韓国にいるご家族と連絡が取れない。旅行に出たきり音信が途絶えた。留学中の家族からの返信が止まった——このご相談で最初にお伝えしているのは、「どこに相談するかで、動く仕組みがまったく変わります」ということです。

あまり知られていませんが、韓国には「捜索の対象になる人」を法律で定めた仕組みがあります。そこに当たる場合、届出を受けた警察は遅滞なく捜索するかどうかを判断する義務を負います。ところが、そこに当たらない場合はこの仕組みが働きません。

このページでは、新宿の探偵が、ご自身の状況がどこに当たるのかを切り分けられるようにご説明します。当社に依頼する必要がない場合は、そうお伝えします。ご相談は無料です。

まず、3つに切り分けてください

状況先に相談する先
① 18歳未満のお子さん、または一定の障害・認知症の診断がある方韓国の警察。法律で捜索の対象と定められています(後述)
② 親族で、おおむね6か月以上音信不通在外公館(大使館・総領事館)。費用はかかりません
③ どちらにも当たらないここが当社のご依頼になります

①と②に当たるなら、まずそちらへ行ってください。探偵より先に、公的な制度が動きます。費用もかかりません。当社にご相談いただいても、まずその案内をします。

韓国には「捜索の対象」を定めた法律があります

韓国の「失踪児童等の保護および支援に関する法律」(실종아동등의 보호 및 지원에 관한 법률)です。

第2条(定義)——「児童等」に当たる方(韓国法制研究院の公式英訳より)

  • 失踪した時点で18歳未満の児童
  • 障害者福祉法に定める知的障害・自閉性障害・精神障害のある方
  • 認知症管理法の基準に該当する方

そして「失踪児童等」とは、「略取、誘引、遺棄、事故、家出、迷子など、何らかの原因により保護者から離れた」児童等をいうと定義されています。

第9条第1項——失踪の届出を受けた警察官署の長は、遅滞なく、捜索または捜査を進めるかどうかを決定しなければならないとされています。警察には、所在の確認のために通信事業者等へ情報の提供を求める権限も置かれています。

ここが分かれ目です。

この定義に当たる方であれば、届出をした時点で公的な仕組みが動きます。探偵に依頼するより先に、必ず警察へ届け出てください。日本にいらっしゃる場合は、在外公館を通じてご相談いただくのが確実です。

逆に、それ以外の成人がご自身の意思で連絡を絶っている場合、この枠組みには入りません。「家出人」として扱われ、事件性が疑われない限り、捜索が積極的に行われるとは限りません。ご相談の多くは、実はこちら側です。

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在外公館にできること、できないこと

在外公館の所在調査

  • おおむね6か月以上音信が途絶えていることが目安です
  • 親族からの依頼により、所在の確認を行います(在留届の記録確認と、現地警察との連携)
  • 6か月未満でも、事件や事故が疑われる場合は対応します
  • 費用はかかりません

ただし、外務省は在外公館の役割にはっきり線を引いています。在外公館は「旅行業者、航空会社、銀行、弁護士、探偵、警察または病院の業務や役割を担うことはできません」と明示しており、行方不明者の捜索活動そのものは行いません。

「無事かどうかを知りたい」なら在外公館です。費用がかかりません。

「今どこにいるのかを確かめたい」「連絡先を知りたい」「会いに行きたい」——それは在外公館の役割の外です。そこが当社のご依頼になります。

どちらにも当たらない場合

成人のご家族や知人が、ご自身の意思で連絡を絶っている——このとき、韓国では二重に壁があります。

  • 信用情報法 第40条第1項第4号が、特定の人物の所在および連絡先を探り出す行為と、その人物の私生活を調査する行為を禁じています(罰則は同法第50条で3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金)。韓国には探偵の国家資格や登録制度もありません
  • 家族関係登録簿を請求できるのは、本人・配偶者・直系血族とその代理人だけです。記録から辿るという道が、制度として閉じています
  • 加えて個人情報保護法 第24条の2により、住民登録番号の処理が原則禁止されています。番号を起点に名寄せする方法も使えません

だから当社は「必ず見つけます」とは申し上げません。制度として道が閉じている以上、手がかりが乏しければ本当に見つからないことがあります。詳しくは韓国での人探しでご説明しています。

そのうえで申し上げると、連絡を絶っている相手にも、生活はあります。住まい、勤め先、通っている場所。実生活につながる手がかりが一つでも残っていれば、そこから確かめられることがあります。

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手がかりのレベルで、見通しが変わります

分かっていること見通し
今いる場所の見当がついている(住所・勤め先・通っている場所)確認できる可能性が高い。無事かどうかの確認が中心になります
以前の住所や勤め先が分かっているそこを起点に、現在につながる手がかりが残っているかを確かめます
最後の連絡の日時と内容が残っている重要な手がかりです。必ず消さずに取っておいてください
氏名と、おおよその地域だけ難しくなります。韓国は同姓同名が非常に多い国です
氏名だけ、または通称だけお受けできないことがあります。見込みのないご依頼をお受けするわけにはいきません

ご相談の段階で、見込みがあるかどうかを正直にお伝えします。着手してから「難しかった」と申し上げるのは、こちらの誠実さの問題です。

どう組むのか

日本人の調査責任者が現地に入り、こちらの指揮で組み立てます。現地に丸投げはしません。前述のとおり、所在を探し出す行為そのものが規制の対象になっている国だからです。

ソウルまで片道2時間半。遠い国なら往復と時差の順応で二日以上かかりますが、韓国ならその日のうちに現地に立てます。近いから安いのではなく、近いから責任者が自分で行ける。

そして日本と韓国に時差はありません。現地で動いたその日のうちにご報告できます。安否の確認では、この差がいちばん大きく効きます。待っている時間が短くて済むからです。

進め方そのものは記事に書きません。公開されている手順は、探されている側にも読めるからです。

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費用の考え方

区分金額中身
行動調査(基本)1時間 50,000円調査員2名で動いたときのチーム単価です。1名あたりではありません
実働4時間(下限)200,000円これより短い体制では確認しきれません
実働5時間250,000円もっとも多いご依頼の形です
渡航費・現地滞在費実費別途申し受けます
通訳・翻訳実費別途申し受けます

安否の確認は、場所の見当がついていれば短く済みます。住所が分かっていて「そこに今も住んでいるか、無事に生活しているか」を確かめるだけなら、長い日数は要りません。

逆に、場所が分からないところから探す場合は日数が読めません。そこはご相談の段階で正直にお伝えします。費用の内訳は韓国の調査費用のページをご覧ください。

お受けできないご依頼

  • 見つけたあとに、接触・脅し・嫌がらせにつながるご依頼
  • 相手が明確に連絡を断っている場合に、居場所を伝えて会いに行くためのご依頼。相手の安全に関わるため、内容によってはお受けできません
  • ストーカー行為・つきまといにつながるおそれのあるご依頼。お受けしません
  • お金の回収や、相手との交渉。探偵の業務ではありません。弁護士の領域です
  • 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項によりお受けできません。「情報だけもらって判断はこちらでする」というご依頼も同じ扱いです
    ——ただし、対象の方ご本人についての評判・風評の聞き取りは行います
  • 手がかりが乏しく、見込みが立たないご依頼。お引き受けしないことがあります

お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにこの道があります」とお伝えするためです。

よくある質問

連絡が取れなくなって1週間です。どうすればいいですか?

事件や事故が疑われる状況であれば、期間に関わらず在外公館にご相談ください。18歳未満のお子さんや、一定の障害・認知症の診断がある方の場合は、韓国の失踪児童等の保護および支援に関する法律の対象になりますので、警察への届出が先です。それ以外で「自分の意思で連絡を絶っている」と思われる場合は、しばらく様子を見る選択もあります。ご相談いただければ、状況を伺って切り分けます。

韓国の警察に直接届け出られますか?

ご家族が韓国にお住まいであれば届け出が可能です。日本にいらっしゃる場合は、在外公館を通じてご相談いただくのが確実です。失踪児童等に当たる場合、届出を受けた警察官署の長は遅滞なく捜索または捜査を進めるかどうかを決定することとされています。

在外公館に頼めば探してもらえますか?

所在の確認は行いますが、捜索活動は行いません。外務省は在外公館について「旅行業者、航空会社、銀行、弁護士、探偵、警察または病院の業務や役割を担うことはできません」と明示しています。無事かどうかを知りたいなら在外公館、今どこにいるかを確かめたいなら当社のような調査、という切り分けになります。

韓国の探偵に直接頼めませんか?

韓国の信用情報法第40条第1項第4号は、特定の人物の所在および連絡先を探り出す行為そのものを禁じています。罰則は3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金です。また韓国には探偵の国家資格も登録制度もありません。「すぐ見つけます」と請け合う相手ほど、危ういとお考えください。

SNSは動いているのに返事がありません

アカウントが動いていること自体が、無事である可能性を示す手がかりです。ただしその場合、相手は意識的に返信していない可能性が高くなります。知人経由で探りを入れるのはおすすめしません。ほぼ確実に本人に伝わり、そこで痕跡が消えます。

何を用意しておけばいいですか?

最後に連絡が取れた日時とその内容、以前の住所、勤め先、よく行っていた場所、一緒にいた人。断片で構いません。やりとりは消さずに残しておいてください。それが手がかりになりますし、探す時間が短くなるぶん費用も下がります。

時差の分、報告が遅れませんか?

日本と韓国に時差はありません。現地で動いたその日のうちにご報告できます。安否の確認では、この差がいちばん大きく効きます。

国ごとのまとめもあります。アジアは中国/台湾/タイ/フィリピン/シンガポール/ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ/ニューヨーク/ハワイ/ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか|7つの型と、国別にできることをご覧ください。

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