フィリピンでの浮気調査｜現地体制・費用の総額・証拠のその後を新宿の探偵が解説

フィリピンでの浮気調査が、日本国内と同じようにいかない理由

浮気調査は、対象者の行動を一定期間確認し、誰といつどこで何をしていたのかを記録する調査です。国内であれば、尾行と張り込みを重ねることで輪郭が見えてきます。

フィリピンが関わると、この前提がいくつも崩れます。

現地の治安を前提にしないと、調査員が危険にさらされる

これが最も大きな違いです。日本と同じ感覚で、調査員が単独で対象者を追う。フィリピンにはそれが成立しない地域があります。人を追っているという事実そのものが、調査員自身を危険な立場に置くことがあるからです。

私たちは、現地の事情を把握した体制でしか動きません。誰をどこへ向かわせるか、どこまで踏み込むかを日本側で判断したうえで着手します。安全に調査を完了できること自体が、調査会社の品質だと考えています。

距離と移動が、そのまま日数と費用になる

フィリピンは島が連なる国です。対象者がマニラ周辺にいるのか、地方にいるのかで、現場に到達するまでの日数が変わります。国内の調査のように「3時間だけ稼働する」という組み方はできません。

調査員を現地に置いておく以上、待機している時間も費用に含まれます。日本国内の浮気調査と金額の桁が変わるのは、この構造が理由です。

言葉と、聞き込みの通りやすさが違う

英語とタガログ語が広く通じますが、地方に入れば地域ごとの言語があります。誰にどの言葉で話しかけるかで、返ってくる情報がまるで変わります。日本人だけで乗り込んでも、輪の中には入れません。

本人に聞いても、事実にはたどり着けない

ご相談で最も多いのが、この行き詰まりです。電話やメッセージでは普通に会話ができる。それなのに、生活の状況や誰と会っているのかという話になると、答えが定まらない。日本にいるまま確かめる方法がないため、疑いだけが残り続けます。

私たちが現地に人を送るのは、この状態を終わらせるためです。

ご相談は3つの型に分かれます

「フィリピンの浮気調査」と一口に言っても、実際のご相談は性質の違う三つに分かれます。どの型かによって、調査の組み方も費用の考え方もまったく変わります。ご相談の最初に確認しているのは、この見極めです。

型が決まらないと、見積りも出せません

同じ「浮気を確かめたい」でも、型①は現地に人を送る話、型②は国内で組める話、型③はまず相手の実在と生活を確かめる話です。費用は数十万円から二百万円前後まで開きます。

ご相談の段階で、相手がいまどこにいるのか、いつからその状態なのか、直近で確認できている連絡手段は何かを伺うのは、この振り分けのためです。

確認できること、確認できないこと

お問い合わせで最も多いのが「どこまで分かるのか」というご質問です。ここは正直にお答えします。

確認できること

• 対象者が実際に暮らしている場所と、その住環境
• 誰と一緒に生活しているのか、同居している相手がいるのか
• どこへ出入りし、誰と行動をともにしているのか
• 申告されている就労先が実在し、実際に勤務しているのか
• 婚姻の状況を、適法な手続きの範囲で
• 送ったお金が、聞いていた目的に使われているのか

相手方の人物についても、必要な範囲で背景を確認できます。人物の素性を確かめる調査そのものについてはフィリピン人の身辺調査でわかることにまとめています。

確認できないこと

相手の気持ちや、これからどうするつもりなのかという内心は、調査では分かりません。分かるのは、その人が実際にどう行動しているかという事実だけです。

在留資格に関する判断も、私たちの領域ではありません。在留資格の可否を決めるのは入管であり、探偵が判断することはできません。私たちが確認できるのは、居住の実態や就労の実態といった事実にとどまります。

いわゆる偽装結婚かどうかについても同じです。当事務所がその断定をすることはありません。確認できるのは、同居の実態、交際関係、送金の使われ方といった事実です。その事実をどう受け止めるかは、ご依頼者ご自身の判断になります。

調査の手段は、記事では公開していません

どの情報を、どのような手順で確認していくのか。その具体的な手法は公開していません。手の内を明かすことは、調査そのものの成立を難しくするからです。

そのうえで申し上げると、手がかりが連絡先しかないという状態からのご相談も承っています。何がどこまで確認できるかは、お預かりした情報を拝見したうえで、着手前に個別にご説明します。できないことは、できないとお伝えします。

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調査日数が決まる理由

「何日かかりますか」というご質問には、一律の答えがありません。日数は次の要素で決まります。見積りの根拠になる部分なので、ご相談の段階でお伝えしています。

目安としては、所在が分かっていてマニラ周辺であれば1週間で完了する案件が多く、地方への移動や確認項目の多さが重なると10日以上を要します。

地域によって、必要な日数が変わります

フィリピンは七千を超える島からなる国です。同じ「フィリピンにいる」でも、どこにいるかで到達までの日数がまったく違います。ご相談の段階で地域名を伺うのは、そのためです。

「マニラとセブしか対応していない」ということはありません。ただし、地方であれば地方なりの日数と費用がかかります。安く早く見せるために、そこを曖昧にすることはしません。

着手までにいただく1週間について

体制上は最短で即日の対応が可能です。それでも実際には、着手までに1週間の猶予をいただいています。

誰をどこへ向かわせるか、どこまで踏み込むか、どの時間帯に稼働するか。これを決めずに現地へ人を出すと、精度も安全も落ちます。この1週間は、そのための準備期間です。急を要する事情がある場合は、ご相談の段階でお伝えください。組み方を検討します。

費用の総額と、その内訳

フィリピンでの浮気調査の費用は、現地に何名を何日間投入するかで決まります。日本国内の調査と同じ感覚の金額にはなりません。

浮気の事実確認まで踏み込む場合、対象者と相手方の双方を同時に追う必要が出るため、3名体制になることがあります。人数が増える理由は、ここにあります。

「＋諸経費」で終わらせないための内訳

海外調査の料金表は「◯◯万円＋諸経費」で止まっているものが少なくありません。それでは総額が読めません。当事務所では、何が含まれていて何が別になるのかを、着手前に書面でご確認いただいています。

この区分は案件によって変わります。上の表は考え方をお示しするためのもので、実際の見積りでは項目ごとに金額をお出しします。

費用を抑えるための考え方

金額を下げる方法は、値引き交渉ではありません。調べる範囲と日数を絞ることです。

たとえば「同居している相手がいるかどうかだけ確かめたい」のであれば、相手方の身元まで踏み込む必要はないかもしれません。逆に、離婚や慰謝料の話し合いを見据えているなら、範囲を狭めすぎると使えない結果になります。何のために確かめたいのかによって、必要な範囲は変わります。

なお型②（日本にいるフィリピン人パートナー）の場合は、国内調査として組めるため渡航費がかからず、費用の考え方そのものが変わります。相手がいまどちらにいるかをお聞かせください。

費用の全体像はフィリピン調査の方法と費用でも整理しています。

総額がいくらになるのかは、型と範囲が決まれば具体的にお出しできます。まずは状況をお聞かせください。調査できる範囲と費用を相談する

調査事例｜渡航した配偶者の同居実態

実際にお受けしたご依頼を、個人が特定されない形でご紹介します。

ご相談のきっかけ

日本で知り合い結婚した配偶者が、フィリピンへ帰国したまま戻らなくなったというご相談でした。現地の事情だと説明されるものの、確かめる手段がありません。送金の依頼だけが続き、疑っている自分が嫌になる。そうした状態でお越しになりました。

調査の体制と期間

現地のフィリピン人調査員2名という体制で、期間は1週間です。日本側で範囲を決め、進捗を毎日確認しながら進めました。

確認できた事実

調査の結果、対象者が別の男性と一緒にいることを確認しました。また、送金の理由として説明されていた「家が流された」という事実は確認できませんでした。

私たちは判明した事実を、推測を交えずに報告しました。確認できなかった項目は、確認できなかったと記載しています。

その後

ご依頼者は報告を受けたうえで、ご自身の目的に沿って対応を進められました。私たちはその後も、必要な範囲でお手伝いを続けています。

調査は手段であって、目的ではありません。ご依頼者が納得して次に進めることが、この仕事のゴールだと考えています。

同じような状況で迷われているなら、まずは状況をお聞かせください。何が確認できそうかは、お話を伺えばその場でお伝えできます。調査できる範囲を相談する

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証拠を取ったあとに起きること

浮気調査のページは、証拠を取るところで話が終わっているものがほとんどです。しかし依頼者にとって本題は、そのあとにあります。ここは正直に線を引いておきます。

報告書に書けること

報告書には、確認できた事実だけを記載します。おそらくこうだろう、という書き方はしません。確認できなかった項目は、確認できなかったと記載します。

読み返したときに、どこまでが事実でどこからが分からない部分なのかがはっきり分かる。そういう報告書をお渡ししています。推測が混ざった報告書は、ご依頼者の判断を誤らせるからです。

日本の裁判で使えるかどうかは、弁護士の判断です

海外で取得した記録が、日本の離婚調停や慰謝料請求でどう評価されるか。これは法律家の領域であり、探偵が「使える」と保証するものではありません。

当事務所は、事実を確認できる形で残すところまでを担います。その先の評価と手続きは、弁護士にご相談ください。必要であれば提携する専門家をご紹介します。

現地での法的な手続きは、探偵の範囲外です

フィリピン国内での法的な処理は、現地の法制度に沿って現地の専門家が扱う領域です。私たちが行うのは、適法な手続きの範囲での事実確認までです。

在留資格と偽装結婚については判断しません

在留資格の可否を決めるのは入管です。また、偽装結婚かどうかを当事務所が断定することもありません。確認できるのは、同居の実態、交際関係、送金の使われ方といった事実です。

回収や交渉は行いません

送金したお金の返還交渉や、相手方との示談のとりまとめは、探偵の業務ではありません。私たちが担うのは、事実の確認と記録までです。この線引きは、着手前にも必ずご説明します。

誰が担うのか、整理しておきます

「探偵に頼めばすべて片づく」と思って来られる方がいらっしゃいます。実際には、役割が分かれています。ここを最初に共有しておくほうが、結果的に早く進みます。

最初の一手が動かないと、弁護士も入管も動きようがありません。相手がどこにいて誰といるのかが分からないままでは、話し合いのテーブルにすら着けないからです。その最初の壁を破るところが、私たちの仕事だと考えています。

ご相談から現地着手までの流れ

1. ご相談

いまの状況と、何を確かめたいのかをお聞かせください。まだ考えがまとまっていない段階でも構いません。お話を伺いながら、3つの型のどれにあたるかを整理します。

2. お持ちの情報の確認

相手のお名前、連絡先、最後に確認できている所在、これまでのやり取りなど、手元にある情報を拝見します。情報が少なくても着手できる場合があります。

3. 調査範囲・日数・お見積りのご提示

確認できる範囲と、確認できない範囲を明示したうえでお見積りをお出しします。含まれるものと別途になるものも、この段階で区分してお示しします。ここで納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

4. 現地着手

体制上は最短で即日の対応が可能です。ただし現地の準備を整えるため、実際には着手までに1週間の猶予をいただいています。この期間で、誰をどう動かすかを確定させます。

5. ご報告

確認できた事実を報告書にまとめてお渡しします。そのうえで、必要であればその後のご相談にも応じます。

新宿支店にご相談いただく理由

日本人が指揮を執り、現場にも出る

海外調査を現地の協力先に任せきりにすると、報告の精度が確かめられません。当事務所は日本人の調査責任者が現地に入り、フィリピン人調査員2名とともに動きます。案件によっては3名以上の体制を組みます。

責任者は指揮だけでなく、現場に出て自ら確認することもあります。日本のご依頼者に説明できる形で事実を持ち帰るためです。

適法な手続きの範囲で進める

現地での確認は、正式な照会窓口を通じ、適法な手続きの範囲で行います。非公式な経路で記録を入手するような方法は用いません。

調査で得た事実を、ご依頼者がその後どう使うかは分かりません。だからこそ、後で問題にならない方法で集めることを重視しています。

安全に完了させることを品質と考える

フィリピンには日本と同じ感覚で動けない地域があります。調査員を危険にさらしてまで踏み込むことはしません。どこまで踏み込めるか、どこで引くか。その判断ができることが、現地事情を知る体制の価値だと考えています。

フィリピン関連のご相談を継続してお受けしている

当事務所ではフィリピンに関わるご相談を継続してお受けしています。フィリピンに住むご主人の様子が変わったとき｜確かめる前に整理しておくこと、パブで出会った彼女が帰国して戻らない、送金要求の真偽など、状況ごとに詳しくまとめています。

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お引き受けできない場合

すべてのご依頼をお受けしているわけではありません。着手前にお断りする場合があります。あらかじめお伝えしておきます。

• 相手を陥れる目的、差別的な取り扱いにつながる目的の場合。探偵業法でも、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いに用いないことを、契約前に書面で確認するよう定められています
• 調査員の安全を確保できない地域・状況の場合。無理をすれば発覚のリスクも、調査員が危険にさらされるリスクも上がります
• 適法な手続きの範囲で確認できない内容を求められた場合。メッセージアプリの中身や位置情報の無断取得は、探偵であっても違法です
• ご依頼者ご自身の目的が定まっていない場合。確かめなくても解決する状況であれば、そう申し上げます

お断りするのは、お受けしても良い結果にならないと判断したときです。理由はその場でご説明します。

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

調査で分かるのは事実であって、答えではありません

調査は、判断するための材料を揃える作業です。関係を続けるかどうか、どう対応するかを決めるのはご依頼者ご自身です。私たちは結論を誘導しません。

ご相談前にご用意いただけると助かる情報

次の項目があると、確認できる範囲を早くお伝えできます。すべて揃っていなくても構いません。

• 相手のお名前（アルファベット表記が分かれば、そちらも）
• 生年月日、または年齢のおおよその見当
• 最後に確認できている住所や地域
• 連絡先（お使いのメッセージアプリを含む）
• 送金をされている場合は、その記録
• お顔が分かる写真
• いつから、どの点に違和感があったのかのメモ

最後のひとつは意外と重要です。どこに違和感があったのかが分かると、確認すべき点が絞り込めます。

よくある質問

まとめ

フィリピンが関わる浮気調査は、相手がどこにいるかで三つの型に分かれます。渡航中・在住の配偶者を現地で調べる型、日本にいるパートナーを国内調査として調べる型、オンラインでの交際と送金の相手を調べる型です。型が決まれば、日数も費用も具体的にお出しできます。

費用は現地調査員2名で70万円から、日本人の調査責任者を加えた体制で130万円から、3名以上や期間の延長で200万円前後になることもあります。含まれるものと別途になるものは、着手前に書面で区分してご確認いただきます。

確認できるのは事実だけです。裁判での評価は弁護士の領域、在留資格は入管の管轄、回収や交渉は探偵の業務ではありません。私たちが担うのは、適法な手続きの範囲で事実を確認し、推測を交えずに記録するところまでです。

ひとりで抱えたまま時間が過ぎると、迷いだけが積み重なっていきます。確かめると決めた時点から、状況は動き始めます。

ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。

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国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。