韓国の調査費用｜「1時間5万円」が何を指しているのか、種別ごとに何が変わるのか

「ソウルは近いのに、なぜ安くならないのですか」——よく伺うご質問です。

飛行機に乗っている時間が短くても、現地で確認すべきことの量は変わらないからです。費用は移動距離ではなく、現地で人が動いた時間に対して発生します。近さが効くのは、費用ではなく体制のほうです（後述します）。

なぜ2名なのか。1名では、対象の方を見失った時点で終わりだからです。屋内に入られた、車に乗られた、地下鉄で乗り換えられた——この瞬間に、1名体制では追えなくなります。安い見積もりの多くは、ここを1名にしています。

そして実働4時間を下限としているのも同じ理由です。対象の方がいつ動くかは、こちらで決められません。待つ時間を含めて、4時間より短い枠では確認しきれないからです。短く組んで空振りするより、最初から足りる枠で組んだほうが、結果として安く済みます。

これを料金に含めて「総額いくら」と言い切る業者もあります。一見わかりやすいのですが、実際には渡航の時期や滞在日数で金額が動きます。含めて出すには、多めに見積もるしかありません。

実費を実費のまま出すほうが、あとで食い違いません。当社がそうしている理由です。

人探しだけは、性質が違います。韓国では所在を探し出す行為そのものが条文で規制されており、記録から辿る道も制度として閉じています。見込みが立たないご依頼は、お引き受けしません。着手してから「難しかった」と申し上げるのは、こちらの誠実さの問題です。

そのかわり、単価と下限を先に公開しています。1時間50,000円、実働4時間から、調査員2名のチーム単価、実費は別。この4つが分かっていれば、ご自身で概算が出せます。

5つ目が、韓国ではとくに重要です。

韓国の信用情報法第40条第1項第4号は、特定の人物の所在・連絡先を探り出す行為と、私生活を調査する行為を禁じています（罰則は同法第50条で3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金）。さらに韓国には探偵の国家資格も登録制度もありません。

つまり「現地の提携先に任せるので安くできます」という説明は、安さの理由が体制の外注にあるということです。当社は、日本人の調査責任者が現地に入る形を取っています。ソウルまで片道2時間半という近さは、費用ではなくここで効きます。近いから安いのではなく、近いから責任者が自分で行ける。