ドバイでの探偵調査｜写真が撮れない国で、何を確かめられるのか

写真が撮れない、というのはどういうことか

まず、日本での浮気調査がどう成り立っているかを確認させてください。

調査員が対象の方を尾行し、待ち合わせ、入店、滞在時間、退店を写真と時刻で記録します。報告書の中身は、ほとんどが写真です。裁判で使えるかどうかも、写真で決まります。

この方法を、そのままドバイに持っていくことはできません。

一つめの項目を、もう一度読んでください。「公共の場所であっても」「無断で撮影しているとして」「周囲の者から通報され」。

浮気調査は、まさにこれです。公共の場所で、相手に知られずに、写真を撮る。日本では合法的に行われている調査の形が、この国では通報の対象になり得ます。

外務省が出している2つの注意

撮影の注意喚起とは別に、アラブ首長国連邦そのものにも危険情報が出ています。

⚠️ この2つが重なっている国は、そう多くありません。渡航そのものが止められている水準であり、かつ撮影について名指しで注意が出ている。「現地で尾行して撮影します」という説明が、どれだけの前提を飛ばしているかがお分かりいただけると思います。

なお、危険レベル2は「行ってはいけない」という意味ではありません。ビジネスで滞在されている日本人は大勢いらっしゃいます。ミャンマーのように全土に渡航中止勧告が出ている国とは事情が違います。渡航はできる。けれど、日本と同じ調べ方はできない。ここがドバイの位置です。

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ハワイ・韓国・ミャンマーと、どう違うのか

当社は国別に記事を分けています。それは国ごとに「できない理由」が違うからです。

それぞれの国の詳しい事情は、ハワイでの調査は何ができるのか、韓国での調査は何ができるのか｜近いのに、日本と同じようにはいかない理由、海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方を新宿の探偵が解説にまとめています。

ご相談は、4つの型に分かれます

確認できること、確認できないこと

境目をはっきり書きます。ここを曖昧にする会社に頼むと、費用だけが伸びます。

探偵に何がどこまで頼めるのかという全体の線引きは探偵はどこまで調べられるのか｜できること・できないことに書いています。

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どういう体制で動くのか

撮影に頼らない、ということは、確かめ方の順番が変わるということです。

3番についてだけ、補足します。建物や看板の確認が必要な場合、撮影が許される場所かどうかを先に確かめます。撮影禁止の例として外務省が挙げている場所——政府関係施設、宗教施設、大使館、空港、港湾、橋——の近くであれば、撮影はしません。見て確認し、文章で報告します。

現地の業者に直接頼む前に

「現地の探偵に直接頼めば早いのでは」とお考えになる方がいらっしゃいます。

お止めはしません。ただ、先に確かめていただきたいことがあります。

⚠️ 当社が申し上げられるのは、外務省が公表している内容と、当社の方針だけです。個別の会社について当社が評価することはいたしません。ご自身で確かめてご判断ください。

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費用の考え方

先に、費用をかけずに済む場合の話をします。

ドバイが関わるご相談では、1番と2番の段階で答えが出ることが少なくありません。名乗った会社が登録されていない、住所に実体がない、日本での説明と食い違う——そこで判断がつけば、現地での確認に進む必要がありません。

⚠️ 他社の料金表を見るときに、一つだけ確かめていただきたいことがあります。「1日◯時間◯◯円」という表示がある場合、その時間で何をするのかを聞いてください。尾行と撮影を前提にした金額なのか、事実確認を前提にした金額なのかで、中身がまったく違います。金額だけを並べても比べられません。

費用の見方そのものは人探し調査の費用｜手がかりの4段階で決まる｜見積りで確認していただきたい6点と同じです。

お引き受けできないご依頼

よくある質問

最後に

ドバイの調査で、当社が最初に申し上げるのはこの一点です。

「写真を撮ってくる」という形の調査は、お受けできません。外務省が、公共の場所での無断撮影について通報・拘束の可能性を明記しているからです。これは当社の方針ではなく、公表されている情報です。

そのうえで、確かめられることはあります。法人が実在するか、名乗った住所に実体があるか、日本国内に何が残っているか。そして、それで答えが出ることが実際にあります。

大事なのは、ご契約の前に「何をもって確かめたことにするか」を決めておくことです。ここを曖昧にしたまま進めると、報告を受けたときに「思っていたものと違う」となります。それを避けるために、先にお断りする場合を申し上げています。

ご相談の費用はいただきません。お名前も、契約の段階まで必要ありません。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。