韓国の探偵調査は何ができるのか｜7つの型と、近いのに同じようにいかない理由

「近いのに」難しいのはなぜか

韓国の調査でご依頼者がいちばん驚かれるのは、費用が距離に比例しないことです。片道2時間半なのに、なぜ国内の調査より高くなるのか。

答えは単純で、調査の費用は移動距離ではなく、人が動いた時間で決まるからです。飛行機に乗っている時間が短くても、現地で確認すべきことの量は変わりません。むしろ韓国の場合は、次の項でご説明する事情があるため、日本国内と同じ体制では組めません。

韓国では、所在調査と私生活の調査が業務として認められていません

ここが、韓国の調査を考えるうえでいちばん大事な点です。

韓国には「信用情報の利用および保護に関する法律」（信用情報法）という法律があり、その第40条第1項第4号で、次の行為を禁じています。

違反した場合の罰則は、同法第50条で3年以下の懲役、または3,000万ウォン以下の罰金と定められています。

あわせて韓国には、探偵についての国家資格や登録制度が存在しません。日本の探偵業法にあたる、届出をして業として行うための枠組みがないということです。

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だから、日本人の調査責任者が現地に入ります

韓国の体制は、ハワイやフィリピンとは逆の作り方をしています。

現地にすべてを任せる形では、前項の事情があるため、確かめたいことに届かないことがあります。ですから韓国では、日本人の調査責任者が現地に入り、そのうえで調査を組み立てます。片道2時間半という近さは、ここで効いてきます。遠い国であれば往復と時差への順応で二日以上が乗りますが、韓国ならその日のうちに現地に立てます。

近いから安く済む、のではありません。近いから、責任者が自分で現地に入れる。そこが韓国の強みです。

ご依頼者とのやりとりは日本語で、日本側の窓口が一本で受けます。現地から届いた内容をそのままお渡しするのではなく、日本側で整理してご説明します。

韓国の探偵調査で、何を頼めるのか

韓国の探偵調査は、ご相談の中身で7つに分かれます。ご自身がどれに近いかを先に決めていただくと、その後の話が早く進みます。

複数にまたがるご相談も珍しくありません。その場合は、どれから先に確かめるかを最初に決めます。全部を同時に進めると費用も期間も膨らむためです。型ごとの金額の目安は韓国の調査費用にまとめています。

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確認できること、確認できないこと

確認できること

現地で実際に人が動いて確かめられる範囲、そして公開されている情報の範囲です。

• 滞在先・住まいの様子と、そこに誰と出入りしているか
• 日中・夜間の行動と、同行している相手の有無
• 説明されている勤務先へ実際に通っているか
• ご依頼者に説明されていた予定と、実際の行動が一致しているかどうか
• 対象の方ご本人についての評判・風評の聞き取り
• これらを、日時の入った記録と写真で残した報告書

確認できないこと

• 韓国の住民登録や公的記録の照会。日本の戸籍・住民票にあたる記録を、第三者が取り寄せることはできません
• 相手の通信の中身。メッセージ、通話記録、非公開のSNSのやりとり
• 過ぎた日の行動。確認は、依頼を受けてから先の期間についてです
• 資産の総額。口座の残高や保有資産をまとめてお出しすることはできません
• 相手の気持ちや、今後どうするつもりなのか。確認できるのは、外から見える事実までです

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費用の考え方

韓国の行動調査は、時間で決まります。ここははっきりお出しします。

ご相談から報告までの流れ

1. ご相談（無料）。確かめたいことと、お手元にある情報をお聞かせください。この段階で、成り立つかどうかをお答えします
2. 進め方と費用のご提示。何日・何時間で組むか、渡航費と通訳の見込みを添えてお出しします
3. ご契約。探偵業法にもとづく書面を取り交わします
4. 現地での調査。日本人の調査責任者が現地に入り、日本側の窓口を通じて進捗をお伝えします
5. 報告書のお渡し。日時の入った記録と写真を、日本語でまとめてお渡しします

お引き受けできないご依頼

• 相手への接触、脅し、嫌がらせにつながるご依頼。調査は、事実を確かめてご報告するまでです
• 金銭の回収や、相手方との交渉。探偵の業務ではありません。弁護士の領域です
• 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項により、差別につながる調査はお受けできません。「情報だけもらって、判断はこちらでする」というご依頼も同じ扱いです
  ——ただし、対象の方ご本人についての評判・風評の聞き取りは行います。その方自身についての事実だからです。お断りしているのは、生まれや血筋を理由に人を判断するための調査です
• 相手の通信の中身を取得すること。方法の如何を問わずお受けできません
• 現地の法令に触れる方法での調査。ご依頼者のご希望であっても、お受けできません

よくある質問

中国の場合は、中国での調査は何ができるのか｜日本から確かめられることをご覧ください。

台湾の場合は、台湾での調査は何ができるのかをご覧ください。

タイでのご相談はタイでの調査は何ができるのか｜居所の届出と、無料で見られる決算書をご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。