配偶者がハワイへ出張する。駐在している家族の様子がおかしい。旅行から帰ってきてから、話のつじつまが合わない。ハワイが関わる浮気のご相談は、この三つのどれかから始まることがほとんどです。
| ハワイ渡航前・滞在中・帰国後でできることが変わります |
そして、この三つは同じ調査ではありません。渡航前にご相談いただいた場合と、帰国後にご相談いただいた場合とでは、確認できることが変わります。費用も期間も変わります。ここを最初に整理しないまま進めると、あとから「もっと早く相談すればよかった」という話になります。
このページでは、新宿の探偵が、ハワイという場所の条件——日本との時差、車社会、島をまたぐ移動——が調査の組み立てをどう変えるのかを、順にご説明します。ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- 配偶者のハワイ出張が急に増えたが、行き先や同行者がはっきりしない
- ハワイに駐在している配偶者と、ビデオ通話がつながらない時間帯が決まっている
- 家族旅行のはずが、現地で別行動の時間が長かった
- 帰国後にクレジットカードの明細を見て、二人分としか思えない支払いがあった
- 現地のことなので、日本にいる自分には確かめようがないと感じている
この調査の依頼事例
- ワイキキにいる夫はきっと浮気している｜調査員2名・10日間・150万円
ハワイの浮気調査が、ほかの国と違うところ
ハワイの浮気調査は、国内の浮気調査の延長ではありません。違いは3つに絞られます。
島と地域が絞れているなら、そちらのページのほうが具体的です。オアフ島での浮気調査／ホノルルでの浮気調査／ワイキキでの浮気調査／ハワイ島での浮気調査。浮気と決まっていない段階ならハワイでの素行調査からお読みください。
渡航前・滞在中・帰国後で、できることが変わります
ハワイの浮気調査で最初に決めていただくのは、調査の中身ではなく「いつの時点でご相談いただいているか」です。ここで進め方が分かれます。
渡航前にご相談いただいた場合
もっとも確実です。渡航日と滞在先が分かっているので、現地の調査員をその日程に合わせて配置できます。空港での出迎え、宿泊先での同行者の有無、滞在中の行動——ここまで一続きで確認できるのは、この段階だけです。
逆に言えば、渡航の直前になってからでは間に合わないことがあります。現地の人員を押さえる時間が必要なためです。
滞在中にご相談いただいた場合
すでに現地にいる相手を追う形になります。滞在先が分かっていれば着手できますが、分からない場合は、まず所在を確認するところから始まります。その分、日数と費用が乗ります。
また、後述する時差の関係で、日本からご連絡いただいたその日のうちに動き出せるとは限りません。
帰国後にご相談いただいた場合
現地での行動そのものを、あとから確認することはできません。過ぎた時間は追えないためです。
この段階でできるのは、帰国後の国内での行動確認と、次の渡航に備えることです。ハワイでの浮気を疑うご相談の多くが、実際には国内にも継続的な接触があります。そちらから確かめたほうが早い、という判断になることも珍しくありません。
ご相談のタイミングで、費用も変わります。渡航前から組める調査がいちばん短い日数で済みます。所在の確認から始めなければならない場合、その分が加算されます。「どの時点なら間に合うか」は状況によって違いますので、お問い合わせのときに渡航日をお伝えください。
時差19時間が、調査の組み立てを変えます
ハワイと日本の時差は19時間です。ハワイは夏時間（デイライト・セービング・タイム）を採用していないため、この19時間は一年を通じて変わりません。アメリカ本土の各州とは、ここが違います。
調査の実務では、これが三つの形で効いてきます。
時差が調査に与える影響
- ハワイの夜は、日本の翌日の午後です。浮気調査でもっとも動きが出るのは現地の夜ですが、その時間に日本のご依頼者はふつうに起きて生活しておられます。速報をお伝えするタイミングが、国内の調査とは逆になります
- 「今すぐ動いてほしい」が成立しにくい。日本の朝にご連絡をいただいても、現地はまだ前日の昼過ぎです。その日の夜の行動に間に合わせるには、日本時間の昼までにご連絡をいただく必要があります
- ビデオ通話がつながらない時間帯には、意味があります。「いつも決まった時間だけ連絡が取れない」というご相談は少なくありませんが、19時間ずれていることを踏まえると、その時間が現地の何時に当たるのかが見えてきます。これは調査を始める前に、ご自身で確かめられることです
ハワイが夏時間を採用していないことは、米国立標準技術研究所（NIST）が公表している一覧で確認できます。アリゾナ州（ナバホ・ネイション区域を除く）、グアム、プエルトリコなどと同じ扱いです。
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ハワイでの行動確認が日本と違うもうひとつの理由は、移動のほとんどが車だということです。オアフ島のワイキキ周辺のように徒歩で動く区域もありますが、そこを一歩出ると、対象の方の移動は車になります。
車での追跡は、徒歩の尾行とは別の技術と人数が要ります。信号ひとつで見失えば、そこで終わりです。調査員が一名では成立しません。これが、ハワイの調査で「最低でも二名」と申し上げる理由です。
さらに、対象の方が島をまたいで移動された場合——オアフ島からハワイ島、マウイ島、カウアイ島へ——追跡は空路になります。次の便まで待つことになり、その間は行動が途切れます。島をまたぐ可能性がある場合は、最初からその前提で体制を組む必要があります。
お問い合わせの際に、行き先の島が分かっていればお伝えください。オアフ島だけで完結するのか、離島が絡むのかで、必要な人数と日数が変わります。分からない場合は、その前提で組みます。
ハワイの法律が、できることの線を引いています
ハワイはアメリカ合衆国の一州です。日本と同じ調べ方はできませんが、「アメリカだから」でひとくくりにもできません。ハワイ州には、ハワイ州だけの定めがあります。ここを知らないまま現地に頼むと、手元に使えない資料だけが残ります。
ハワイでは、探偵が免許制です
ハワイ州法（Hawaii Revised Statutes）第463章
- 第463-1条——「detective」「private detective」「investigator」とは、容易にまたは公に入手できない情報や証拠を取得する資格を与えられた、免許を受けた者をいいます
- 第463-5条——免許を受けずに私立探偵の業を行うことを禁じています
- 第463-6条——免許の資格要件として、18歳以上であること、高校卒業相当の学歴、常勤の調査業務として少なくとも4年に相当する経験、犯罪歴がないことなどを求めています
- 第463-15条——違反した者は500ドル以下の罰金もしくは1年以下の拘禁、またはその両方に処せられます
日本の探偵業は届出制で、経験年数の要件はありません。ハワイは4年相当の実務を法律で求めています。同じ「探偵」でも制度の作りが違うということです。現地へ直接依頼される場合は、免許の有無を契約の前に必ずご確認ください。
録音は、自分が当事者なら違法になりません
ハワイ州法 第803-42条(b)(3)(A)
- ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか
- 公権力の立場で行動していない者が、自身がその会話の当事者であるとき、または当事者の一方が事前に同意しているとき、その通信を傍受することは違法とはなりません
- ただし、合衆国または本州の憲法もしくは法律に違反する犯罪行為または不法行為を行う目的での傍受は、この限りではありません
- オアフ島での浮気調査
ハワイは「一方当事者の同意」で足りる州です。ご自身が会話に入っているなら、相手の同意がなくても録音そのものは違法になりません。ただしご自身が入っていない会話の録音は、この例外に当たりません。
アメリカでも州によって扱いが違います。ニューヨークでの浮気調査｜録音のどこからが重罪になるのかと読み比べていただくと、差がはっきりします。ハワイ全体の枠組みはハワイでの調査は何ができるのかにまとめました。
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ハワイでの調査に限らず、探偵にできることには線があります。ここを曖昧にしたまま進めると、期待と結果がずれます。
確認できること
現地で実際に人が動いて確かめられる範囲です。
- 滞在先と、そこに誰と出入りしているか
- 日中・夜間の行動と、同行している相手の有無
- 会っている相手との関係性が見て取れる場面（食事、宿泊先への出入りなど）
- ご依頼者に説明されていた予定と、実際の行動が一致しているかどうか
- これらを、日時の入った記録と写真で残した報告書
確認できないこと
- 過ぎた日の行動。帰国後に「先週の火曜日に誰といたか」を確かめることはできません
- 相手の通信の中身。メッセージの内容、通話の記録、SNSの非公開のやりとりは取得できません
- アメリカの信用情報や、いわゆるバックグラウンド・レポート。これは後述する米国の法律の問題で、日本の感覚とは扱いが違います
- 相手の気持ちや、今後どうするつもりなのか。確認できるのは、外から見える事実までです
現地で動く体制
ハワイの調査では、日本から調査員を送るのではなく、現地で動ける体制で進めます。日本から送れば、往復の移動と時差への順応に二日以上が乗り、その分がそのままご依頼者のご負担になります。
体制は、日本人の調査責任者が全体を指揮し、現地の調査員が実際の行動確認にあたる形です。ご依頼者とのやりとりは日本語で、日本側の窓口が一本で受けます。現地から届いた報告を、そのままお渡しするのではなく、日本側で整理してご説明します。
オアフ島以外の島についても対応できますが、前述のとおり移動が空路になるため、日程の組み方が変わります。
ハワイの浮気調査の費用の考え方
ハワイの調査費用について、当グループでは二つの数字をお出ししています。両方お伝えしたうえで、差が出る理由をご説明します。
| 区分 | 目安 | 中身 |
|---|---|---|
| 基本料金（浮気・不倫調査） | 1日 150,000円（税込）〜 | ファミリー調査事務所の基本料金です。資料の照会や所在の確認が中心になる調査は、この水準で組めます |
| 行動調査（実際に追う調査） | 1日 250,000円〜300,000円 | 調査員が現地で対象の方に付いて確認する調査です。最低でも4時間×2名が体制の下限になります |
| 所在・失踪・行方調査 | 7日 350,000円（税込）〜 | 相手の居場所そのものが分からない場合です |
| 結婚前の信用調査 | 200,000円（税込）〜 | お相手の背景を確かめる調査です |
なぜ「1日15万円〜」と「1日25万〜30万」の両方があるのか。調査の中身が違うからです。前者は、現地の記録の照会や所在の確認を中心とした調査で成り立つ金額です。後者は、調査員が実際に対象の方を追う行動調査の金額です。ハワイでの行動調査は最低でも4時間×2名が下限で、車での移動に対応する必要があるため、この差が出ます。
実際の案件では、3名体制・1週間で160万円という例もあります。日数と人数で決まる、とお考えください。
お問い合わせをいただいた段階で、「どちらの調査が必要か」を先にご説明します。安いほうで済むならそちらをお勧めしますし、それでは確かめたいことに届かない場合は、その理由をお伝えします。
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調査を依頼される前に、ご自身で整理できることがあります。一方で、やってしまうと後で不利になることもあります。ハワイの場合、日本とは法律が違うため、ここは特に注意が必要です。
やっておいていただくと、調査が早く進むこと
- 渡航日、帰国日、便名が分かる範囲で控えておく
- 宿泊先の予約情報が共有されているなら、その内容
- 説明されている予定（誰と、何のために）を、日付ごとに書き出す
- 連絡が取れない時間帯があるなら、その時間。日本時間で控えておいてください（現地時間への換算はこちらで行います）
ハワイでは、特に注意が必要なこと
録音・撮影について
- ハワイ州では、会話の当事者のいずれか一名が同意していれば録音は認められます（ハワイ州改正法 §803-42）。ご自身が参加している会話を録音することは、この点では問題になりません
- ただし「私的な場所」では扱いが変わります。その場所の外からは聞こえない・分からない音を録音機器で拾う場合、全員の同意が必要とされています（同 §711-1111）
- 私的な場所への隠しカメラの設置は、別に禁じられています。違反すると、軽罪から重罪までの範囲で処罰の対象になります（同 §711-1110.9、§711-1111）
「日本ではセーフだから」は通用しません。ハワイで行った行為は、ハワイの法律で判断されます。ご自身で確かめようとして踏み越えてしまうと、確かめたかったこととは別の問題が起きます。迷われたら、動く前にご相談ください。
お引き受けできないご依頼
次のご依頼は、お受けしておりません。
- 相手への接触、脅し、嫌がらせにつながるご依頼。調査は、事実を確かめてご報告するまでです
- 慰謝料の回収や、相手方との交渉。これは探偵の業務ではありません。弁護士の領域です
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項により、差別につながる調査はお受けできません。「情報だけもらって、判断はこちらでする」というご依頼も同じ扱いになります
- 相手の通信の中身を取得すること。方法の如何を問わずお受けできません
よくある質問
日本から調査員を送るのですか？
いいえ。現地で動ける体制で進めます。日本から送ると往復と時差への順応で二日以上が乗り、その分がご負担になるためです。日本人の調査責任者が全体を指揮し、ご依頼者とのやりとりは日本語で行います。
渡航の何日前までに相談すればいいですか？
早いほど確実です。現地の人員を日程に合わせて押さえる必要があるため、直前のご連絡では組めないことがあります。渡航日が決まった時点でご一報いただければ、間に合うかどうかをその場でお答えします。
もう帰国してしまいました。手遅れですか？
現地での行動そのものは、あとから確認できません。ただ、ハワイでの浮気を疑うご相談の多くは、国内にも継続的な接触があります。そちらから確かめたほうが早い場合がありますので、状況をお聞かせください。
ハワイで得た証拠は、日本で使えますか？
報告書は日本語で、日本でお使いいただける形にしてお渡しします。ただし、それをどう使うか——離婚や慰謝料請求の進め方——は法律の判断になりますので、弁護士にご相談ください。当社は調査と報告までを担当します。
相手に気づかれませんか？
気づかれない前提で組みます。ただ、ハワイは日本人の観光客と在住者が多い場所です。人数が少なすぎる体制で無理に追うと、かえって接近しすぎて気づかれます。最低人数を確保するのは、この理由もあります。
離島（ハワイ島・マウイ島・カウアイ島など）でも対応できますか？
対応できます。ただし島をまたぐ移動は空路になり、次の便まで行動が途切れます。離島が絡む可能性がある場合は、最初からその前提で日程と人数を組みます。
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ホノルルとハナウマベイで10日間かけて確かめた実際の事例は、こちらにまとめています。
国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。
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