娘がドバイに行くと言ったまま連絡が取れない｜大使館が動ける条件と、日本でできること

最初に｜連絡が来ていないことの意味

ひとつ、知っておいていただきたい仕組みがあります。

外務省は、外国で日本人が事件や事故にあって重傷を負ったり、亡くなった場合には、現地警察からの連絡を受けて、日本大使館・総領事館から日本のご家族へ速やかにお知らせしていると説明しています。

ただし、これは「無事である」という意味ではありません。現地の警察が把握していない状況というものが、もちろんあります。だから「待っていれば分かる」とも申し上げません。

ここで分かれ道になるのは、お手元にどれだけ情報があるかです。そこを次に書きます。

大使館が動けるかは、記録があるかで決まります

ここがこのページでいちばん実用的な部分です。

「大使館に相談しましょう」と書いてあるページは、たくさんあります。けれど、大使館が何を見て動くのかを書いているページは、ほとんどありません。

在外公館が日本人の所在を確認するときに最初に見るのは、在留届です。

「ドバイに行く」という渡航は、短期の予定で出ていることが多いのです。観光の扱いで入国し、3か月未満で戻る予定。その場合、在留届は出ていません。出す義務がないのですから、出していないのが当然です。

そしてもう一つ、たびレジという仕組みがあります。短期の渡航者が現地の安全情報を受け取るために登録するものですが、これは本人が自分で登録するものです。親が代わりに登録することはできません。

⚠️ ですから、こうなります。在留届が出ていない短期の渡航者について、大使館に「娘を探してください」と相談しても、照会できる記録がそもそも存在しません。大使館が冷たいのではありません。見るものがないのです。

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外務省の所在調査には「概ね6か月」という目安があります

在外公館には所在調査という制度があります。ただし条件があります。

「6か月」という数字を見て、驚かれたと思います。連絡が取れなくなって数日、数週間で相談される方にとって、6か月は遠い先です。

だから申し上げたいのは、こういうことです。「大使館に相談する」は、やってください。事件・事故が疑われる状況なら、6か月を待たずに動く道もあります。ただ、それだけを頼りに待つ時間ではありません。並行してやることがあります。

外務省が挙げている手がかりは、3つです

外務省の海外安全ホームページに、「子供がどこにいるのか全く分からないので探してほしい」という相談への回答が載っています。そこに書かれているのは、こういう内容です。

「手掛かりがなければ外務省でも探しようがない」。

そのうえで、外務省は具体的な方法を2つ挙げています。

娘さんより先に、誘った人を調べたほうが早いことがあります

ここが、当社がお役に立てる部分です。

「ドバイに行く」という渡航は、たいてい一人で思いついたものではありません。誰かに誘われています。SNSのダイレクトメッセージ、知り合いの紹介、街で声をかけられた、アルバイト先で聞いた。

そして、その誘った人間は日本国内にいます。

探す相手の順番を変える、という考え方です。娘さんの所在を海外で追うのは、手がかりがない状態ではほとんど進みません。けれど「誰が誘ったか」は、日本国内に痕跡が残っています。SNSのアカウント、やり取りの記録、立て替えの記録。

この考え方は海外の案件に共通しています。ミャンマーの場合も同じで、詳しくは海外での調査は何ができるのか｜国別の体制・費用・進め方を新宿の探偵が解説に書いています。

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言いにくいことを、書いておきます

ここを書かないページが多いので、書きます。

「ドバイで高い報酬が得られる仕事がある」という誘い方について、ご存じの方もいらっしゃると思います。そういう渡航の場合、連絡が取れなくなる理由が、事故や事件だけではないことがあります。

⚠️ そして、これも書いておきます。パスポートを預けてしまっている、帰りの費用がない、借金があると言われている——こういう状態になっていると、ご本人の意思だけでは動けません。その場合、日本にいるご家族が動くしかありません。

お伝えしたいのは、責めないでいただきたいということです。ご相談に来られる親御さんは、たいてい「どうしてこんなことに」とおっしゃいます。ですが、いま必要なのは理由を突き止めることではありません。連絡の道を1本つけることです。

ご自分でやらないほうがよいこと

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当社が確認できること、できないこと

境目をはっきり書きます。ここを曖昧にする会社に頼むと、費用だけが伸びます。

探偵に何がどこまで頼めるのかという全体の線引きは探偵はどこまで調べられるのか｜できること・できないことに書いています。「現地で捜索します」と言う会社があれば、どの都市に、誰が、どういう身分で入るのかをお聞きください。

費用の考え方

先に、費用をかけずに済む場合の話をします。

このご相談は、調査に入る前の段階で答えが出ることが、実際にあります。お手元の記録を並べて、友人に確認して、カード会社に問い合わせる。それで連絡がついた例があります。その場合、調査は必要ありません。

2番で終わることが、珍しくありません。必要のない調査はおすすめしません。費用の見方そのものは人探し調査の費用｜手がかりの4段階で決まる｜見積りで確認していただきたい6点と同じです。金額そのものより、見積りに何が書かれているかで比べてください。

よくあるご質問

最後に

このページで申し上げたいことは、3つです。

「娘を探してほしい」というご依頼を、そのままの形でお引き受けすることはできません。ドバイに人を入れないからです。ですが「誰が娘を送り出したのかを確かめたい」というご依頼なら、お引き受けできます。そして、そちらのほうが結果につながることがあります。

ご相談の費用はいただきません。お名前も、契約の段階まで必要ありません。いまお手元にあるものを持って、お話だけでもしにいらしてください。「これは調査になりません」と当社から申し上げることもあります。その場合、理由をお伝えします。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。