フィリピン人の身辺調査でわかること｜費用と現地体制を新宿の探偵が解説

フィリピン人の身辺調査が、日本と同じようにいかない理由

身辺調査とは、対象となる人物の生活実態や人間関係を確認し、その人がどのような状況で暮らしているのかを事実として明らかにする調査のことです。

日本国内であれば、聞き込みと現地確認を重ねることで輪郭が見えてきます。ところがフィリピンが相手になると、同じやり方は通用しません。理由は大きく三つあります。

現地の治安を前提にしないと、調査員が危険にさらされる

これが最も大きな違いです。

日本と同じ感覚で、調査員が単独で現地に入り、聞いて回る。フィリピンにはそれが成立しない地域があります。人の素性を探っているという事実そのものが、調査員自身を危険な立場に置くことがあるからです。

だからこそ私たちは、現地の事情を把握した体制でしか動きません。誰をどこへ向かわせるか、どの範囲まで踏み込むかを日本側で判断したうえで着手します。安全に調査を完了できること自体が、調査会社の品質だと考えています。

言葉と地域が一つではない

フィリピンでは英語とタガログ語が広く通じますが、地方に入れば地域ごとの言語があります。聞き込みの相手が心を開くかどうかは、どの言葉で話しかけるかで変わります。

加えてフィリピンは島が連なる国です。対象者が地方へ移動していれば、そこへ到達するだけで日数がかかります。調査期間の見積もりが日本国内と同じにならないのは、この移動が理由です。

情報の集まり方が、日本の感覚と違う

日本であれば、勤務先や住まいの情報はある程度たどれます。フィリピンでは、その前提が変わります。

同姓同名が多く、名前だけでは人物を絞り込めません。住所の表記も地域によって書き方が異なり、同じ場所を指しているのかどうかの判断からして簡単ではありません。日本から地図と名前だけを頼りに確認しようとしても、たどり着けないのはこのためです。

結局、現地に人がいて、実際に足を運んで確かめる以外に方法はありません。日本にいるまま解決できる調査ではないという点は、最初にお伝えしています。

本人と話すだけでは、事実にたどり着けない

ご相談で最も多いのが、この行き詰まりです。

電話やメッセージでは普通に会話ができる。それなのに、送金の理由や生活の状況になると話が定まらない。日本にいるまま確かめる方法がないため、疑いだけが残り続けます。

私たちが現地に人を送るのは、この状態を終わらせるためです。当事務所ではフィリピン人調査員2名を基本とし、案件によっては日本人の調査責任者が現地に入って指揮を執ります。

こんなご相談から調査が始まります

新宿支店にフィリピン関係の身辺調査をご依頼いただく方には、共通する入口があります。代表的な八つをご紹介します。

1. 送金の要求が少しずつ増えてきた

最初は小さな金額だったものが、回を重ねるごとに増えていく。家族の病気、家の修繕、事故。理由は毎回もっともらしく、断りづらい形で伝えられます。

送金をめぐるトラブルは類型がある程度決まっています。詳しくはフィリピンへの送金トラブルで扱っています。

2. 帰国したまま戻ってこない、連絡が減った

一時帰国のはずが、期間が延び続ける。理由は現地の事情だと言われるが、確かめる手段がない。結婚を前提にしていた相手と音信不通になるご相談も、決して珍しくありません。

3. 家族構成の話が、前と違う

お子さんの有無、ご家族の人数、誰と暮らしているのか。会話のなかで少しずつ内容が変わっていくことがあります。悪意があるとは限りませんが、確認しないまま関係を進めるのは危険です。

4. 結婚を考えているが、相手の背景を何も知らない

日本で知り合い、交際が続き、結婚の話が出た。それでも相手が現地でどう暮らしてきたのかは分からないままだった、というご相談です。

5. 周りから聞いた話が、頭から離れない

「フィリピンの女性は若いうちに結婚している人が多い」「宗教上の理由でお子さんがいる場合が多い」。ご友人からそう聞かされて不安になった、という方は少なくありません。

これらは伝聞であって、目の前の相手に当てはまるとは限りません。私たちも、そうした一般論で人を判断することはしません。それでも一度気になってしまえば、確かめる以外に消す方法はないのも事実です。私たちがお手伝いできるのは、この一般論を、その人についての事実に置き換えることです。

6. 本名を、詳しく知らないままになっている

ニックネームで呼び合ってきた。SNSの表示名しか知らない。フルネームを聞いたことはあるが、綴りまでは分からない——交際が続いていても、こういう状態はよくあります。

フィリピンの方の姓名は、日本の感覚と少し違います。ミドルネームに母方の姓が入り、結婚によって姓が変わることもあります。同じ方が、場面によって違う名前を名乗っているように見えることがあるのは、そのためです。隠しているのか、単にそういう仕組みなのか。ここは分けて考える必要があります。

7. 住んでいる場所を、教えてもらえない

「家族と一緒だから」「今は友達の家にいるから」。理由は毎回変わるのに、具体的な場所だけが出てこない、というご相談です。

ただ、これだけで何かを隠していると決めつけることはできません。そもそも「フィリピンにいる」が指す範囲は、非常に広いのです。メトロ・マニラだけで16市＋1町、東京23区とほぼ同じ面積があります。本人が説明しづらいだけ、ということも実際にあります。どこを指しているのかはフィリピン調査ファイルにまとめました。

8. 日本とフィリピンを、頻繁に行き来している

数か月おきに帰国し、そのたびに滞在が延びる。日本での生活の拠点がどこなのかが、はっきりしない。

行き来そのものは珍しいことではありません。問題になるのは、ご本人から聞いている生活の中身と、実際の生活が食い違っているときです。どちらの国に生活の重心があるのかで、この先にできることも変わってきます。

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身辺調査でわかること、わからないこと

お問い合わせで最も多いのが「どこまで分かるのか」というご質問です。ここは正直にお答えします。

フィリピン人の身辺調査で当事務所が確認できるのは、次の6分野です。マニラ周辺か地方かによって必要な日数は変わりますが、確認できる内容そのものは変わりません。

目的によって、確認する範囲は変わります

先にあげた六つをすべて調べるとは限りません。ご依頼者の目的によって、必要な範囲は変わります。当事務所では、目的から逆算して範囲を決めています。

結婚をお考えの場合

重点は婚姻の状況と家族構成です。過去に婚姻歴があるか、現在の状況はどうか、お子さんがいるかどうか。結婚後の生活に直接関わる部分から確認します。就労の実態も、生活設計を考えるうえで確認しておく価値があります。

送金の真偽を確かめたい場合

重点は住まいの実態と、送金の使われ方です。家が壊れた、治療が必要だと聞いている内容と、現地の実際の状況が一致しているのか。ここが合わなければ、それ以上調べなくても判断がつくことがあります。

交際相手の実態を知りたい場合

重点は交際関係と生活の実態です。誰と行動をともにしているのか、同居している相手がいるのか。ここで話と違う事実が出てくることが、実務では最も多いところです。

どの範囲まで調べるかは費用にも直結します。目的が定まっていれば、必要のない項目を外して費用を抑えることもできます。

結婚歴の確認には、フィリピンの公的な書類があります

フィリピンでは、出生と婚姻の記録をPSA（フィリピン統計庁）が管理しています。婚姻の記録が無ければCENOMAR（婚姻記録がないことの証明書）、記録があればAdvisory on Marriages（婚姻記録の通知）が発行されます。日本でいう独身証明書にあたるもので、国際結婚の手続きでも使われる書類です。

ご本人が取得する書類のため、当事務所が代わりに取得することはできません。第三者が請求するにはご本人の委任が必要になります。

そのうえで、結婚歴が伏せられているのではないかというご相談では「相手の方に出してもらってください」とご案内することがあり、実際にそれで判明したことがあります。

書類で分かるのはPSAの記録に載っている範囲までです。同居の実態や家族構成といった事実の確認は、私たちの調査で行います。

身辺調査・素行調査・信用調査は、何が違うのか

ご相談のなかで混同されやすい言葉です。当事務所での使い分けを整理します。

実際のご依頼では、これらが重なることがほとんどです。たとえば送金をめぐるご相談では、背景を確認しながら金銭面も見ることになります。当事務所ではお話を伺ったうえで、必要な要素を組み合わせて調査計画を立てます。

調査の手段は、記事では公開していません

どの情報を、どのような手順で確認していくのか。その具体的な手法は公開していません。手の内を明かすことは、調査そのものの成立を難しくするからです。

そのうえで申し上げると、手がかりが連絡先しかないという状態からのご相談も承っています。何がどこまで確認できるかは、お預かりした情報を拝見したうえで、着手前に個別にご説明します。できないことは、できないとお伝えします。

私たちが「わかる」とお約束しないこと

相手の気持ちや、これからどうするつもりなのかという内心は、調査では分かりません。分かるのは、その人が実際にどう行動しているかという事実だけです。

在留資格に関する判断も、私たちの領域ではありません。在留資格の可否を決めるのは入管であり、探偵が判断することはできません。私たちが確認できるのは、居住の実態や就労の実態といった事実にとどまります。

いわゆる偽装結婚かどうかについても同じです。当事務所がその断定をすることはありません。確認できるのは、同居の実態、交際関係、送金の使われ方といった事実です。その事実をどう受け止めるかは、ご依頼者ご自身の判断になります。

調査事例｜送金の要求が増えた交際相手

実際にお受けしたご依頼を、個人が特定されない形でご紹介します。

ご相談のきっかけ

日本で知り合った女性との交際が続いていた男性からのご相談でした。

関係が深まるにつれ、お金を送ってほしいという連絡が増えていきました。理由はその都度説明されましたが、確かめる方法がありません。電話で話しても手応えがなく、疑っている自分が嫌になる。そうした状態で当事務所にお越しになりました。

調査の体制と期間

日本人の調査責任者1名と、現地のフィリピン人調査員2名という体制を組みました。期間は1週間です。

日本人の責任者が指揮を執りますが、現場に出て自ら動くこともあります。現地任せにせず、日本側の判断を現場に届けるためです。

確認できた事実

調査の結果、聞いていた話とは異なる事実が複数出てきました。

• 別の男性と同居していたこと
• お子さんがいたこと

いずれもご依頼者が聞かされていなかった内容です。私たちは判明した事実を、推測を交えずに報告しました。

その後

ご依頼者は報告を受けたうえで、ご自身の目的に沿って対応を進められました。

私たちは、その後も必要な範囲でお手伝いを続けています。調査は手段であって、目的ではありません。ご依頼者が納得して次に進めることが、この仕事のゴールだと考えています。

同じような状況で迷われているなら、まずは状況をお聞かせください。何が確認できそうかは、お話を伺えばその場でお伝えできます。調査できる範囲と費用を相談する

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費用の考え方と体制別の目安

フィリピンでの身辺調査の費用は、現地に何名を何日間投入するかで決まります。日本国内の調査と同じ感覚の金額にはなりません。

金額が変わる要因

お見積りは、次の要素の組み合わせで決まります。

• 投入する人数：現地調査員のみか、日本人の責任者を派遣するか。浮気の事実確認まで含める場合は3名体制になることがあります
• 期間：1週間で完了する案件もあれば、10日以上を要する案件もあります
• 対象地域：マニラ周辺と地方では移動にかかる日数が変わります
• 確認項目の数：住まいの確認だけなのか、家族構成や交際関係まで踏み込むのかで工数が変わります

費用を抑えるための考え方

金額を下げる方法は、値引き交渉ではありません。調べる範囲を絞ることです。

たとえば「送金の話が本当かどうかだけ確かめたい」のであれば、家族構成や交際関係まで踏み込む必要はないかもしれません。住まいの実態と、聞いている状況が一致しているかどうかだけで判断がつくこともあります。

逆に、結婚を前提に相手の背景を広く確認したいのであれば、範囲を狭めると意味のない調査になります。安く済ませたつもりが、もう一度依頼することになれば結果的に高くつきます。

当事務所がご相談の段階で目的を丁寧に伺うのは、この見極めのためです。ご依頼者が何を知れば前に進めるのかが分かれば、無駄のない範囲を組めます。

お伝えしている情報の範囲について

ここに記載した金額は、現地調査における体制別の目安です。実際のお見積りは、お伺いした状況をもとに個別にお出しします。着手前に金額と範囲を書面でご確認いただき、ご納得いただいてから進めます。

費用の全体像はフィリピン調査の方法と費用でも整理しています。

お見積りの前に費用が心配になるのは当然です。どの範囲まで調べればご依頼者の目的が果たせるのか、そこから一緒に考えます。まずは見積りの相談をする

ご相談から現地着手までの流れ

1. ご相談

いまの状況と、何を確かめたいのかをお聞かせください。まだ考えがまとまっていない段階でも構いません。お話を伺いながら、確認すべき点を一緒に整理します。

2. お持ちの情報の確認

相手のお名前、連絡先、これまでのやり取りなど、手元にある情報を拝見します。情報が少なくても着手できる場合があります。

3. 調査範囲とお見積りのご提示

確認できる範囲と、確認できない範囲を明示したうえでお見積りをお出しします。ここで納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

4. 現地着手

体制上は最短で即日の対応が可能です。ただし現地の準備を整えるため、実際には着手までに1週間の猶予をいただいています。この期間で、誰をどう動かすかを確定させます。

対象の方がマニラ周辺にいるのか、地方にいるのかで、この準備の内容も変わります。急を要する事情がある場合は、その旨をご相談の段階でお伝えください。組み方を検討します。

5. ご報告

確認できた事実を報告書にまとめてお渡しします。推測は書きません。事実として確認できたことと、確認できなかったことを分けて記載します。

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新宿支店にご相談いただく理由

日本人が指揮を執り、現場にも出る

海外調査を現地の協力先に任せきりにすると、報告の精度が確かめられません。当事務所は日本人の調査責任者が現地に入り、フィリピン人調査員2名とともに動きます。案件によっては3名以上の体制を組みます。

責任者は指揮だけでなく、現場に出て自ら確認することもあります。日本のご依頼者に説明できる形で事実を持ち帰るためです。

適法な手続きの範囲で進める

現地での確認は、正式な照会窓口を通じ、適法な手続きの範囲で行います。非公式な経路で記録を入手するような方法は用いません。

調査で得た事実を、ご依頼者がその後どう使うかは分かりません。だからこそ、後で問題にならない方法で集めることを重視しています。

安全に完了させることを品質と考える

先に述べたとおり、フィリピンには日本と同じ感覚で動けない地域があります。調査員を危険にさらしてまで踏み込むことはしません。

どこまで踏み込めるか、どこで引くか。その判断ができることが、現地事情を知る体制の価値だと考えています。

報告書に、推測を書かない

報告書には、確認できた事実だけを記載します。おそらくこうだろう、という書き方はしません。

理由は二つあります。ひとつは、推測が混ざった報告書は、ご依頼者の判断を誤らせるからです。もうひとつは、確認できなかったことを「無かった」と書けば、それは事実と違うからです。確認できなかった項目は、確認できなかったと記載します。

読み返したときに、どこまでが事実でどこからが分からない部分なのかがはっきり分かる。そういう報告書をお渡ししています。

フィリピン関連のご相談を継続してお受けしている

当事務所ではフィリピンに関わるご相談を継続してお受けしています。お相手やご主人に隠し子・重婚がないかの確認、結婚を考えていた相手との音信不通、ご主人の素行に関するご相談など、状況ごとに詳しくまとめています。

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

ご契約前に必ず確認させていただくこと

探偵業法では、契約を結ぶ前に、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いのために用いないことを、書面で確認するよう定められています。当事務所も、ご契約の際に必ずこの確認を行います。

形式的な手続きではありません。調査で得た事実は、使い方によっては誰かを傷つける道具になります。何のために確かめたいのかを最初に伺うのは、そのためでもあります。

調査で分かるのは事実であって、答えではありません

調査は、判断するための材料を揃える作業です。関係を続けるかどうか、どう対応するかを決めるのはご依頼者ご自身です。

私たちは結論を誘導しません。事実をお渡しし、そのうえで必要であればその後のご相談にも応じます。

ご相談前にご用意いただけると助かる情報

次の7項目があると、確認できる範囲を早くお伝えできます。すべて揃っていなくても構いません。ひとつも無い状態でのご相談も、実際にお受けしています。

• 相手のお名前（アルファベット表記が分かれば、そちらも）
• 生年月日、または年齢のおおよその見当
• 最後に確認できている住所や地域
• 連絡先（お使いのメッセージアプリを含む）
• 送金をされている場合は、その記録
• お顔が分かる写真
• これまでのやり取りで、話が食い違った部分のメモ

最後のひとつは意外と重要です。どこに違和感があったのかが分かると、確認すべき点が絞り込めます。

よくある質問

まとめ

フィリピン人の身辺調査では、住まいと生活の実態、家族構成、就労と収入、交際関係、婚姻の状況、そして送金の使われ方を確認できます。一方で、相手の内心や在留資格の可否、偽装結婚かどうかの断定は、調査の領域ではありません。

費用は現地調査員2名で70万円から、日本人の調査責任者を加えた体制で130万円からが目安です。着手までには1週間の猶予をいただいています。

ファミリー調査事務所 新宿支店は、日本人の調査責任者が現地に入り、フィリピン人調査員とともに事実を確認する体制で対応しています。安全に、適法な手続きの範囲で完了させることを何より重視しています。

ひとりで抱えたまま時間が過ぎると、送金も、迷いも積み重なっていきます。確かめると決めた時点から、状況は動き始めます。

ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。

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国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。