「探偵に頼めば、どこまで分かるのか」。ご相談の前に、いちばん多く聞かれることです。
調査を扱うサイトを見ると、たいてい「調べられること」が一覧で並んでいます。氏名、住所、勤務先、家族構成、離婚歴、借金の有無、異性関係、健康状態——。ですが、この一覧には、性質のまったく違うものが混ざっています。確実に確定できるものと、「そうらしい」までしか分からないもの。そもそも取得できないもの。そして、できるかどうか以前に当社が受けないと決めているものです。
ここを分けずに依頼すると、報告書を受け取ったときに「思っていたのと違う」ということが起こります。このページでは、4つに分けて書きます。ご相談は無料です。
この記事の内容
このような状況ではありませんか?
- 探偵に頼めば何でも分かると思っている、あるいは逆に何も分からないと思っている
- 他社のサイトで「調べられること」の一覧を見たが、本当かどうか分からない
- 相手の借金や資産の額まで分かると聞いたことがある
- 依頼したあとで「そこまでは分かりません」と言われるのが不安
- そもそも自分の頼みたいことが、依頼できる内容なのか判断がつかない
「調べられる」は4段階に分かれます

まず全体像です。ご相談でよく挙がる項目を、4つに仕分けました。
| 項目 | どこまで分かるか |
|---|---|
| 所在・住んでいる場所 | 確定できる |
| 勤務先と働いている実態 | 確定できる |
| 日々の行動・生活の実態 | 確定できる |
| 今、誰と会っているか | 確定できる |
| 同居している人がいるか | 確定できる |
| 周囲からの評判 | 確認できる(公開されている範囲で) |
| 借入があるかどうか | うかがわせる事実まで。金額・残高・借入先は分かりません |
| 収入 | 生活の水準と説明が合うかまで。金額は分かりません |
| 戸籍上の家族関係・離婚歴 | 確定できないことがあります。戸籍は取得できません |
| 過去の交際関係 | 原則として分かりません |
| 信用情報(借入・返済の記録) | 取得できません |
| 預金・資産の額 | 取得できません |
| 前科・犯罪歴 | 取得できません |
| 通信の中身・位置情報 | 取得できません(違法です) |
| 健康状態・通院歴 | 当社では調べません |
| 出身地・本籍・家柄・国籍 | 当社ではお受けしません |
下の6行に注目してください。「調べられること」の一覧に含めている事業者がありますが、当社はここを分けています。順に説明します。
確定できること
調査員が実際に動いて確かめられる範囲です。ここは「たぶん」ではなく、確認した事実として報告書に記載できます。
確定できる主な項目
今どこに住んでいるか。手がかりの量によって必要な日数は変わりますが、確定できる項目です。
聞いている勤務先で実際に働いているか。通勤の様子、勤務の時間帯、働き方が説明と合っているか。
どのような生活をしているか。生活の時間帯。同居している人がいるかどうか。
今、誰と会っているか。特定の相手と頻繁に会っている様子があるか。
本人から聞いている話と、実際の行動が合っているかどうか。ご相談でいちばん多い目的です。
職場や近隣でどう見られているか。公開されている範囲での確認になります。
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ここが、いちばん誤解の起きるところです。「調べられる」と書かれていても、実際には確定できず、そう推測できる事実までしか分からない項目があります。
借入があるかどうか
「借金の有無は分かります」と説明されることがありますが、正確ではありません。信用情報機関の記録は、ご本人以外が照会できないからです。金融機関の口座の中身も確認できません。
確認できるのは、督促の様子や生活の実態から、借入をうかがわせる事実があるかどうかまでです。金額も、残高も、どこから借りているかも分かりません。「借金がいくらあるか知りたい」というご依頼は、お応えできないとお伝えしています。
収入
同じです。給与の額そのものは分かりません。分かるのは、本人が話している収入と、実際の生活の水準が噛み合っているかどうかまでです。それでも判断材料としては十分に働きます。
戸籍上の家族関係・離婚歴
戸籍や住民票は、ご依頼者と対象者の関係によっては取得できません。そのため「離婚歴がある」と確定できないことがあります。確認できるのは、同居している人がいるか、子どもと会っている様子があるか、といった実態のほうです。
報告書では、この2つを必ず分けて書きます。「確定した事実」と「そう推測できる事実」です。混ぜて書けば報告書は読みやすくなりますが、それは後で困る書き方です。裁判や話し合いで使うとき、推測が事実として扱われてしまうためです。
取得できないこと
依頼を受けても取得できません。「うちなら取れます」と説明する事業者があれば、慎重にご判断ください。
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| 信用情報(借入・返済の記録) | 信用情報機関の記録は、ご本人以外が照会できません |
| 預金・資産の額 | 金融機関の口座の中身を確認する手段はありません |
| 前科・犯罪歴 | 本人と限られた機関しか参照できない記録です |
| 通信の履歴・メッセージの中身 | 無断で取得することは違法です。探偵であっても行いません |
| 位置情報の無断取得 | 同じく違法です |
| 出入国の記録 | 入国管理を所管する当局の管理下にあり、取り寄せられません |
| 戸籍謄本・住民票 | 関係によっては取得できません。取得できる場合も目的が限られます |
| 過去の交際関係 | 記録に残るものではないため、原則として確認できません |
なお、ご本人が取得する書類は、ご本人に出していただくようご案内しています。海外の婚姻記録に関する証明書などがこれにあたります。第三者が代わりに取ることはできませんが、ご依頼者から相手にお願いしていただいた結果、伏せられていた事実が分かったこともあります。
当社がお受けしないこと

技術的にできるかどうか以前に、方針として受けないと決めているものがあります。
お受けしないご依頼
出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜。差別につながるおそれのある調査だからです。「情報だけお渡しして判断はご依頼者に」という形にしても同じです。お渡しした時点で同じことになります。
「調べられること」の一覧に含めている事業者がありますが、当社では対象にしません。本人の同意なく扱うべき情報ではないと考えています。
所在を確認したうえで何をされるのかが不明確な場合、お受けできません。調査の途中でそれが分かった場合も、中止します。
探偵の業務ではありません。当社が担うのは、相手が誰でどこにいるのかを確定させ、記録に残すところまでです。その先は弁護士の領域になります。
動いても確認しきれないことがあります。「必ず分かります」とはお約束しません。見込みが低い場合は、着手前にその旨をお伝えします。
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読みやすい記事にするなら、「調べられること」を一覧で並べて終わりにしたほうが早いです。それをしないのは、依頼が始まったあとで困るのがご依頼者だからです。
よくあるのは、こういう流れです。「借金の有無が分かる」と読んで依頼する。報告書には「借入をうかがわせる事実が確認された」と書かれている。ご依頼者は金額を知りたかったのに、それは書かれていない。調査は正しく行われているのに、期待とずれている。
これを防ぐ方法は一つで、依頼する前に、その項目が4段階のどこにあたるかを決めておくことです。当社はご相談の段階で必ずこれを行います。そして、確定できない項目が目的の中心にある場合は、「その依頼はおすすめしません」とお伝えします。
調査の手法についても書き方を決めています。当社は「どうやって確認するか」を記事に書きません。手法を細かく公開することは、調査を受ける側に対策を教えることにもなり、結果としてご依頼者の不利益になるためです。書くのは「何が分かるか」と「何が分からないか」までです。
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当社に限らず、どの事務所に相談されるときでも有効です。この3つに具体的に答えられるかどうかで、だいたい分かります。
聞いてみてください
知りたい項目を挙げて、そのまま聞いてください。ここを曖昧にする説明には注意が必要です。
「確認できなかった」と書かれるのが正しい形です。推測で埋められると、後で使えない報告書になります。
中間報告の時点で「ここまでで十分」と判断されることは、実際によくあります。
よくある質問
A. 金額は分かりません。信用情報も口座の中身も取得できないためです。確認できるのは、借入をうかがわせる事実があるかどうかまでです。金額を知ることが目的の場合、調査はおすすめしません。
Q. 前科があるかどうかは調べられますか。A. 調べられません。前科の記録は本人と限られた機関しか参照できないものです。
Q. 相手の健康状態が心配です。調べてもらえますか。A. 当社では対象にしていません。本人の同意なく扱うべき情報ではないと考えているためです。生活の実態としてお伝えできる範囲はありますが、通院歴や病名を調べることはしません。
Q. 出身地を知りたいのですが。A. 生まれを判断材料にするための調査はお受けしていません。差別につながるおそれのある調査だからです。確認したいことを「今きちんと働いているか」「生活が安定しているか」といった内容に置き換えていただければ、その部分は確認できます。
Q. 戸籍を取ってもらえますか。A. ご依頼者と対象者の関係によっては取得できません。取得できる場合も、目的が限られます。ご相談の際に確認します。
Q. どの事務所でも、調べられる範囲は同じですか。A. 法律で決まっている部分は同じです。違うのは、確定できることと推測を分けて報告するかどうか、そして受けない依頼を決めているかどうかです。
Q. 相談だけしてもいいですか。A. 構いません。お話を伺ったうえで「調査は必要ないと思います」「その内容ではお応えできません」とお伝えすることもあります。その場合も費用はいただきません。
Q. 費用はどれくらいかかりますか。A. 何を確認するかと、何名で何日動くかで決まります。結婚を視野に入れた背景の確認では、調査員3名・3週間から1か月・29万円からお受けしています。料金ページもご覧ください。
ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。
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