相手が海外にいる、あるいは海外へ行ったまま連絡が取れない。そうしたご相談は、国内の調査とは進め方も費用の決まり方も変わります。日本にいるまま同じやり方で探そうとしても、たどり着けないことがほとんどです。
このページは、海外が関わる調査の入口としてまとめたものです。どんなご相談が海外調査になるのか、何が確認できて何が確認できないのか、費用はどう決まるのかを、順を追ってご説明します。国ごとの具体的な進め方は、それぞれのページでご案内しています。
新宿支店では、日本人の調査責任者が現地に入る体制で調査を進めています。ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。
この記事の内容
このような状況ではありませんか?
- 相手が帰国したまま連絡が取れなくなった
- 海外に単身赴任している配偶者の生活が心配になっている
- 結婚を考えている相手の家族構成や結婚歴が確かめられない
- 送金を続けているが、その理由が本当かどうか分からない
- 相手の言っていることに食い違いがあるが、現地のことなので確かめようがない
- 日本の探偵に頼めるのかどうかも分からない
海外調査になるご相談は、7つに分かれます

海外が関わるご相談は、国が違っても、たいていこの7つのどれかに当てはまります。ご自身がどれに近いかを先に決めていただくと、その後の話が早く進みます。
ご相談の7つの型
海外赴任中の配偶者、現地で交際している相手、渡航中の行動。いわゆる浮気・不貞の確認です。証拠として残せる形にするかどうかで、必要な体制が変わります。
帰国したまま音信不通になった、住所も分からない、といったご相談です。4つの中でもっとも時間と費用がかかります。手がかりの量で難易度が大きく変わります。
結婚を考えている相手の家族構成、結婚歴、子どもの有無、仕事の実態など。渡航前・入籍前のご相談が多い型です。
送金の理由が本当かどうか、貸したお金がどう使われたのか。ここで確認できるのは事実までで、返金や回収そのものは探偵の業務ではありません。
浮気と決まったわけではないけれど、様子が変わった。何かを突き止めるためではなく、普段どう過ごしているのかを見るというご相談です。①との違いは後ほどお書きします。
金銭、取引、嫌がらせ、現地での揉めごと。こちらが担うのは「誰が・どこで・何をしたか」を確かめるところまでです。交渉や回収は探偵の業務ではありません。
会社が実在して動いているか、名乗っている肩書きが登記と合っているか。詳しくは海外の企業調査|取引先の実態を、日本から確かめる手順をご覧ください。
複数にまたがるご相談も珍しくありません。その場合は、どれから先に確かめるかを最初に決めます。全部を同時に進めると費用も期間も膨らむためです。
素行調査と浮気調査は、どこが違うのか
海外のご相談でいちばん混ざりやすいところです。言葉は似ていますが、こちらが現地でやっていることが違います。
決まった場面を押さえにいきます。誰と会っているか、どこへ入ったか。結論が出る瞬間を待つ調査です。相手の動きが読めていれば1日で済むこともあります。
何日分かの生活を、そのまま見ます。何時に出て、どこへ行き、誰といるのか。結論を先に決めずに、普段の姿を積み重ねる調査です。日数が要ります。
どちらが向いているかは、お手元の情報で決まります。「この日のこの時間、ここにいるはずだ」というものがあれば浮気調査、「最近どうも様子が違う」という段階なら素行調査です。
先に素行調査で生活の形をつかんでから、場面を押さえる日を決める——という順番になることもあります。いきなり浮気調査から入ると、空振りの日が増えて費用だけが伸びます。
トラブルのご相談で、探偵が担えるところ
海外がらみのトラブルは、お金・取引・嫌がらせ・現地での揉めごと、と形がさまざまです。どの形でも、こちらが担えるところは同じです。
相手が実在するか。いまどこにいるか。名乗っている会社や肩書きが本当か。何が起きたのかを、日付のついた形で残すこと。
返金の交渉、お金の回収、相手への警告。これらは探偵の業務ではありません。弁護士の先生の領域です。
ここを先に分けてお伝えするのは、「探偵に頼めば取り戻してもらえる」とお考えで来られる方が多いからです。取り戻すために要るのは、相手が誰で、どこにいて、何をしたのかという事実です。そこを揃えるのがこちらの仕事になります。
そして事実を揃える前に動いてしまうと、相手に気づかれて連絡が切れます。先にご相談ください。
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海外調査で最初に押さえていただきたいのは、探偵にできることには線があるということです。ここを曖昧にしたまま進めると、期待と結果がずれます。
確認できること
現地で実際に人が動いて確かめられる範囲、そして公開されている情報の範囲です。生活の実態、誰と一緒にいるか、どこで働いているか、住んでいる場所の様子。こうしたことは、現地に入って時間をかければ確認できます。
確認できないこと
次のものは、日本でも海外でも、探偵が取り寄せることはできません。
捜査機関や入国管理を所管する当局が持っている記録、金融機関の口座の中身、通信の履歴。これらを当社が取り寄せることはできません。出入国の記録も同じです。「調べられます」と説明する事業者があれば、そこは慎重にご判断ください。
また、本人が取得する書類は、ご本人に出していただくようご案内しています。たとえばフィリピンの婚姻記録に関する証明書は、ご本人が申請して取得する書類で、第三者が代わりに取ることはできません。実際に、依頼者の方から相手に取得をお願いしていただき、それによって伏せられていた事実が分かったこともあります。
LINEのやりとりの中身や、相手の位置情報を無断で取得することも、探偵であっても行いません。違法です。
国によって何が変わるのか

「海外調査」とひとくくりにされますが、実際には国ごとに難しさの理由が違います。費用が変わるのも、期間が変わるのも、その理由が違うからです。
| 変わるもの | 調査への影響 |
|---|---|
| 距離と渡航時間 | 日本から人を送る場合、往復の移動日数がそのまま費用に乗ります。現地に体制がある国とない国で、同じ調査でも金額が変わります。 |
| 時差 | 現地の夜が日本の何時にあたるかで、報告のやりとりに使える時間帯が決まります。時差の大きい国ほど、確認の往復に日数がかかります。 |
| 移動手段と国土の広がり | 車移動が前提の国、島をまたぐ国では、1名では追いきれず人数が必要になります。 |
| 現地の法制度 | 調査業そのものの扱いや、個人情報の取り扱いは国ごとに違います。日本で当たり前にできることが、現地では行えないことがあります。 |
| 言語 | 通訳や翻訳が必要かどうか。報告書を日本語で仕上げるまでの工程が増えます。 |
ですので、「海外だからいくら」という一律の金額はありません。国と、その国での体制の有無で決まります。
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海外調査でいちばん差が出るのは、現地で誰が動くのかという点です。
新宿支店では、案件の内容に応じて次の形を組みます。
体制の組み方
現地に体制がある国で、確認する内容が絞れている場合。人数と日数で費用が決まります。
確認する内容が多い場合、あるいは判断を現場で行う必要がある場合。責任者の渡航費と滞在費が加わりますが、報告の精度と速さが変わります。
日本国内でできる確認と、現地でしかできない確認を分け、日本側を先に済ませてから渡航する形。無駄な渡航日数を減らせます。
「現地に知り合いがいます」という説明だけでは、実際に何日動けるのかが分かりません。ご相談の際は、何名で、何日、どこで動くのかを最初にお示しします。
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海外調査の費用は、時間ではなく稼働日数で決まります。現地に人を出して動き続けるため、日数がそのまま費用になります。国内の調査のように「1時間いくら」では計算できません。
実際にお受けしている金額の水準
もっとも件数の多いフィリピンの場合、これまでにお受けしたご依頼では次の水準になっています。
| ご相談の型 | 費用の水準 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 連絡が取れない相手を探す(型②) | 100万円以上から。実際のご依頼は100万〜250万円の幅 | 通常1か月半以上 |
| 現地での行動確認(型①) | 現地調査員2名の体制で70万円から/日本人責任者を加えた体制で130万円から | 内容により変動 |
| 背景の確認(型③) | 所在が分かっている場合は行動確認に準じます | 内容により変動 |
上の金額はフィリピンの水準です。他の国では体制の有無が違うため、そのまま当てはまりません。国が決まった段階で、その国での体制と日数を示したうえでお見積りします。
相手が日本国内にいる場合との違い
同じ「探す」「調べる」でも、相手が日本国内にいる場合は水準がまったく変わります。たとえば結婚前の背景確認であれば、調査員3名・3週間から1か月で29万円からお受けしており、実際のご依頼は29万〜80万円の幅です。海外が関わると、この金額は当てはまりません。
費用を抑えるために、ご相談前にできること
手がかりが多いほど、動く日数が減ります。写真、名前の表記、生年月日、連絡に使っていたアプリのアカウント、最後にやりとりした日、相手が話していた勤務先や家族の話。断片で構いませんので、覚えている範囲を書き出しておいていただくと、それだけで見積りが変わることがあります。
料金の考え方は料金ページにもまとめています。
ご相談から報告までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 無料相談 | 状況をお聞きし、4つの型のどれにあたるか、そもそも調査で確認できる内容かを整理します。ここで「調査をおすすめしない」とお伝えすることもあります。 |
| 2. 手がかりの整理 | お持ちの情報を一覧にします。この段階で日本国内でできる確認があれば先に行います。 |
| 3. 体制と見積りのご提示 | 何名で、何日、どこで動くのか。含まれる費用と別途になる費用を分けてお出しします。 |
| 4. ご契約・着手 | 着手金をいただいて開始します。 |
| 5. 中間のご報告 | 期間の長い調査では、途中の状況を随時お伝えします。 |
| 6. 報告書のお渡し | 確認できたこと、確認できなかったことを分けて記載します。 |
| 7. その後のご相談 | 相手と話をするのか、専門家に引き継ぐのか。ここまでご一緒します。 |
お引き受けできないご依頼
次のご依頼はお受けしていません。ご相談の段階でお伝えします。
お受けできないもの
相手との交渉や示談のとりまとめは探偵の業務ではありません。当社が担うのは、相手が誰でどこにいるのかを確定させ、記録として残すところまでです。その先は弁護士の領域になります。
所在を確認したうえで何をされるのかが不明確な場合、お受けできません。
捜査機関・入管・金融機関の記録は取り寄せられません。ご本人が取得する書類は、ご本人に出していただくようご案内します。
海外の調査では、動いても確認しきれないことがあります。「かならず見つかる」とはお約束しません。見込みが低い場合はその旨を先にお伝えします。
よくある質問
A. 国によります。現地に体制がある国では現地の調査員が動くため、往復の移動日数が費用に乗りません。体制のない国では日本から人を送ることになり、その分の日数と費用が加わります。どちらになるかは、国が決まった段階でお伝えします。
Q. 相手の国も、住んでいる街も分かりません。それでも依頼できますか?A. ご相談は可能です。ただし手がかりが少ないほど日数がかかり、費用も上がります。まずは覚えている情報を整理するところから始めます。整理してみて見込みが低いと判断した場合は、その時点で正直にお伝えします。
Q. どれくらいで結果が出ますか?A. 内容によりますが、連絡が取れない相手を探す調査は通常1か月半以上かかります。現地で人が動き続ける必要があるためです。行動の確認は、対象の生活パターンが分かればもっと短くなります。
Q. 相手に調査が知られることはありませんか?A. 知られないように進めます。ただし、ご本人に書類を取得していただくなど、依頼者の方から相手に働きかける形を取る場合は別です。その場合は、どう伝えるかも含めてご相談いただけます。
Q. 報告書は日本語ですか?A. 日本語でお渡しします。現地でのやりとりや資料は、翻訳したうえで報告書に反映します。
Q. 海外にいる方からでも依頼できますか?A. できます。日本国内の対象について、海外から日本語以外でご依頼いただいた実績もあります。
Q. 費用は先に全額必要ですか?A. 着手金をいただいて開始し、内容に応じて追加の調査を行う形が多くなっています。何にいくらかかるのかは、着手前に内訳をお示しします。
ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。
国・状況ごとの詳しいご案内
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