情報が少ない人探しはどこまでできるのか｜思い出せることから始める、という順番

「名前しか覚えていない」とおっしゃった方が、お話の途中で「そういえば、あの人は看護師さんでした」と思い出されることがあります。ご本人にとっては雑談のつもりでも、こちらにとっては大きな材料です。資格を持って働き続けている方は、その資格のまわりに足跡が残りやすいからです。

だからご相談では、覚えていることを順番に並べる必要はありません。思い出した順に話してくださって構いません。整理はこちらでします。

ここが、多くの方の感覚と逆になっているところです。「名前がわからないと無理だろう」と思って相談をあきらめてしまう方がいらっしゃいますが、実際には、名前よりも「どこにいたか」のほうが効きます。

逆に、名前だけがあって、場所も時期も何もないという状態は、材料としてはいちばん難しくなります。名前は、絞り込んだ最後に本人を確かめるための材料であって、絞り込みを始めるための材料ではないからです。

この二つの保存期間が、2019年に大きく変わりました。

住民基本台帳法の一部改正（令和元年6月20日施行）により、住民票の除票および戸籍の附票の除票の保存期間が、5年間から150年間に延長されました。

ただし、ここに線が引かれています。平成26年（2014年）6月19日以前に消除または改製されたものについては、すでに保存期間の5年が経過しているため、交付することができません。

「20年前に一度引っ越されている方」を例にすると、話がはっきりします。

その引っ越しの記録は、2014年6月19日より前に消除されていれば、もう役所には残っていません。制度の上で、たどれない期間があるということです。

そのかわり、その20年前にご本人がどこの何という会社にいたか、誰と親しくしていたか、どんな資格を持っていたか——こうしたことは、時間が経っても消えません。記録が消えた期間を埋めるのは、この種の材料です。

「情報が少ないから難しい」のではなく、「どの種類の情報が残っているか」で進め方が変わる、というのが正確なところです。

「自分のこと」から思い出すのが、いちばんの近道です。相手のことは忘れていても、自分がその年に何をしていたかは覚えておられます。自分の側で年を確定してから、そこに相手を重ねる。この順でいくと、時期と場所が決まります。

それでも出てこないときは、出てこないままご相談ください。お話を伺いながらこちらから質問していくと、ご自身では思い出せなかったことが出てくることがあります。質問の順番を知っているかどうかの差です。

「難しい」は「できない」ではありません。ただ、日数が読めない状態でお引き受けすると、費用だけがかかって結果が出ない、ということになりかねません。

だから、お受けする前に「この材料で足りるかどうか」を正直に申し上げます。足りないと判断した場合は、その理由と、何が一つ増えれば成り立つのかもお伝えします。「あと一つ、当時の勤務先が分かれば進められます」という形でお返しすることが、実際によくあります。

ご相談の段階で、「何日かかるか」ではなく「何日で区切るか」をお話しします。

人探しは、やってみないと分からない部分が必ず残ります。だからこそ、期間を区切って、そこまでで分かったことをご報告し、続けるかどうかをそのつどご判断いただく形をおすすめしています。費用が読めないまま延びていく、という進め方はいたしません。

大事なのは、その先です。「探偵には取れません」で終わる話ではありません。

弁護士に職務上請求をしてもらうには、誰の何を請求するのかが決まっている必要があります。氏名、生年月日、本籍や従前の住所——ここが曖昧なままでは、弁護士も動けません。請求書に書く欄が埋まらないからです。

その「誰の」を確かなものにするところは、当社の仕事です。そこまで整えば、次の手続きに進めます。手続きが必要な場合は、弁護士へおつなぎします。

そして前の章でお伝えしたとおり、2014年6月19日より前に消除された記録は、弁護士が請求しても出てきません。制度としてもう存在しないからです。この場合は、記録以外の道で進めることになります。

最後の一つを、意外に思われるかもしれません。「出てこなかった」という結果にも意味があります。

実名でSNSをしていない方、名前が変わっている方、そもそもネット上に何も出していない方は大勢いらっしゃいます。ご自身が調べた範囲がわかれば、こちらは同じところを二度探さずに済みます。その分、日数が短くなります。

最後の一つを、必ず伺っています。会って話したいのか、無事を知りたいだけなのか、手続きのために所在が必要なのか。目的によって、確かめる範囲が変わります。

「無事だとわかれば、それでいい」というご相談も少なくありません。その場合は、確かめる範囲をいちばん小さくできます。日数も費用も抑えられます。

逆に、相続や裁判の手続きのために所在が必要な場合は、書面として使える形まで整える必要があります。同じ「見つける」でも、そこまでの道のりが違います。