ドバイでの身辺調査｜「ドバイで会社をやっている」は、日本にいながら確かめられます

なぜドバイでは、身辺調査だけが成立するのか

当社はドバイについて、浮気調査のご依頼をお断りすることがあります。

理由は能力でも費用でもありません。外務省が、公共の場所での無断撮影について注意喚起を出しているからです。

浮気調査は、公共の場所で、相手に知られずに写真を撮ることです。この形が、ドバイでは通報の対象になり得ます。くわしくはドバイでの浮気調査｜滞在中がほとんど空白になる国で、何をどう確かめるかに書きました。

🔴 ところが、身辺調査は違います。

身辺調査でやっていることは、「本人が名乗っていることが、事実かどうか」を確かめる作業です。会社は実在するか。その会社は何をしている会社か。所在地はどこか。説明と記録が合っているか。これらは公開されている情報と、日本側に残っている記録で確かめます。カメラは要りません。

ご相談は、4つの形で来ます

「ドバイの身辺調査」と一言で言っても、確かめたいことはご相談ごとに違います。当社にいただくご相談は、おおむね4つに分かれます。

「ドバイで会社をやっている」を確かめる

🔴 このページでいちばんお伝えしたいのは、ここです。

アラブ首長国連邦の政府公式ポータル（u.ae）は、「事業ライセンスを確認する」というページを設けています。そこに、照会できる窓口が一覧で並んでいます。どれも、日本から無料で開けます。

DIFCの公開登録簿で、実際に何が見えるか

当社で実際に開いて確認しました。ドバイ国際金融センター（DIFC）の公開登録簿には、登記されている法人が次の形で並んでいます。

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確かめた結果を、どう読むか

調べた結果は、3つに分かれます。どれであっても、それだけで結論にはなりません。

⚠️ 3つめが、いちばん間違われるところです。「会社が実在した」ことと「目の前の相手がその会社の人である」ことは、まったく別の話です。実在する会社の名前を借りて名乗ることは、誰にでもできます。

日本側に残っているもの

ドバイのことを調べようとすると、つい現地ばかりを見てしまいます。ところが実際には、日本側に残っている記録のほうが多いことがよくあります。

登録簿では分からないこと

ここは正直に書きます。公開登録簿で分かることには、はっきりした限界があります。

⚠️ 「登録簿で出たから安心です」とは、当社は申し上げません。出たことと、その人を信用してよいことは別です。当社がご依頼者にお渡しするのは、確認できた事実と、確認できなかったことの両方です。

探偵にできることの範囲そのものは探偵はどこまで調べられるのか｜できること・できないことにまとめました。

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ご自分でやらないほうがよいこと

進め方

ご相談から報告まで、4つの段階に分けています。途中で終わることもあります。

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費用の考え方

先に、費用をかけずに済む場合の話をします。

ご相談をうかがって、「ご自身で確認できます」と申し上げることがあります。公開されている登録簿は無料で、手順をお伝えすればご自身で引けます。それで疑問が解けるなら、そこで終わりで構いません。

⚠️ 他社の料金表を見るときに、一つだけ確かめていただきたいことがあります。「海外調査 一式◯◯円」という表示がある場合、その金額で何をするのかをお聞きください。公開情報を引くだけなのか、現地に人を入れるのかで、中身も金額の根拠もまったく違います。金額だけを並べても比べられません。

費用の見方そのものは人探し調査の費用｜手がかりの4段階で決まる｜見積りで確認していただきたい6点と同じ考え方です。

お引き受けできないご依頼

よくある質問

最後に

ドバイの身辺調査で、当社が最初に申し上げるのはこの一点です。

まず、ご自身で無料で確かめてください。アラブ首長国連邦は、事業者の登録を政府が公開している国です。相手が会社名を出しているなら、日本にいながら、今日のうちに引けます。

そのうえで、出てきた結果の読み方が分かれます。出てこなかったから黒、出てきたから白——どちらも違います。分かるのは「その名前の会社が登録されているかどうか」までです。

ドバイでは浮気調査がほとんど成立しません。撮影が前提にならないからです。ところが身辺調査は、撮影を前提にしません。書面と記録を照らす仕事です。だから、この国でも成立します。

ご相談の最初にうかがうのは、「確かめてどうされたいのか」です。取引を止めたいのか、家族と話したいのか、自分が納得したいのか。目的によって、必要な材料が変わります。

ご相談の費用はいただきません。お名前も、契約の段階まで必要ありません。「ご自身で確認できます」と申し上げることもあります。その場合、手順をお伝えします。

国を限らず、海外の身辺調査全体の進め方は、海外の身辺調査｜日本から確かめる手順をご覧ください。

会社そのものを確かめたい場合は、海外の企業調査｜取引先の実態を、日本から確かめる手順をご覧ください。

タイについてはタイでの調査は何ができるのかに、窓口の分かれ方と、日本から確かめられる範囲をまとめています。

相手が韓国の方の場合は韓国人の彼女・彼の身辺調査｜仲介を通せば法律で開示される情報が、自分で出会うと誰も確認しませんをご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。