タイでの調査は何ができるのか｜居所の届出と、無料で見られる決算書

タイのご相談でいちばん多いのは、「現地に行かないと何も分からないのではないか」というお尋ねです。
タイは、日本にいるまま確かめられることが、思っていらっしゃるより多い国です。外国人の居所が当局に届けられる仕組みが二重にあり、会社については決算書まで無料で公開されています。
ただし、そのどちらも第三者が照会できるものではありません。何が取れて何が取れないのかを、先にはっきりさせておきます。ご相談は無料です。

タイの窓口は、バンコクとチェンマイで分かれます

最初にここを押さえておくと、問い合わせの往復が一度で済みます。

チェンマイやチェンラーイに住んでいる方のことを、バンコクの大使館にお尋ねになっても、記録はそちらにありません。最初に「どの県にいたのか」を確かめるのは、このためです。

タイでは、居所の届出が二重になっています

これはタイに特徴的な仕組みで、ほかの国の記事には書いていないことです。

ここでご注意いただきたいことがあります。これは当局が把握するための制度で、第三者が「あの人はどこにいますか」と照会できるものではありません。ご家族であっても同じです。「届いているはずだから分かるだろう」というお話を伺うことがありますが、そこはつながっていません。

では何の役に立つのか。本人の手元に、控えや受理の記録が残っていることがあります。連絡が取れている段階でご相談いただけた場合、「去年の90日ごとの届出の控えはあるか」と伺うだけで、住まいがどこだったのかが一枚の紙で分かることがあります。

連絡が取れなくなってからでは、この手は使えません。タイのご相談をいただくとき、早い段階ほど確かめられることが多いのは、これが理由のひとつです。

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日本にいるまま確かめられること

渡航の前に、こちらで片づけておける部分があります。

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取引先の会社は、決算書まで無料で見られます

ここはタイがいちばん強いところです。中国や台湾の公開システムで見られるのは、登記されている事項が中心です。タイは、そこに決算書が付きます。

「取引先がどれくらいの規模か分からない」というご相談で、こちらが最初に当たるのはここです。登記があるかどうかだけでなく、売上や利益の推移、誰が株主なのかまで出てきます。

注意点もあります。表示はタイ語です。項目の意味が分かる人が読まないと、数字を取り違えます。また、決算書は提出された年の分しかありません。直近の提出が数年前で止まっている、それ自体が一つの情報になることもあります。

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連絡が取れなくなったとき、どこから当たるか

順番があります。この順でないと、使えるはずの制度を飛ばしてしまいます。

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現地で動くのは、誰なのか

タイには、バンコクに常駐している調査会社があります。こちらが現地へお願いするときに、毎回確かめているのは3つです。

「現地に常駐していないところに頼んで大丈夫か」とお尋ねになることがあります。常駐していることの強みは確かにあります。こちらがお引き受けするのは、日本側で片づく部分を先に片づけて、現地でしか分からないことだけを残してから渡すという進め方です。そのほうが、現地で動く時間が短くなります。

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お受けしない調査があります

こちらがお調べするのは、相手が話していることと、記録や実際の様子が合っているかどうかです。相手の属性ではありません。

あわせて、相手の口座残高や資産額を特定するご依頼もお受けしておりません。国内でも海外でも、こちらが正当に取れるものではないためです。会社の決算書は公開されていますが、個人の口座は別の話です。

よくあるご質問

まとめ

タイの窓口は二つに分かれます。北部タイ9県は在チエンマイ総領事館、それ以外はバンコクの在タイ日本国大使館です。3か月以上の滞在に在留届の義務があることは、旅券法第16条のとおりほかの国と同じです。

タイに特徴的なのは、居所の届出が二重にあることです。90日を超えて滞在する外国人本人の届出（タイ入国管理法 B.E.2522 第37条）と、滞在させた側の届出（同 第38条）。ただしどちらも第三者は照会できません。使えるのは、本人の手元に控えが残っている場合です。だからこそ、連絡が取れているうちのご相談が、いちばん効きます。

会社については、タイは日本から確かめられる範囲がとくに広いところです。DBD DataWarehouseは無料で、法人情報と決算書、株主名簿まで公開されています。中国の国家企業信用信息公示系統や台湾の商工登記公示資料查詢で見られるのは登記事項が中心ですから、決算書まで付くのはタイの特徴です。取引先の規模を知りたいというご相談は、ここで答えが出ることがあります。

ここで話が終わるなら、ご依頼は要りません。そのうえで、現地でしか分からないことが残ったときに、どこまでやるかを先に区切ってお受けします。

こちらにご依頼いただかない結論でも構いません。まずお話を伺わせてください。ご相談は無料です。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。