
「浮気だと決まったわけではないんです。ただ、向こうでどう過ごしているのかが、まったくわからなくて」
| ハワイ浮気と決まる前の段階で、生活の実態を確かめる |
ハワイのご相談で、いちばん多いのはこの形です。何かを疑っているというより、見えないことが不安だという状態。ここでお受けするのが素行調査です。
このページでは、新宿の探偵が、素行調査で確かめられること、ハワイで動くときに免許と法律がどう関わるのか、そして日数と費用が何で決まるのかをご説明します。ご相談は無料です。
この記事の内容
このような状況ではありませんか?
- ハワイ赴任中の家族が、どう暮らしているのかわからない
- 「仕事で行っている」という説明と、話の中身が噛み合わない
- 生活費とは別の出費が増えているが、理由がわからない
- 連絡の頻度が落ち、内容もあたりさわりのないものになった
- 疑っているわけではないが、このままでは判断ができない
この調査の依頼事例
- ワイキキにいる夫はきっと浮気している|調査員2名・10日間・150万円
素行調査は、何を確かめるものなのか
言葉だけを聞くと、何をされるのかわかりにくいと思います。実際にお受けしている中身は、「その方が、そこでどう過ごしているか」を、日付と時刻のわかる形で整理するという作業です。
ご相談の内容によって、見るところが変わります
生活の実態
どこを拠点にしているか、生活の形がどうなっているか。「出張」と聞いていた方の滞在が、出張の形をしているかどうかが論点になることがあります
だれと過ごしているか
同行者がいるかどうか、それが継続的な関係なのか。ここがはっきりすると、そちらに切り替えるかどうかの判断ができます
勤務の実態
働いていると聞いている時間に、その形になっているかどうか。ご家族からのご相談と、法人からのご相談の両方があります
金銭の使われ方の輪郭
口座や明細そのものは扱いません。お金が出ている先に人や場所があるのかどうか、という形で整理します
浮気調査との違いは、入口です。そちらは「その事実を確かめる」ことが目的ですが、素行調査は「まだ何とも決まっていない段階で、何が起きているのかを見る」ためのものです。結果として何もなかった、というご報告になることもあります。それも、はっきりしたという意味では一つの結果です。
まず、確かめたあとどうなさりたいかを決めます
ご相談の最初に必ず伺うのが、ここです。順番が逆になると、必要のないところまで確かめることになり、日数も費用も増えてしまいます。
目的が決まると、確かめる範囲が決まります
- 話し合いたい——相手に示せる形で、事実を整理する必要があります
- 手続きを考えている——その手続きで何が必要になるかが先に決まるので、そこから逆算します。手続きそのものは弁護士の領域ですので、必要な場合はおつなぎします
- 気持ちの整理をつけたい——確かめる範囲をいちばん小さくできる形です。日数も費用も抑えられます
- まだ決まっていない——これで構いません。決めるために何がわかればよいかを、ご相談の中で一緒に整理します

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ハワイという言葉は広いので、ここを最初に合わせます。
場所の前提
- ハワイ諸島は8島。人が暮らしている主な島は、オアフ・ハワイ・マウイ・カウアイ・ラナイ・モロカイの6つです
- 島をまたぐ移動は飛行機です。これが日数と費用をいちばん大きく動かします
- オアフ島は約1,546平方キロメートル、人口約98万8千人(2017年7月・ハワイ州観光局)。東京23区の約2.5倍の広さがあります
- 島内は車社会です。鉄道を前提にした日本の感覚で距離を考えると、移動時間を見誤ります
- 日本との時差は19時間。ご報告が翌日になるのは、この時差のためです
「ハワイにいる」だけでは、まだ島が決まっていません。会社名、滞在先の名前の一部、現地での支払いが載った明細、送られてきた写真——何か一つでも手がかりがあれば、そこから絞れます。手元にあるものは断片でもお持ちください。
ハワイで動く側の条件
ご依頼先を選ぶときに、確かめていただきたいところです。ハワイ州では、私立探偵は免許制です。
ハワイ州法 第463章(Private Detectives and Guards)
- §463-1——私立探偵とは "a licensed person qualified to obtain information and evidence not readily or publicly accessible"。容易に、あるいは公には手に入らない情報を扱う仕事である、と法律の側が定義しています
- §463-5——免許を受けずに私立探偵の業を行うことを禁じています
- §463-6——免許の要件に、常勤の調査実務4年に相当する経験("experience reasonably equivalent to at least four years of full-time investigational work")を求めています
- §463-15——罰則は500ドル以下の罰金もしくは1年以下の拘禁、またはその両方
日本の探偵業法は「届出」ですが、ハワイは「免許」で、経験年数まで条件にしています。ご契約の前に、実際にハワイで動くのは誰で、その方がこの免許を持っているのかを確かめてください。金額の差は、体制の差であることが多いです。
米国の法律が、取得の範囲を決めています
素行調査では「その人がどういう人か」に近いところを扱うため、日本とは別の枠がかかります。
枠になっているもの
- FCRA(公正信用報告法/連邦法)——他人の経歴に関するレポートを、正当な目的なく取得することを制限しています。当社はこの枠を外れる取得を行いません
- ハワイ州法 §803-42(b)(3)(A)——公権力の立場にない者が、自身が当事者である通信、または当事者の一方が事前に同意した通信を傍受することは違法ではない、と定めています。ただし、犯罪行為や不法行為を行う目的での傍受は、この除外から外れます
- 探偵業法 第9条第1項(日本)——調査結果が違法な差別的取扱いに用いられると知ったときは、業務を行ってはならないと定めています
これを、依頼される側の言葉に直します。「何でも調べられます」と言う会社があれば、その根拠を契約の前に確かめてください。範囲を外れて取得したものは、その後の話し合いにも手続きにも出せません。費用と時間をかけた結果が手元で使えない、というのがいちばん避けたい形です。
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ご依頼の内容によって、届く範囲が変わります
確かめられること
場所の手がかりがある場合に、その場所での行動、同行者の有無、日付と時刻の伴う記録。報告書の形でお渡しします
うかがわせるにとどまること
手がかりが断片的な場合、「こうである可能性が高い」までです。それを「確認できた」とは書きません
扱わないもの
口座の中身、通信の中身、医療に関すること。いずれもお受けしません
お受けしないこと
出身地・本籍・家柄・国籍・親族の系譜を判断材料にするための調査。「情報をお渡しするだけ」でも同じ扱いです。一方で、今の生活・仕事・周囲での評価は確かめます

ご報告は、どういう形でお渡しするのか
ここをあらかじめ知っておいていただくと、ご依頼のときに「何を頼むか」を決めやすくなります。
報告書に入るもの
- 日付と時刻——いつの記録なのかが、すべての前提になります
- 場所——どこでの記録なのか。地名だけでなく、どういう性質の場所かも書きます
- 確かめられた事実——見たことを、見たとおりに書きます
- 確かめられなかったこと——ここを省く報告書は、あとで困ります。わからなかったことは、わからなかったと書きます
- そのうえでの所見——事実と所見は、必ず分けて書きます
「うかがわせる」と「確認できた」を混ぜない、というのが当社の書き方です。断片的な情報から推測したことを、確かめられた事実のように書いてしまうと、いざ話し合いや手続きの場に出したときに、その一点で全体の信用が崩れます。
そのため、ご報告が「ここまでは確かめられましたが、ここから先はわかりませんでした」という形になることがあります。物足りなく感じられるかもしれませんが、使える資料にするためには、この線を引いておく必要があります。
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見積もりを左右する4つ
- 島と場所がどこまで絞れているか。島が決まっていない状態からと、滞在先の見当がついている状態からとでは、必要な日数がまったく違います
- 何を確かめるのか。同行者の有無だけを見るのか、生活の形全体を見るのかで日数が変わります
- 何日必要か。日数がそのまま費用です。日数を短く見せるための説明はいたしません
- 渡航と滞在にかかる実費。国内の調査と違い、ここが別に乗ります。見積もりのどこに入っているかを必ずご確認ください
ご相談の段階で、確かめる範囲・期間・費用をお伝えしたうえでご判断いただきます。金額だけを先に知りたい、というお問い合わせでも構いません。
お受けできないご依頼
次のご依頼は、お断りしています
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を調べてほしいというご依頼。探偵業法第9条第1項で、差別につながるおそれのある調査は禁じられています。「情報をお渡しするだけ」でも同じ扱いです
- 相手の方に直接接触して、事情を問いただすこと。行いません
- 金銭の回収や、相手方との交渉。探偵の業務ではありません。返還を求める手続きは弁護士の領域です
- 確かめた結果を、相手の方やその勤務先に伝えること
- 私的な空間の中を確かめてほしいというご依頼
- 島も場所も、手がかりが何もない状態でのご依頼。絞り込めないままお引き受けすることは、ご依頼者様の費用を無駄にします
よくあるご質問
あわせてお読みください
国ごとのまとめもあります。アジアは韓国/中国/台湾/タイ/フィリピン/シンガポール/ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ/ニューヨーク/ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか|7つの型と、国別にできることをご覧ください。

