覧ください。
相手が台湾の会社の場合は、台湾での調査は何ができるのか｜窓口と、1年の期限をご覧ください。
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新宿支店
「社員が取引先から直接仕事を受けているようだ」という相談では、会社側がすでに強い疑念を持っていることがあります。しかし、取引先と会っていることと、会社の案件を横取りしていることは同じではありません。
最初に確認したいのは、何が事実として分かっているのかです。取引先からどのような話があったのか、会社案件がいつ減ったのか、社員の報告とどこが食い違うのかを具体的に整理します。
外部調査が必要な場合も、対象社員の私生活を広く調べるのではなく、企業判断に必要な日時・場所・関係先へ範囲を限定することが重要です。
また、確認できた行動が就業規則違反や利益相反に該当するか、懲戒や損害賠償の対象になるかは調査会社が決めることではありません。調査結果を客観的に整理し、必要に応じて弁護士・社労士などへ確認してください。