海外の身辺調査｜海外にいる相手の素性を、日本から確かめる手順

海外にいる相手のことを確かめたい、というご相談です。
結婚を考えている相手が現地で何をしているのか。交際相手が「海外で会社をやっている」と話しているが本当なのか。取引先の担当者が名乗っている肩書きが実在するのか。
こうしたご相談で、こちらが確かめているのは5つだけです。そしてお受けしない調査もはっきり決まっています。このページでは、確かめているものを先にお書きしたうえで、相手が日本人のときと外国人のときで道が分かれることを、根拠となる法令と公的な制度までご説明します。ご相談は無料です。

海外の身辺調査で、実際に確かめている5つ

「身辺調査」という言葉は幅が広く、どこまで調べるものなのか分かりにくいと思います。海外が関係するご相談で、こちらが確かめているのは次の5つです。

逆に申し上げると、この5つの外にあるものは、こちらの調査では扱いません。次にそのことをお書きします。

お受けしない調査があります

海外や外国人が関係するご相談では、最初にこれをお伝えしています。

ご相談のなかで、「国籍が違うので心配だ」というお気持ちそのものは、よく分かります。そのうえで、こちらがお調べするのは「どこの出身か」ではなく、その人が話していることと事実が合っているかです。

この違いは、結果として出てくるものがまったく変わります。前者は人を属性で判断するもので、後者は話の裏を取るというものです。こちらがお受けできるのは後者だけです。

あわせて、相手の口座残高や資産額を特定するご依頼もお受けしておりません。金融機関の情報は、国内でも海外でも、こちらが正当に取れるものではありません。「会社が実在して稼働しているか」まではお調べできますが、「いくら持っているか」は別のことです。

相手が日本人か外国人かで、道が分かれます

ここが、海外の身辺調査でいちばん分かれるところです。相手が日本国籍の方なのか、そうでないのかで、使える制度がまるで違います。

順にご説明します。

こちらもチェック

海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人と、探偵が担うところ ドバイ在住の実業家を名乗る相手｜その人は、本当にドバイにいますか ドバイでの身辺調査｜「ドバイで会社をやっている」は、日本にいながら確かめられます

相手が日本人のとき｜在留届と、その限界

海外に住む日本人には、届出の義務があります。

つまり、相手が日本人で、現地に3か月以上住んでいるのであれば、どこかの在外公館に届出が出ているはずということになります。ここまでは制度の話です。

ただし、ここに限界があります。在留届の内容を、ご依頼者が見ることはできません。本人以外の第三者に開示される仕組みにはなっていないためです。

では何のために在留届の話をするのか。外務省の「所在調査」という制度につながるからです。これは在外の日本人の所在を外務省が確かめてくれるもので、費用はかかりません。ただし依頼できる方が決まっており、配偶者と三親等内の親族に限られます。対象も「概ね半年以上所在が分からない日本国籍の方」です。

そして、この制度でいちばん注意していただきたいのはここです。連絡がついても、ご本人の同意がなければ、連絡先は通知されません。

条件に当てはまるのであれば、まず外務省をお試しいただくのが筋です。制度の条件と必要書類は海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人と、探偵が担うところに、公表されているとおりにまとめてあります。

外務省の制度は「所在」を確かめるものです。就業先や肩書き、婚姻の有無までは分かりません。身辺を確かめたいというご相談では、そこからがこちらの仕事になります。

相手が外国人のとき｜公的な登記から確かめます

相手が日本国籍でない場合、外務省の所在調査は使えません。その代わりに、現地の公的な登記・登録から確かめられることがあります。

とくに「会社をやっている」「役員をしている」という話は、国によっては公開情報で確かめられます。会社の登記は、多くの国で誰でも閲覧できる公の記録として整備されているためです。会社名・設立年・登記上の所在地・役員として登録されている人の名前・決算書の提出状況といったものが出てきます。

ここで分かるのは、たとえば次のようなことです。

「ドバイで実業家をしている」「現地で会社を経営している」という話をどう確かめるかについては、ドバイ在住の実業家を名乗る相手｜その人は、本当にドバイにいますかとドバイでの身辺調査｜「ドバイで会社をやっている」は、日本にいながらどこまで確かめられるかに、国を絞って書いてあります。

登記で分かるのは書類の上のことです。その人が実際にその住所にいるのか、どういう生活をしているのかは、現地で確かめる以外にありません。そこは現地の調査員が動く部分になります。

こちらもチェック

韓国との国際結婚｜入籍前に確かめられることと、あとで必ず出てくる書類 フィリピン人との結婚前に確かめること｜入籍の手続きで必ず出てくる書類と、書類では分からないこと 結婚詐欺かもしれないと思ったとき｜警察に動いてもらうために、足りないもの

婚姻の有無は、手続きの書類に出てきます

「独身だと聞いているが、本当なのか」。これは海外が関係するご相談でいちばん多いご質問です。

戸籍のような全国一元の制度は、どの国にもあるわけではありません。ただし、日本人と外国人が結婚する手続きそのものが、婚姻の有無を確かめる仕組みになっています。

つまり、相手が本当に独身で、本当に結婚する気があるのなら、この書面は必ず出てきます。逆に、ここを避け続ける、用意できない理由が毎回変わる、という場合は、そこがひとつの答えになります。

探偵に頼む前に確かめられることが、まずここにあります。こちらにご依頼いただかずに済むなら、それがいちばんです。

そのうえで、書面は整っているのに話が合わない、別の家庭がありそうだ、という段階になったときに、現地での確認が意味を持ちます。国際結婚の手続きで出てくる書類については韓国との国際結婚｜入籍前に確かめられることと、あとで必ず出てくる書類、フィリピン人との結婚前に確かめること｜入籍の手続きで必ず出てくる書類に国別でまとめています。送金の話が出ている場合は結婚詐欺かもしれないと思ったとき｜警察に動いてもらうために、先に揃えるものもあわせてご覧ください。

国によって、できることが変わります

海外の調査で、いちばん誤解が多いところです。「海外調査」とひとまとめにできるものではありません。国によって、個人情報の扱いも、探偵という仕事そのものの扱いも違います。

国ごとにできることと費用の目安は、海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方にまとめてあります。アメリカはアメリカでの調査は何ができるのか｜州が変われば、できることが変わりますとニューヨークでの調査は何ができるのか｜免許制の州で、誰が何をするのか、ハワイはハワイでの調査は何ができるのか｜探偵に4年の実務経験を求める州です、現地に人を入れられない国の例はミャンマーでの探偵調査｜現地に人を入れられない国で、何が確認できるのかをご覧ください。

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海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方を新宿の探偵が解説 アメリカでの調査は何ができるのか｜州が変われば、できることが変わります ニューヨークでの調査は何ができるのか｜免許制の州で、誰が何を担当するのか

手元の情報で、期間も費用も変わります

同じ「海外の身辺調査」でも、お持ちの情報がどこまであるかで、かかる時間も費用もまったく違います。ご相談のときに最初に確かめているのは、ここです。

実際には、1か月近くかかります

目安を申し上げると、海外の身辺調査は1か月近くかかることが多いです。国内の調査のように、数日で区切れるものではありません。

時差があるので、現地とのやり取りは1往復するだけで1日が過ぎます。公的な記録を取るのにも国ごとに日数がかかり、現地の調査員が動ける日も、こちらの都合だけでは決まりません。これらが積み上がって、1か月近くになります。

そのため「1週間で分かります」とはお伝えしません。短くお伝えしたほうがご依頼はいただきやすいのですが、あとで延びるほうがご迷惑になります。

そのため、最初のご相談で期間と費用を言い切ることはしません。お持ちの情報を伺ったうえで、どこまでが確かめられる見込みで、どこからは分からないのかを分けてお伝えします。「分かりません」をはっきり申し上げるほうが、お互いのためです。

国別の費用の目安は、たとえば韓国の調査費用のように国ごとにご案内しています。

ご自身でなさらないでいただきたいこと

ご心配な気持ちから、先に動いてしまわれる方がおられます。そのあとでご相談に来られると、できることが減っていることがあります。

先に動いてしまった場合でも、そのことを隠さずにお話しいただければ、そこから組み直せます。

よくあるご質問

まとめ

海外の身辺調査で確かめているのは、実在・住所・就業先と肩書き・婚姻の有無・話していることとの差の5つです。

そして、出身地・本籍・家柄・国籍・親族の系譜を判断材料にする調査はお受けしません。探偵業法第9条第1項の趣旨に反するためです。お調べするのは、属性ではなく、話の裏です。

相手が日本人なら、在留届（旅券法第十六条）と外務省の所在調査という道があります。費用がかかりませんが、依頼できるのは配偶者と三親等内の親族に限られ、本人の同意がなければ連絡先は通知されません。就業先や婚姻の有無までは分かりません。

相手が外国人なら、現地の公的な登記から、会社の実在と役員の登録を確かめるところから入ります。婚姻の有無は、婚姻要件具備証明書という手続きの書面に出てきます。

できることは国で変わります。お持ちの情報がどこまであるかで、期間も費用も変わります。目安は1か月近くです。だからこそ、最初に「どこまでが見込みで、どこからは分からないのか」を分けてお伝えします。

こちらにご依頼いただかない結論でも構いません。まずお話を伺わせてください。ご相談は無料です。

個人ではなく会社を確かめたい場合は、海外の企業調査で確かめている5つをご覧ください。

相手が中国にいる場合は、中国での調査は何ができるのか｜日本から確かめられることをご覧ください。

相手が台湾にいる場合は、台湾での調査は何ができるのかをご覧ください。

タイについてはタイでの調査は何ができるのかに、窓口の分かれ方と、日本から確かめられる範囲をまとめています。

相手が韓国の方の場合は韓国人の彼女・彼の身辺調査｜仲介を通せば法律で開示される情報が、自分で出会うと誰も確認しませんをご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。