SNSやマッチングアプリで知り合った相手が、「ドバイで会社をやっている」「ドバイで投資をしている」と話している。写真には高層ビルと高級車が写っている。けれど、一度も直接会っていない。そういうご相談をいただきます。

ドバイ(UAE)その人は、本当にドバイにいますか

🔴 先に、いちばん大事なことを申し上げます。日本の在ドバイ総領事館は、「ドバイ等で発生していると見せかけて、実際の犯行は日本国内で行われていることが強く推認される」と公式に注意喚起しています。

つまり、「ドバイにいる」という説明そのものを、まず疑ってよいということです。そして、確かめる場所はドバイではなく日本です。

このページでは、ご自身でいますぐ無料でできる確認を先にお伝えし、そのうえで探偵に何ができて何ができないのかを正直にご説明します。ご相談は無料です。

総領事館は「犯行は日本国内」と言っています

これは当社の見解ではありません。日本政府が出した文書に書かれていることです。

在ドバイ日本国総領事館 領事メール(2021年5月17日)

「【注意喚起】ドバイ等の地名を利用した詐欺で日本在住者の被害が多発!」より。

  • 🔴 「2021年1月以降、ドバイ等で発生していると見せかけて、実際の犯行は日本国内で行われていることが強く推認される詐欺被害が多発しています」
  • 「日本に住む日本人の方から、『ドバイ』『アブダビ』『UAE』などで発生しているとかたる詐欺被害の相談、報告が相次いでいます」
  • 🔴 「2021年に入ってからだけでも、当館に相談、報告があった詐欺被害の被害額は合計2,000万円以上に上ります」
  • 「当館からの注意喚起を直接受け取る機会のない日本在住の方が多く被害に遭われています」

※ 2,000万円という数字は、総領事館に相談・報告があったぶんだけの、しかもその年の1月から5月までの合計です。相談していない方を含めた全体ではありません。

ドバイ在住を名乗る相手について、総領事館が『犯行は日本国内』と注意喚起していることと、確かめる場所が日本であることを示した図

この一文が意味することは、はっきりしています。

思い込み実際には
相手はドバイにいる。だから調べようがない🔴 相手が日本国内にいる可能性があります。その場合、国内の調査として普段どおり進められます
ドバイのことだから、現地に人を出すしかない確かめるべきものの多くは、日本から無料で開ける登録簿と、日本側に残っている記録です
自分で確かめにドバイへ行く⚠️ いちばん避けてください。理由は後ろに書きます

なぜ「ドバイ」が使われるのか。遠くて、豊かで、行った人が少なく、確かめに行けない場所だからです。同じ理由で「シンガポール在住」「香港在住」も使われます。シンガポールの場合の確かめ方はシンガポール在住を名乗る相手からの投資話|その会社は、無料で確かめられますに書きました。国は違っても、やることは同じです。

ご相談は、4つの形で来ます

「ドバイの実業家」と一言で言っても、ご相談の入口はいくつかに分かれます。

① SNS・マッチングアプリで知り合った

DMやアプリから始まり、LINEに移った。まだ一度も直接会っていない。投資、暗号資産、金(ゴールド)の話が出ている。この形がいちばん多いです。アプリで知り合った相手の確かめ方はマッチングアプリで会えなくなった相手を探す|できることと、できないこともあわせてご覧ください。

② 交際相手・結婚を考えている相手

国際的な仕事をしていると聞いている。職業の説明が、聞くたびに少しずつ変わる。結婚前の確認については結婚前に感じた違和感を、どう扱うか|話し合うことと、探偵が調べないことと結婚詐欺かもしれないと思ったとき|見分け方と、先にやることに書いています。

③ 事業・取引の相手として

出資を持ちかけられた。代理店契約を結ぶ。相手方の登録状況とライセンスの内容を確かめます。法人のご依頼は海外バックグラウンドチェックで承っています。

④ 家族が関わっている

娘さん、息子さん、ご両親。「ドバイの人に誘われている」「ドバイに行くと言っている」。渡航前であれば、いちばん手が打てます。娘がドバイに行くと言ったまま連絡が取れない|大使館が動ける条件と、日本でできることに詳しく書きました。

🔴 ④について、一つだけ先に申し上げます。渡航してからでは、こちらからできることが大きく減ります。まだ行っていないのであれば、行く前にご相談ください。これは費用の話ではなく、確かめられることの量が変わるという話です。

名乗りのテンプレートが、公文書に載っています

在ドバイ日本国総領事館は、当地で起きている詐欺の手口を類型化した資料を公表しています。最新のものは2023年7月付「当地における詐欺の主な手口と傾向」です。

🔴 ここを読むと、「ドバイの実業家」という名乗りが、その場の思いつきではなく型であることが分かります。

総領事館が挙げる類型名乗り持ちかけられること
不安を煽る手口治安関係者、銀行員「ID情報の更新が必要。更新しなければ逮捕される/口座が凍結される」
🔴 射幸心を煽る手口🔴 銀行の職員、王族「あなたと同姓の資産家が亡くなった。同姓であるあなたには遺産を相続する権利がある」
🔴 同上🔴 起業を支援する会社、金(ゴールド)取引業者、仮想通貨業者🔴 「銀行からの融資をサポートする」
ロマンス詐欺当地の王族、紛争地域で活動する軍人・医師を装った異性SNSで接近し、恋愛感情が芽生えたあとで「会いに行くための渡航費用」などを要求
在ドバイ日本国総領事館が2023年7月に公表した詐欺の手口の類型と、それぞれの名乗り・持ちかけ方をまとめた図

総領事館が書いている、見抜き方

  • 🔴 「治安機関関係者や銀行職員が、逮捕や口座凍結に関わるような重要な連絡を携帯電話で行うことはあり得ません」
  • 「電話を切られて困るのは犯人だけですので、冷静になって、相手との接触を断つように」

また、2021年1月付の資料編では、確認の仕方について「公式ホームページ等で確認できる公的な窓口にかけ直すことが重要」と書かれています。相手から教えられた番号ではなく、自分で調べた番号にかけ直す。これが基本です。

⚠️ 「起業を支援する会社」「金取引業者」「仮想通貨業者」を名乗る、という一文に注目してください。これは、日本のご相談者が「ドバイの実業家」と聞かされている中身そのものです。肩書きが立派であることは、その人が実在の事業者であることを意味しません。

当社が申し上げたいのは、「ドバイの人はあやしい」ということではありません。ドバイには実際に事業をしている日本人が大勢いらっしゃいます。申し上げたいのは、名乗りだけでは区別がつかないので、確かめる手順を踏みましょうということです。そして、その手順は無料で始められます。

会社名が出ているなら、日本から無料で確かめられます

ここが、ドバイという国のありがたいところです。アラブ首長国連邦は、事業ライセンスの登録を政府が公開しています。

UAE政府公式ポータル(u.ae)は「事業ライセンスを確認する」というページを設け、照会できる窓口を一覧で公開しています。どれも、日本から無料で開けます。

照会できる窓口所管何を調べるところか
国家経済登録簿(National Economic Register)経済観光省UAE全体の事業者登録。まずここです
商業会社のライセンス照会経済観光省商業会社として登録されているか
🔴 商号検索・ライセンス情報検索ドバイ経済観光局🔴 ドバイ首長国で発行されたライセンス
DIFC 公開登録簿ドバイ国際金融センター金融フリーゾーンに登記された法人
DMCC 公開登録簿ドバイ商品取引センター金・商品取引系フリーゾーンに登記された法人
各首長国のDEDアブダビ・シャルジャ等ドバイ以外の首長国で登録されている場合

「ドバイ経済観光局で出てこない=存在しない」とは限りません。UAEは7つの首長国の連邦で、登録は首長国ごとに行われます。さらにドバイにはフリーゾーンという特別区がいくつもあり、そこに登記した法人は首長国本体ではなくフリーゾーンの登録簿に載ります。出てこなかったら、フリーゾーンのほうを見てください。窓口ごとの詳しい使い分けと、出てきた結果の読み方はドバイでの身辺調査|「ドバイで会社をやっている」は、日本にいながら確かめられますにまとめました。

金(ゴールド)の話が出ているなら、DMCCを見てください

🔴 総領事館の類型に「金取引業者」が入っていることを、もう一度思い出してください。ドバイの金・商品取引を扱う事業者の多くはDMCC(ドバイ商品取引センター)に登記されています。DMCCの公開登録簿は誰でも引けます。

相手が「ドバイで金を扱っている」と言っているなら、その会社名がDMCCの登録簿に出るかどうかは、その場で確かめられます。出なければ、どこに登記しているのかを相手に聞いてください。

ドバイ在住を名乗る相手を確かめる順番を、会社名の照会からライセンス番号の確認、日本側の記録の整理まで4段階で示した図

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会社が実在しても、その人がその会社の人とは限りません

⚠️ ここが、いちばん間違われるところです。

確かめた結果何が言えるか次に何をするか
出てこないその名前の登録がない。ただし綴り違い・別首長国・別フリーゾーンの可能性綴りを変えて引き直す。相手にライセンス番号を聞く
出てくるが、状態が有効でない過去に登録されていたが、いまは違う🔴 「いま事業をしている」という説明とは合いません
出てくる。状態も有効会社は実在します。それだけです🔴 その人がその会社の人かどうかは、別に確かめます

実在する会社の名前を借りて名乗ることは、誰にでもできます。登録簿は「その会社があるか」を教えてくれますが、「目の前の相手がその会社の人か」は教えてくれません。

ここで一つ、お試しいただけることがあります

ライセンス番号を聞いてみてください。

  • 本当に経営している方であれば、番号はすぐに出てきます。取引の場面では番号の提示を求めるのが普通だからです
  • 🔴 「番号は教えられない」「会社名だけで十分だろう」「なぜ疑うのか」と言われた場合、その反応そのものが一つの答えになります
  • 番号が出てきたら、その番号で登録簿を引き直してください。会社名と番号が一致するかを見ます

⚠️ ただし、送金をすでに求められている段階であれば、確かめる前にいったん送金を止めてください。順番が逆になると、確かめている間に被害が増えます。

日本側に残っているもの

🔴 総領事館が「実際の犯行は日本国内で行われていることが強く推認される」と書いている以上、日本側を見ないのは、いちばん太い線を見落とすことになります。

確かめられること中身
日本での活動の実態日本に法人や事務所があるか。登記は誰でも確認できます
🔴 相手が日本にいないか🔴 「ドバイにいる」と言いながら国内にいる場合、ここは国内の調査として普段どおり進められます
送金先の名義海外送金なのか国内口座なのか。国内口座なら、それ自体が一つの事実です
過去の経歴の照合語られている経歴と、公開されている記録が合っているか
同じ話が他にもあるか同じ名前・同じ会社名・同じ写真で、同じ手口の相談が出ていないか
ご依頼者のお手元の記録🔴 やりとり、送金の記録、送られてきた書類。これがいちばん材料になります

写真についても一つ。高層ビル、高級車、空港のラウンジ、札束。これらは撮影場所を証明しません。拾ってきた画像である場合もあります。当社は写真を証拠として扱いません。扱うのは、登録簿と、日本側に残った記録です。

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すでに送金している場合、探偵より先にやること

🔴 送金が起きているなら、当社にご連絡いただく前に、先にやっていただきたいことがあります。

順番

  • ① 送金した金融機関に連絡する。振込先口座について相談してください。早いほど選べる手が多くなります
  • ② 警察に相談する。最寄りの警察署、または警察相談専用電話 #9110
  • ③ 追加の送金を止める。「凍結の解除に必要」「税金だけ」「手数料だけ」は、同じ形が繰り返されます
  • ④ やりとりを消さない。スクリーンショット、送金明細、送られてきた書類。消さないでください
  • ⑤ そのうえで、確かめたいことが残っていればご相談ください

この順番は、国が変わっても同じです。韓国がらみの送金トラブルについて韓国がらみの送金・投資トラブル|探偵より先に、やることがありますに同じ考え方を書きました。探偵が先ではありません。順番を間違えると、取れたかもしれない手が減ります。

やらないほうがよいこと

やらないほうがよいことなぜか
🔴 確かめるためにドバイへ行くこと外務省はアラブ首長国連邦の全土にレベル2「不要不急の渡航は止めてください」を出しています(2026年6月25日)。さらに、2026年6月3日付の広域情報で公共の場所での無断撮影について注意喚起が出ており、現地で写真を撮れば、ご自身が通報・拘束の対象になり得ます
相手に「調べている」と伝えること会社名や肩書きの説明が変わり、アカウントも消されます。確かめ終えるまでは動きを知らせないでください
🔴 追加の送金をすること🔴 止めるなら、いま止めるのがいちばん傷が浅いです
「取り戻します」と言う業者に頼むこと被害のあとに近づいてくる二次被害があります。手口はロマンス詐欺の二次被害|「返金できる」と近づく偽調査業者の闇に書きました
相手から教えられた番号に電話して確認すること総領事館は「公式ホームページ等で確認できる公的な窓口にかけ直すことが重要」と書いています。相手が用意した連絡先では確認になりません
SNSで相手を晒すこと名誉毀損の問題になり得ます。また、相手が警戒して記録が消えます
やりとりを消すこと🔴 消さないでください。スクリーンショットと送金の記録は、そのまま材料になります

進め方

ご相談から結果まで

  • ① ご相談(無料)。分かっていることを教えてください。相手の名乗り、会社名、やりとりの期間、金銭が動いたかどうか
  • ② その場でできる確認。会社名が出ているなら、公開登録簿はご相談の中で一緒に引けます
  • ③ 何を確かめるかを決める。確かめられること/確かめられないことを先にお伝えします
  • ④ お見積り。確かめる項目と、費用と、かかる日数を書面でお出しします
  • ⑤ ご契約・着手
  • ⑥ ご報告。🔴 確認できた事実と、確認できなかったことの両方をお渡しします

②で終わることがあります。公開登録簿を引いた時点ではっきりすることは、実際にあります。その場合、ご依頼は不要です。当社はそれを正直に申し上げます。

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費用の考え方

費用は「何を確かめるか」で決まります。ドバイだから高い、という決まり方はしません。

確かめること費用の考え方
公開登録簿の照会🔴 ご自身で無料でできます。やり方は上に書いたとおりです
日本側の記録の整理・照合項目数と範囲で決まります
相手が日本国内にいる場合の確認国内調査の費用の考え方になります
現地での行動確認⚠️ お引き受けしていません。理由は次に書きます

具体的な金額は、確かめる項目が決まってからお見積りします。先に金額だけをお伝えすることはしていません。項目が決まっていない見積りは、実際の費用と合わなくなるからです。

お引き受けできないご依頼

ご依頼理由
ドバイ現地で対象の方を尾行・撮影する🔴 公共の場所での無断撮影が通報の対象になり得る国です。調査員にもご依頼者にも危険が及びます
現地で対象の方に接触して確かめるご依頼者の立場が悪くなります。相手に調べていることが伝わります
相手の携帯電話・通信・口座の中身を見る法律上できません
出入国の記録を取る取得できません
お金を取り戻す🔴 探偵の業務ではありません。「取り戻せます」と言う業者にはご注意ください
出身地・本籍・家柄・国籍・親族の系譜を判断材料にするための調査探偵業法8条2項により、お受けできません

探偵にできることの範囲そのものは探偵はどこまで調べられるのか|できること・できないことにまとめました。

よくある質問

相手の顔写真だけで、身元は分かりますか

分かりません。当社は顔写真から個人を特定する方法を持っていません。写真は、拾ってきた画像であることもあります。手がかりになるのは、会社名、送金先、やりとりの内容です。

まだ送金していません。それでも相談していいですか

🔴 その段階がいちばんよいです。送金前であれば、確かめてから決められます。ご相談は無料です。

会社名を教えてもらえません

それ自体が一つの情報です。事業をしている方が、会社名を伏せる理由は多くありません。その場合は、やりとりの内容と送金先から見ていきます。

相手は「ドバイに来れば会える」と言っています

⚠️ 渡航はお勧めしません。外務省は全土にレベル2を出しています。また、渡航してからでは、こちらからできることが大きく減ります。行く前にご相談ください。

どのくらいで分かりますか

公開登録簿の照会は、その場で分かります。日本側の記録の照合は、項目の数によります。お見積りのときに日数もお出しします。

家族に知られずに相談できますか

できます。ご連絡の方法と時間帯は、ご希望にあわせます。

最後に

「ドバイで会社をやっている」と聞かされて、確かめようがないと思っておられるかもしれません。

🔴 けれど、ドバイは事業者の登録を政府が公開している国です。会社名が出ているなら、今日、無料で、日本から確かめられます。

そして、日本の在ドバイ総領事館が「実際の犯行は日本国内で行われていることが強く推認される」と書いていることを、もう一度思い出してください。相手がドバイにいるとは限りません。調べる場所は、日本かもしれないのです。

当社が国別に記事を分けているのは、国ごとに「できない理由」が違うからです。ハワイは遠いから。韓国は近いのに情報が取れないから。ミャンマーは人を入れられないから。そしてドバイは、撮影が前提にならないからです。国ごとの事情はドバイでの探偵調査|写真が撮れない国で、何を確かめられるのか、ミャンマーでの探偵調査|現地に人を入れられない国で、何が確認できるのか、海外での調査は何ができるのか|国別の体制・費用・進め方を新宿の探偵が解説にまとめました。

ドバイでの浮気調査についてはドバイでの浮気調査|滞在中がほとんど空白になる国で、何をどう確かめるか、交際相手そのものの身辺については彼女の身辺調査|何を確かめられて、何を確かめないのかに書いています。投資話を持ちかけられたときの見分け方は結婚を匂わせる投資話のサイン|お金の話が出たときに確かめることもあわせてご覧ください。

ご相談は無料です。まだ何も起きていない段階でも、送金してしまったあとでも、まずは状況をお聞かせください。個人向け信用調査、海外探偵調査としてお受けしています。

相手の素性をどこまで確かめられるかは、海外の身辺調査で確かめている5つをご覧ください。

相手が名乗る会社そのものを確かめたい場合は、海外の企業調査で確かめている5つをご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国/中国/台湾/タイ/フィリピン/シンガポール/ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ/ニューヨーク/ハワイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか|7つの型と、国別にできることをご覧ください。

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