海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人と、探偵が担うところ

海外にいるはずのご家族やお知り合いと、連絡が取れなくなった。
そのとき最初にお伝えしたいのは、探偵にご依頼になる前に、外務省という道があるということです。費用はかかりません。
ただし、使える方が決まっています。条件は5つあり、ひとつでも外れるとお受けしてもらえません。このページでは、外務省が公表している条件と必要書類をそのままご説明したうえで、当てはまらなかった場合にこちらが何を担うのかまでお書きします。ご相談は無料です。

海外で人を探すとき、道は2つあります

ご相談をいただいたとき、こちらが最初に確認するのは「外務省の所在調査が使えるかどうか」です。使えるのであれば、まずそちらをお勧めします。

まず①からご説明します。使えるのに知らないまま費用をかけるのは、もったいないことです。

外務省の所在調査とは、どういう制度か

外務省は、その案内でこう定めています（令和7年8月1日現在）。

申請は郵送のみです。窓口は外務省領事局の海外邦人安全支援室で、所在調査の担当がおかれています。

使える条件は5つ。ひとつでも外れると受けてもらえません

外務省が「留意事項」として挙げている内容を、確認しやすい形に並べ直しました。

とくに最後の2つで止まる方が多くいらっしゃいます。外務省は、次の場合は受け付けないと明記しています。

こちらもチェック

海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方を新宿の探偵が解説 ハワイの探偵調査は何ができるのか｜7つの型と、免許制の州で確かめられること ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか

「三親等内」がどこまでを指すのか

ここが分かりにくいところです。ご自身から数えて、次の範囲までが三親等内です。

つまりいとこは四親等ですので、外務省の所在調査は依頼できません。元の配偶者、婚約者、交際相手、ご友人、恩師、お金の貸し借りがある相手も、親族ではないため対象外です。

揃える書類は9点。戸籍の附票まで要ります

ここが実際にはいちばん手間のかかるところです。外務省が求めている書類は次のとおりです。

3番の「戸籍の附票」を見落とされる方が多いです。これは住所の移り変わりが記録されたもので、戸籍謄本とは別に取る必要があります。海外へ転出された場合、最後の国内住所がここに残ります。

相続のお手続きのための調査であれば、5番の改製原戸籍に代えて法務局が発行する法定相続情報一覧図の写しで足りる場合があります。ただし事前に電話で相談するよう案内されていますので、確認してからにしてください。

なお、専門職に委任していても、依頼書の「調査依頼人」の欄に書くのは三親等内の親族ご本人です。委任したからといって、親族以外が依頼人になれるわけではありません。

こちらもチェック

フィリピン人の調査は新宿の探偵へ｜現地体制と費用の全体像 韓国人探しと所在調査｜探す行為そのものが条文で禁じられている国で、何ができるのか 人探しは「誰を探すか」ではなく「何が分かっているか」で決まります｜手がかり別ガイド

見つかっても、連絡先を教えてもらえないことがあります

ここは、あまり知られていないところです。

つまり「所在は分かったけれども、お伝えできません」という結果があり得るということです。制度の性質上、やむを得ないところです。

あわせて、次の3点も外務省が明記しています。

「調査の目的」の欄が、そのまま本人へのメッセージになります

依頼書の書き方で、ひとつだけ必ずお伝えしていることがあります。

「調査の目的」に書いた内容は、そのままご本人に伝わります。外務省の案内にも、その内容が本人へのメッセージとなることを踏まえて、分かりやすく端的に記入するようにと書かれています。

趣旨や目的を伝えたくない場合は、その旨を書くこともできます。ただし伝えない場合、連絡先の通知について同意が得られない可能性があります。何年も連絡を絶っておられる方に、理由も分からないまま「連絡先を教えてよいか」と聞くことになるからです。

ですからこの欄は、短い手紙を書くつもりで考えたほうがいいと、こちらではお伝えしています。

もうひとつ、「所在不明と判断した経緯・理由」の欄も具体的に書く必要があります。外務省が挙げている例は「唯一の手がかりであった住所地に手紙を送ったが、宛先人不明で返送された」といったものです。いつ・どこへ・何をして・どうなったかを、順番に整理しておいてください。

条件から外れたとき、こちらが担うところ

ここまでお読みになって、ご自身は当てはまらないと分かった方もおられると思います。実際、ご相談の多くはこちらです。

こうした場合に、こちらがお手伝いできるのは次のことです。

こちらもチェック

人探しを探偵に依頼するとき｜お断りする場合を先に書きます 人探し調査の費用｜何で金額が変わるのか、内訳と目安を新宿の探偵が解説 人探しを自分でする前に｜順番を間違えると、二度と会えなくなります

国によって、できることが変わります

海外の調査でもうひとつ大事なのは、その土地で何が許されているかが、国によってまったく違うということです。

たとえばアメリカには、調査業の連邦免許がありません。州ごとの制度です。ハワイ州は、免許を取るのに4年に相当する実務経験を求めています（ハワイ州法 第463章）。免許が要る土地で、免許のないところへお願いすることはありません。

国別のくわしい内容は、それぞれのページにまとめています。

• 海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方
• ハワイでの調査｜現地の免許制度と、ご依頼までの流れ
• ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか
• フィリピン人の調査｜現地体制と費用の全体像
• 韓国での人探し

ご相談から報告までの流れ

お引き受けできないご依頼

先に申し上げておきます。

調査はご依頼の目的の範囲を超えない形で行い（探偵業法 第6条）、他の業者に丸投げすることもしません（第9条第2項）。

よくあるご質問

関連記事（新宿支店）

• 海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方
• 人探しは「何が分かっているか」で決まります｜手がかり別ガイド
• 人探しを探偵に依頼するとき｜お断りする場合を先に書きます
• 人探し調査の費用｜何で金額が変わるのか
• 人探しを自分でする前に｜順番を間違えると、二度と会えなくなります
• ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか
• 韓国での人探し
• フィリピン人の調査｜現地体制と費用の全体像
• お盆に帰ってこなかった｜ハワイで音信不通になったご主人の安否を確かめた事例
• 失踪者の安否確認調査｜連絡が取れない家族の安全を確かめる方法
• いなくなった息子を探す｜成人・未成年・音信不通の3つに分けて、何から始めるか
• 新宿でいなくなった息子を探す｜上京・夜職・寮、街の事情から入る探し方

まとめ

海外で人を探すとき、まず外務省という道があります。使えるのであれば、そちらが先です。費用がかかりません。

ただし、日本国籍の方で、概ね半年以上所在が分からず、配偶者か三親等内の親族が依頼するという条件があります。書類は9点、戸籍の附票まで要ります。見つかってもご本人の同意がなければ連絡先は通知されません。回答まで数か月かかることもあります。

この条件から外れた方——親族ではない方を探しておられる、相手が日本国籍ではない、まだ半年経っていない、待てないご事情がある——が、こちらへお越しになります。

どちらに当てはまるのかを一緒に確認するところから始めます。こちらにご依頼いただかない結論でも構いません。ご相談は無料です。

所在ではなく、就業先や婚姻の有無まで確かめたい場合は、海外の身辺調査で確かめている5つをご覧ください。

会社を確かめたい場合は、海外の企業調査｜取引先の実態を日本から確かめる手順をご覧ください。

中国で人を探す場合は、中国での調査は何ができるのかをご覧ください。

台湾で人を探す場合は、台湾での調査は何ができるのか｜窓口と、1年の期限をご覧ください。

タイでのご相談はタイでの調査は何ができるのか｜居所の届出と、無料で見られる決算書をご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。