台湾での調査は何ができるのか｜日本の大使館がない場所で、窓口はどこになるのか

台湾のご相談は、ほかの国と手続きの入口が違います。
台湾には、日本の大使館も総領事館もありません。代わりに公益財団法人 日本台湾交流協会が、在留届の受付などの領事業務を担っています。
そして、もうひとつ知っておいていただきたいことがあります。連絡が取れないまま1年が過ぎると、在留届の上では「もう台湾にいない人」として扱われます。このページでは、そこを先にお書きしたうえで、日本から確かめられることをご説明します。ご相談は無料です。

台湾には、日本の大使館も総領事館もありません

ここを知らないまま動いて、時間を使ってしまう方がおられます。

3か月以上の滞在に届出の義務があることは、ほかの国と同じです（旅券法第十六条）。違うのは、届け出る先が大使館や総領事館ではないということです。

そして、ご依頼者にとって大事なのはここです。在留届の中身を、ご家族が見ることはできません。日本台湾交流協会は「提出された在留届は、厳重に管理されており、その内容を公表することはありません」と明記しています。

つまり「在留届が出ているはずだから、住所が分かるのでは」という期待は、残念ながら成り立ちません。

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連絡が取れないまま1年経つと、「転出」扱いになります

これが、台湾でいちばんお伝えしたいことです。

ここで誤解のないようお書きします。転出扱いになっても、その方が台湾にいなくなるわけではありません。記録の上での扱いが変わるだけです。

ただ、公的な記録の上で「この地域にはいない人」になる、ということでもあります。あとから何かを確かめようとするとき、出発点がひとつ減ります。

ですので、連絡が取れなくなったら、1年を待たずにご相談ください。「もう少し様子を見てから」と思っているうちに、この1年は過ぎます。早いほうがいい、という理由がここにあります。

日本から確かめられること｜名前から会社が引けます

会社のことであれば、台湾は日本から確かめられる範囲が広いところです。

注目していただきたいのは、人の名前から会社を引けることです。

「この人が代表をしている会社は、本当にあるのか」「名刺に書いてある肩書きは、登記と合っているのか」——社名を教えてもらえていなくても、名前さえ分かれば確かめようがあります。これは中国の公示システムにはない点です。

上場企業であれば、台湾証券取引所の「公開資訊觀測站」でも、社名やコード番号から詳しい情報が調べられます（英語版あり）。

ここで話が終わるなら、こちらにご依頼いただく必要はありません。費用をかけずに済むなら、それがいちばんです。

取引先として確かめる場合の考え方は海外の企業調査｜取引先の実態を、日本から確かめる手順にまとめています。株主の構成を先に見る理由も、そちらに書いてあります。

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人を探すとき、どこから始めるか

連絡が取れなくなった方を探す場合、順番があります。

外務省の所在調査の条件と必要書類は海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人と、探偵が担うところに、公表されているとおりにまとめてあります。

個人の素性そのものを確かめたい場合は海外の身辺調査｜海外にいる相手の素性を、日本から確かめる手順をご覧ください。

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現地で動くのは、誰なのか

台湾には、現地で長く営業している調査会社があります。こちらが現地へお願いするときに、毎回確かめているのは3つです。

「現地の協力者に任せるので安くできます」という説明をご覧になることがあると思います。そのこと自体を否定はしません。ただ、その協力者が誰で、その土地で何ができる立場なのかは、お聞きになったほうがいいと思います。こちらにお尋ねいただければ、お答えします。

国ごとの体制の作り方は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることにまとめています。

お受けしない調査があります

こちらがお調べするのは、相手が話していることと、記録や実際の様子が合っているかどうかです。相手の属性ではありません。

あわせて、相手の口座残高や資産額を特定するご依頼もお受けしておりません。国内でも海外でも、こちらが正当に取れるものではないためです。

よくあるご質問

まとめ

台湾には、日本の大使館も総領事館もありません。在留届の提出も、パスポートの申請も、公益財団法人 日本台湾交流協会（台北事務所・高雄事務所）が窓口です。3か月以上の滞在に届出の義務があることは、旅券法第十六条のとおりほかの国と同じです。

ただし在留届の内容は公表されません。ご家族が住所を見ることはできません。

そして、台湾でいちばんお伝えしたいのはここです。滞在終了予定日を過ぎて1年、あるいは1年以上連絡がつかないと、在留届の上では「転出」したものとして扱われます。その方が台湾にいなくなるわけではありませんが、確かめる出発点がひとつ減ります。1年を待たずにご相談ください。

会社については、台湾は日本から確かめられる範囲が広いところです。經濟部商工登記公示資料查詢は無料で、英語版もあり、社名だけでなく代表者名や役員の名前からも引けます。社名を教えてもらえていなくても、名前さえ分かれば確かめようがあります。

ここで話が終わるなら、ご依頼は要りません。そのうえで、現地でしか分からないことが残ったときに、どこまでやるかを先に区切ってお受けします。

こちらにご依頼いただかない結論でも構いません。まずお話を伺わせてください。ご相談は無料です。

タイについてはタイでの調査は何ができるのかに、窓口の分かれ方と、日本から確かめられる範囲をまとめています。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。