日本から帰国したフィリピン人と連絡が取れない｜現地で今どうしているかを確かめる

日本にいるまま探そうとしても、たどり着けない理由

ご自身で調べようとして行き詰まってからご相談に来られる方が、とても多くいらっしゃいます。地図を見て、名前を検索して、共通の知人に聞いて。それでも何も分からない。なぜそうなるのかを、先に説明しておきます。

同姓同名が多く、名前だけでは絞り込めない

フィリピンでは、同じ姓と同じ名の組み合わせが珍しくありません。日本の感覚で「フルネームが分かっているのだから見つかるはずだ」と考えると、まず行き詰まります。名前は出発点にはなりますが、それだけで人物を特定する手がかりにはなりません。

住所の書き方が地域によって違う

聞いていた住所が、実際にどこを指しているのか。その判断からして簡単ではありません。表記の仕方が地域ごとに異なるため、同じ場所を別の書き方で言い表していることも、まったく別の場所であることもあります。日本から地図だけを頼りに確認しようとして届かないのは、このためです。

島が連なる国で、移動そのものに日数がかかる

フィリピンは七千を超える島からなる国です。相手がマニラ周辺にいるのか、地方にいるのかで、現場に到達するまでの日数がまったく変わります。「近くまで行けば会えるだろう」という距離感が通用しません。

言葉が一つではない

英語とタガログ語は広く通じますが、地方に入れば地域ごとの言語があります。誰にどの言葉で話しかけるかで、返ってくる情報がまるで変わります。外から来た人間がいきなり尋ねて、素直に教えてもらえる場所ばかりではありません。

そして、人を探しているという事実そのものが危険を招く

これが最も大きな違いです。日本と同じ感覚で、単独で現地に入り、聞いて回る。フィリピンにはそれが成立しない地域があります。人の居場所を探しているという事実が伝われば、探している側が危険な立場に置かれることがあるからです。

ご自身で現地へ渡ろうと考えている方には、まずご相談くださいとお伝えしています。私たちが現地の事情を把握した体制でしか動かないのは、安全に完了できることそのものが調査の品質だと考えているからです。

日本国内での人探しでも、ご自身で動く順番を間違えると、その後の調査が難しくなります。順番については人探しをご自分でする前にに、手元に何が残っていれば探せるのかは人探しは「誰を探すか」ではなく「何が分かっているか」で決まりますにまとめています。

ご相談は、相手との関係で4つに分かれます

「フィリピンにいる相手と連絡が取れない」というご相談は、実際には性質の違う四つに分かれます。どの型かによって、確認すべきことも、費用の考え方も変わります。ご相談の最初に伺っているのは、この見極めです。

型が決まらないと、見積りも出せません

同じ「連絡が取れない」でも、確認したいことは型ごとに違います。型①なら相手の生活と資力、型②なら送金の使われ方、型③なら婚姻の状況、型④なら日本での接点の整理から。必要な範囲が変われば、日数も費用も変わります。

相手の人物そのものを詳しく確認したい場合は、フィリピン人の身辺調査でわかることもあわせてご覧ください。ほかの相手との関係が疑われる場合はフィリピンでの浮気調査で扱っています。

確認できること、確認できないこと

お問い合わせで最も多いのが「どこまで分かるのか」というご質問です。ここは正直にお答えします。

確認できること

• 相手が実際に暮らしている場所と、その住環境
• 誰と一緒に生活しているのか、同居している相手がいるのか
• ご両親やごきょうだい、お子さんの有無といった家族構成
• 申告されていた就労先が実在し、実際に勤務しているのか
• 婚姻の状況を、適法な手続きの範囲で
• 送ったお金が、聞いていた目的に使われているのか

確認できないこと

相手の気持ちや、これからどうするつもりなのかという内心は、調査では分かりません。分かるのは、その人が実際にどう行動しているかという事実だけです。

在留資格に関する判断も、私たちの領域ではありません。在留資格の可否を決めるのは入管であり、探偵が判断することはできません。私たちが確認できるのは、居住の実態や就労の実態といった事実にとどまります。

いわゆる偽装結婚かどうかについても同じです。当事務所がその断定をすることはありません。確認できるのは、同居の実態、交際関係、送金の使われ方といった事実です。その事実をどう受け止めるかは、ご依頼者ご自身の判断になります。

婚姻の状況は、フィリピンの公的な書類で確かめられます

フィリピンでは、婚姻の記録をPSA（フィリピン統計庁）が管理しています。日本の戸籍にあたる役割だとお考えください。

婚姻の記録が無ければCENOMAR（婚姻記録がないことの証明書）が、記録があればAdvisory on Marriages（婚姻記録の通知）が発行されます。後者には過去の婚姻歴に加えて、婚姻無効や離婚の注記も載ります。日本でいう独身証明書にあたるもので、国際結婚の手続きでも実際に使われる書類です。

これはご本人が取得する書類です。当事務所が代わりに取得することはできません。第三者が請求するにはご本人の委任が必要だからです。

そのうえで申し上げると、結婚を考えている相手に結婚歴があるのではないかというご相談では、「相手の方にCENOMARを出してもらってください」とご案内することがあります。実際に、それによって伏せられていた婚姻歴が分かったことがあります。

ただし万能ではありません。分かるのはPSAの記録に載っている範囲までです。この書類だけで結論を出すことはせず、同居の実態や生活の状況といった事実の確認とあわせて判断していただきます。

調査の手段は、記事では公開していません

どの情報を、どのような手順で確認していくのか。その具体的な手法は公開していません。手の内を明かすことは、調査そのものの成立を難しくするからです。

そのうえで申し上げると、手がかりが連絡先しかないという状態からのご相談も承っています。何がどこまで確認できるかは、お預かりした情報を拝見したうえで、着手前に個別にご説明します。できないことは、できないとお伝えします。

日本国内であれば、昔の住所から戸籍の附票をたどるという方法があります。誰がそれを取れるのか、探偵には何ができるのかは昔の住所しか分からないときに書いています。フィリピンには、これにあたる制度がありません。

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期間が決まる理由

先にお伝えしておきます。フィリピンでの人探しは、短期間では終わりません。

「今週中に分かりますか」というお問い合わせをいただくことがありますが、正直に申し上げると、それは難しいです。短く見せてお受けし、あとから延長をお願いするようなことはしません。

何が期間を左右するのか

地域によって、到達までの日数が変わります

同じ「フィリピンにいる」でも、どこにいるかで到達までの日数がまったく違います。ご相談の段階で地域名を伺うのは、そのためです。

時間が経つほど、確認できることは減ります

連絡が途絶えてから日が浅いほど、手がかりは残っています。逆に、数か月あるいは年単位で時間が経っていれば、住まいも仕事も変わっている可能性が高くなります。

迷っている時間そのものが、調査の期間と費用を押し上げてしまいます。まだ依頼を決めていない段階でも、状況だけ先にお聞かせいただければ、いま何が確認できそうかはお伝えできます。

時間はかかりますが、確認できているケースがほとんどです

ここまで「時間がかかる」という話を続けてきましたが、裏を返せばそういうことです。これまでお受けしたご依頼では、時間をかければ確認できているケースがほとんどです。

ただし、必ず見つかりますとは申し上げません。かけられる費用と日数、そして相手がいまどのような状況にあるかによって、確認できないまま終わることもあります。その場合の扱いは確認できなかったときの扱いで説明しています。

着手までにいただく1週間について

体制上は最短で即日の対応が可能です。それでも実際には、着手までに1週間の猶予をいただいています。

誰をどこへ向かわせるか、どこまで踏み込むか、どの時間帯に稼働するか。これを決めずに現地へ人を出すと、精度も安全も落ちます。この1週間は、そのための準備期間です。急を要する事情がある場合は、ご相談の段階でお伝えください。組み方を検討します。

手元の情報が少ない状態からどこに手をつけるのかについては、情報が少ない人探しはどこまでできるのかをご覧ください。

費用の目安と、その内訳

先に、いちばん大事なところをお伝えします。フィリピンでの人探しは、100万円以上からのご依頼になります。安く見せてお受けし、あとから足していただくようなことはしたくないので、最初に申し上げます。

理由は期間です。現地に調査員を出し、対象の方に到達するまで動き続ける必要があり、その期間が通常1か月半以上になります。稼働した日数がそのまま費用になるため、日本国内で完結する人探しとは金額の桁が変わります。

なおフィリピン調査の方法と費用に載せている体制別の金額は、対象の方の所在がすでに分かっている場合の調査です。所在そのものを探すご依頼は、期間が長くなるぶん、そこからさらに上がるとお考えください。

実際にお受けしたご依頼では、100万円から250万円ほどの幅になっています。体制と期間ごとの内訳は調査事例でご覧いただけます。

参考：相手が日本国内にいる場合

比べていただくために、国内で完結する人探しの目安も載せておきます。次の表は、相手が日本国内にいる場合の金額です。フィリピンが関わる場合には当てはまりません。

同じ「人を探す」でも、国内とフィリピンとではこれだけ差が出ます。差の中身は、渡航と滞在、現地の体制、そして期間です。

手がかりの量で、金額の上がり方が変わります

同じ人探しでも、お名前の表記や生年月日がはっきりしている場合と、うろ覚えの場合とでは、作業がまったく違います。

フィリピンは同姓同名が多く、名前だけでは人物を絞り込めません。漢字やアルファベットの表記が不確かで、生年月日もあやふや。この状態だと、まず候補を絞り込むところから始めることになり、期間が延びます。期間が延びれば、そのぶん費用も上がります。

逆に言えば、手元の情報が正確であるほど、期間も費用も抑えられます。ご相談の前に、分かっていることを書き出しておいていただけると、その場でお伝えできる精度が上がります。

確認できたあと、どうしたいかで変わります

所在が分かればそれで十分という方もいれば、その相手がいまどんな生活をしているのかまで知りたいという方もいらっしゃいます。

連絡を取る前に相手の状況を確認しておきたい、という場合はフィリピン人の身辺調査としてお受けします。いきなり連絡するよりも、相手がどういう状況にいるのかを踏まえたほうが、その後の判断を誤りません。所在の確認と続けて行う場合は、範囲を決めたうえでお見積りします。実際のご依頼では、所在の確認に続けて行った身辺調査が60万円でした（調査事例）。

さらに現地で交際関係や浮気の事実まで踏み込む場合は、調査員を複数名・複数日投入する体制になり、費用の考え方そのものが変わります。その場合はフィリピンでの浮気調査をご覧ください。

現地に人を出す場合、別途になりうるもの

現地での確認が入る案件では、次のものが別途になることがあります。何が含まれていて何が別になるのかは、着手前に書面で区分してご確認いただきます。

費用を抑えるための考え方

金額を下げる方法は、値引き交渉ではありません。手元の情報を正確にすることと、調べる範囲を絞ることです。

たとえば「いまどこにいるかだけ確かめたい」のであれば、生活の実態や家族構成まで踏み込む必要はないかもしれません。逆に、返金の話し合いや今後の関係の判断を見据えているなら、範囲を狭めすぎると使えない結果になります。

なお「見つかることを前提に依頼したい」という方には、成功報酬型での組み方もご相談いただけます。詳しくは確認できなかったときの扱いで説明しています。

いくらになるのかは、いまお持ちの情報を伺えば具体的にお出しできます。まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料です。調査できる範囲と費用を相談する

調査事例

実際にお受けしたご依頼を、個人が特定されない形でご紹介します。

事例1｜アプリで知り合い、事業資金として渡したお金が返らない

ご相談のきっかけ

マッチングアプリで知り合い、やり取りを重ねて交際に至ったというご相談でした。一度フィリピンへ渡航してマニラのレストランで直接お会いし、ご家族や親戚も紹介されています。

その後、毎月お金を送るようになりました。あるとき事業の資金が必要だと言われ、まとまったお金が入ったら返すという約束で用立てています。しばらくして、連絡が取れなくなりました。ご相談にお越しになったのは、それから3か月ほど経ってからです。

手元にあった情報

お顔の分かる写真、お名前、メッセージアプリの連絡先。年齢と誕生日はご本人から聞いていましたが、証明書の類は一度も見たことがないという状態でした。住所は分からず、お会いしたのは現地のレストランで、ご依頼者はホテルに滞在されていました。

つまり、相手から聞いた話しか手元に無い状態です。フィリピンの人探しでは、これが最も多い出発点です。

調査の体制と期間

日本人の調査責任者が現地に入り、現地調査員4名という体制を組みました。マニラでの聞き取りは3名で動いています。日本側の本部を含めると、この案件に関わったのは5名です。

期間は、着手から報告まで2か月でした。

費用

手がかりが写真と連絡先だけという状態からの着手だったこと、そして住所の特定に人数と日数を要したこと。この二つが金額を押し上げています。

確認できた事実

• ご本人の氏名と、実際に暮らしている住所
• 家族構成
• 婚姻歴があること
• 身辺調査により、現在どのような生活を送っているか

婚姻歴については婚姻の状況は、フィリピンの公的な書類で確かめられますもあわせてご覧ください。フィリピンには婚姻の記録を証明する書類があり、相手に出してもらうことで分かる場合もあります。

このご依頼では、ご依頼者が確かめたかったことはすべて確認できました。ただし、いつもこうなるとは限りません。手がかりの量と、相手がいまどのような状況にあるかによって、確認できないまま終わることもあります。

その後

ご依頼者は報告を受けたうえで、相手と連絡を取る方針を選ばれました。

返金の交渉そのものは、私たちの業務ではありません。私たちが担ったのは、相手が実在し、どこで、誰と、どのように暮らしているのかという事実を確認し、記録するところまでです。

事例2｜「家が流された」と言われ、送金を続けた配偶者

ご相談のきっかけ

日本で知り合って結婚した配偶者が、フィリピンへ帰国したまま戻らなくなったというご相談でした。

「家が流された」という連絡があり、ご依頼者は合計で約500万円を送金されていました。その後も現地での問題が多いと言われ続け、半年以上が過ぎても帰国の見通しが立ちません。話が本当なのか確かめたい、という状態でお越しになりました。

調査の体制と期間

現地のフィリピン人調査員2名という体制で、期間は1週間。費用は150万円でした。日本側で範囲を決め、進捗を確認しながら進めています。

確認できた事実

• 配偶者が、別の男性と一緒にいること
• 「家が流された」という説明にあたる事実は確認できなかったこと

私たちは判明した事実を、推測を交えずに報告しました。確認できなかった項目は、確認できなかったと記載しています。

その後

ご依頼者は報告を受けたうえで、ご自身の目的に沿って対応を進められました。私たちはその後も、必要な範囲でお手伝いを続けています。

調査は手段であって、目的ではありません。ご依頼者が納得して次に進めることが、この仕事のゴールだと考えています。

事例3｜結婚を考えていた相手に、婚姻歴と子どもがいた

ご相談のきっかけ

交際して1年、結婚を考えているものの、以前から言っていることに矛盾がある。現地に結婚歴があるのではないか、子どもがいるのではないか、ほかに交際している相手がいるのではないか。そう疑っているうちに連絡が取れなくなった、というご相談でした。

調査の体制と期間

日本人の調査責任者が現地に入り、現地調査員3名という体制を組みました。対象地域はマニラです。期間は、着手から報告まで1か月半でした。

費用

確認できた事実

• 相手に婚姻歴があること
• お子さんが2人いること
• お子さんは元夫が養育していること

結婚を前提に交際している段階でこれが分かるかどうかは、その後の人生に直結します。私たちが担ったのは事実の確認と記録までで、そこからどうするかはご依頼者の判断です。

なお、婚姻歴についてはフィリピンに公的な書類があり、相手に出してもらうことで分かる場合もあります。婚姻の状況は、フィリピンの公的な書類で確かめられますもあわせてご覧ください。

事例4｜ビザの期限で帰国した相手が見つかった（調査継続中）

ご相談のきっかけ

交際していた相手が、ビザが切れるという理由でフィリピンへ帰国し、そのまま音沙汰がない。探してほしい、というご相談でした。

調査の体制と期間

現地調査員2名という体制で、日本人責任者の渡航はありません。対象地域はセブです。所在の報告までにかかった期間は1か月でした。

費用

現時点までで100万円（着手金）です。この件は継続中のため、以降の費用は範囲を決めたうえで都度お見積りします。

確認できた事実

• 所在を確認できたこと
• フィリピンでも日本人を相手にするお店で働いていること
• 現地に親しくしている日本人男性がいること

その後

この件は、その後の状況の確認を継続しています。所在が分かったあとに何を確かめるかは、ご依頼者が決めることです。私たちはその判断に必要な事実を、順に確認していきます。

同じような状況で迷われているなら、まずは状況をお聞かせください。何が確認できそうかは、お話を伺えばその場でお伝えできます。調査できる範囲を相談する

マニラで送金先の相手と連絡が取れなくなった事例はこちらにございます。国は違いますが、同じように音信不通になったご家族の安否を確かめた事例はハワイで音信不通になったご主人の安否を確かめた事例です。

確認できたあとに起きること

人探しのページは、見つけるところで話が終わっているものがほとんどです。しかしご依頼者にとって本題は、そのあとにあります。ここは正直に線を引いておきます。

報告書に書けること

報告書には、確認できた事実だけを記載します。おそらくこうだろう、という書き方はしません。確認できなかった項目は、確認できなかったと記載します。

読み返したときに、どこまでが事実でどこからが分からない部分なのかがはっきり分かる。そういう報告書をお渡ししています。推測が混ざった報告書は、ご依頼者の判断を誤らせるからです。

相手に連絡を取るかどうかは、ご依頼者の判断です

確認できたからといって、こちらから相手に接触するとは限りません。当事務所が担うのは、事実の確認と記録までです。そのうえでどうするかを決めるのはご依頼者ご自身であり、私たちが結論を誘導することはありません。

どのような進め方が可能かは、状況によって変わります。ご相談の段階で、確認したあとに何をしたいのかも一緒に伺っています。

連絡を取るなら、手紙という方法があります

相手に連絡を取る方法はいくつかありますが、当事務所が力を入れているのは手紙です。

突然の電話や訪問は、相手を身構えさせます。文字であれば、相手は自分のペースで読み、考え、返事をするかどうかを決められます。年単位で連絡が途絶えていた相手ほど、この「間」が効きます。

ただし、手紙は書き方がすべてです。会いたい気持ちが強いほど文面は一方的になり、受け取った側には圧力として届きます。書き方を誤れば、つきまとい行為だと受け取られかねません。そうなれば、連絡を取る以前に、相手との関係が完全に断たれます。

そこで当事務所では、文面の添削をお手伝いしています。何を書き、何を書かないか。どこまで踏み込み、どこから先を相手に委ねるか。ここを整えることが、返事をもらえるかどうかを分けます。

もちろん、返事が来ないこともあります。それも含めて、相手の意思を尊重できる形にすることを大切にしています。

回収や交渉は行いません

貸したお金や送金したお金の返還交渉、相手方との示談のとりまとめは、探偵の業務ではありません。私たちが担うのは、事実の確認と記録までです。この線引きは、着手前にも必ずご説明します。

誰が担うのか、整理しておきます

「探偵に頼めばすべて片づく」と思って来られる方がいらっしゃいます。実際には、役割が分かれています。ここを最初に共有しておくほうが、結果的に早く進みます。

最初の一手が動かないと、弁護士も動きようがありません。相手がどこにいて何をしているのかが分からないままでは、話し合いのテーブルにすら着けないからです。その最初の壁を破るところが、私たちの仕事だと考えています。

連絡を取るかどうかをお決めになる前に読んでいただきたいことを、再会する前に、決めておいたほうがよいことと連絡してよい相手と、してはいけない相手にまとめています。

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確認できなかったときの扱い

調査には限界があります。手を尽くしても確認できないことはあり、それを最初にお伝えしないのは不誠実だと考えています。

「無かった」と断定してお伝えすることはありません

確認できなかった事実を「無かった」と書けば、それは事実と違います。報告書には、確認できたことと、確認できなかったことを分けて記載します。どこまで調べて、どこで確認できなかったのかが分かる形でお渡しします。

どこまでやるかは、着手前に決めておきます

調査の範囲と日数は、着手前に書面でご確認いただきます。これは、うまくいったときのためだけの取り決めではありません。思うような結果が出なかったときに、どこで区切るのかを先に決めておくためでもあります。

費用の扱いも、この取り決めの中でご説明します。着手してから条件が変わることのないように、ご納得いただいてから進めます。

途中経過は、その都度お伝えします

最後まで進めてから「見つかりませんでした」と報告するようなことはしません。進捗はその都度ご連絡し、続けるかどうかをご依頼者が判断できるようにしています。ご事情が変われば、その時点までの稼働でご報告してお止めすることもできます。

見つからないことは、実際にあります

どこまで費用と日数をかけられるか。そして相手がいまどのような状況にあるか。この二つによって、確認できないまま終わることは実際にあります。「可能性はゼロではありません」という言い方で曖昧にすることはしません。

成功報酬型という選び方もあります

「見つかることを前提に依頼したい」という方には、成功報酬型でのお引き受けもご相談いただけます。確認できなかったときの負担を小さくできる組み方です。

ただし、良いことばかりではありません。この形でも基本の調査料金は発生します。完全に無料で始められるわけではない、という点は先にお伝えしておきます。

そして、確認できた場合の成功報酬は高額になります。外れたときのリスクを抑えるぶん、当たったときに支払う額は大きくなる。どちらが向いているかは、ご依頼者の事情と手元の手がかりの量によって変わります。ご相談の段階で、両方の考え方をお示しします。

手がかりが少ないと分かっている場合

お預かりした情報から、確認できる見込みが低いと判断すれば、その段階でそう申し上げます。可能性が薄いまま着手をおすすめすることはありません。

音信不通そのものをどう扱うかについては音信不通になった相手を探すを、国によって警察の制度に乗るかどうかが変わる例は韓国で音信不通になったときをご覧ください。

ご相談から現地着手までの流れ

1. ご相談

いまの状況と、何を確かめたいのかをお聞かせください。まだ考えがまとまっていない段階でも構いません。お話を伺いながら、4つの型のどれにあたるかを整理します。

2. お持ちの情報の確認

相手のお名前、連絡先、最後に確認できている所在、これまでのやり取りなど、手元にある情報を拝見します。情報が少なくても着手できる場合があります。

3. 調査範囲・日数・お見積りのご提示

確認できる範囲と、確認できない範囲を明示したうえでお見積りをお出しします。含まれるものと別途になるものも、この段階で区分してお示しします。ここで納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

4. 現地着手

体制上は最短で即日の対応が可能です。ただし現地の準備を整えるため、実際には着手までに1週間の猶予をいただいています。この期間で、誰をどう動かすかを確定させます。

5. ご報告

確認できた事実を報告書にまとめてお渡しします。そのうえで、必要であればその後のご相談にも応じます。

フィリピン以外の国も含めた体制と進め方は、海外での調査は何ができるのかにまとめています。

新宿支店にご相談いただく理由

日本人が指揮を執り、現場にも出る

海外調査を現地の協力先に任せきりにすると、報告の精度が確かめられません。当事務所は日本人の調査責任者が現地に入り、フィリピン人調査員2名とともに動きます。案件によっては3名以上の体制を組みます。

責任者は指揮だけでなく、現場に出て自ら確認することもあります。日本のご依頼者に説明できる形で事実を持ち帰るためです。

適法な手続きの範囲で進める

現地での確認は、正式な照会窓口を通じ、適法な手続きの範囲で行います。非公式な経路で記録を入手するような方法は用いません。

調査で得た事実を、ご依頼者がその後どう使うかは分かりません。だからこそ、後で問題にならない方法で集めることを重視しています。

安全に完了させることを品質と考える

フィリピンには日本と同じ感覚で動けない地域があります。調査員を危険にさらしてまで踏み込むことはしません。どこまで踏み込めるか、どこで引くか。その判断ができることが、現地事情を知る体制の価値だと考えています。

フィリピン関連のご相談を継続してお受けしている

当事務所ではフィリピンに関わるご相談を継続してお受けしています。人物の背景を確認する身辺調査、現地での浮気調査など、状況ごとに詳しくまとめています。

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お引き受けできない場合

すべてのご依頼をお受けしているわけではありません。着手前にお断りする場合があります。あらかじめお伝えしておきます。

• 相手を陥れる目的、差別的な取り扱いにつながる目的の場合。探偵業法でも、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いに用いないことを、契約前に書面で確認するよう定められています
• 相手に危害を加えるおそれがうかがえる場合。所在の情報は、使い方によっては人を傷つける道具になります
• 調査員の安全を確保できない地域・状況の場合。無理をすれば発覚のリスクも、調査員が危険にさらされるリスクも上がります
• 適法な手続きの範囲で確認できない内容を求められた場合。メッセージアプリの中身や位置情報の無断取得は、探偵であっても違法です
• ご依頼者ご自身の目的が定まっていない場合。確かめなくても解決する状況であれば、そう申し上げます

お断りするのは、お受けしても良い結果にならないと判断したときです。理由はその場でご説明します。

国内の人探しでお断りする場合も、考え方は同じです。人探しを探偵に依頼するときに、先に書いてあります。

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

ご契約前に必ず確認させていただくこと

探偵業法では、契約を結ぶ前に、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いのために用いないことを、書面で確認するよう定められています。当事務所も、ご契約の際に必ずこの確認を行います。

形式的な手続きではありません。人の所在という情報は、使い方によっては誰かを傷つける道具になります。何のために確かめたいのかを最初に伺うのは、そのためでもあります。

調査で分かるのは事実であって、答えではありません

調査は、判断するための材料を揃える作業です。関係をどうするか、どう対応するかを決めるのはご依頼者ご自身です。私たちは結論を誘導しません。

ご相談前にご用意いただけると助かる情報

次の項目があると、確認できる範囲を早くお伝えできます。すべて揃っていなくても構いません。ひとつも無い状態でのご相談も、実際にお受けしています。

• 相手のお名前（アルファベット表記が分かれば、そちらも）
• 生年月日、または年齢のおおよその見当
• 最後に確認できている住所や地域
• 連絡先（お使いのメッセージアプリを含む）
• 送金をされている場合は、その記録
• お顔が分かる写真
• いつから連絡が取れなくなったのか、その前後のやり取り

最後のひとつは意外と重要です。途絶える直前に何があったのかが分かると、確認すべき点が絞り込めます。

お名前が分からない場合に何が代わりになるのかは名前が分からない相手を探せるのかに、お金をお渡ししたまま連絡が取れなくなった場合はお金を貸した相手と連絡が取れないに書いています。

よくある質問

まとめ

日本から帰国したフィリピンの相手と連絡が取れなくなったとき、日本にいるまま確かめる方法はほとんどありません。同姓同名の多さ、住所表記の違い、島と島の移動、言葉、そして人を探しているという事実そのものが招く危険。この五つが、ご自身で調べようとした方が必ず行き詰まる理由です。

ご相談は、貸したお金・送金・結婚を考えていた相手・パブで出会った相手という四つの型に分かれます。期間は通常1か月半以上、状況によっては2〜3か月かかります。費用は100万円以上からのご依頼です。国内で完結する人探しなら165,000円からという世界ですが、フィリピンでは現地に人を出し、到達するまで動き続ける必要があるため、金額の桁が変わります。

確認できるのは事実だけです。返還の交渉は弁護士、在留資格は入管、現地の法的な処理は現地の専門家の領域であり、私たちが担うのは、適法な手続きの範囲で事実を確認し、推測を交えずに記録するところまでです。確認できなかったことは、確認できなかったとお伝えします。

時間が経つほど、たどれる手がかりは減っていきます。確かめると決めた時点から、状況は動き始めます。

ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。

フィリピンにいる相手の所在について相談する

日本国籍のご家族が海外で所在不明の場合は、外務省の制度が使えることがあります。海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人にまとめています。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。