
結婚の話が出ていた相手に、お金を渡した。そのあと連絡が取れなくなった——警察に相談に行ったのに、思ったように動いてもらえなかった。このご相談が、いちばん多いです。
警察が冷たいわけではありません。足りていないものがあるからです。そしてそれは、多くの場合ひとつに絞られます。「相手が誰なのか」が確定していないことです。
このページでは、新宿の探偵が、警察や弁護士に持っていく前に整えておくものをご説明します。当社は回収も交渉も行いません。探偵の業務ではないからです。ご相談は無料です。
この記事の内容
なぜ警察は動いてくれないのか
「被害届を出したいと言ったのに、民事だと言われた」——よく聞くお話です。ただ、その言葉の裏にあるものを見ておく必要があります。
警察が動きにくい状態
- 相手の本名が分からない。名乗っていた名前が本名かどうかも確認できていない
- 相手の住所が分からない。行ったことのある部屋が、その人の住まいかどうかも分からない
- いつ・いくら渡したかが整理されていない
- 「返す」と言っていた記録が残っていない
- 渡した理由が、そのつど違っている
ここに共通しているのは、ひとつです。
「誰に、何をされたのか」が、書類の形になっていない。
警察は、相手が特定できない案件を先に進めることが難しい立場にあります。これは怠慢ではなく、捜査の順番の問題です。そして——相手を特定する作業は、警察が動き出す前の段階では、被害を受けた側がやるしかありません。
そこが、探偵の仕事です。
請求と回収は弁護士の仕事です。刑事事件にするかどうかは警察が判断します。その手前で「相手が誰なのか」を確定させることが、当社の役割です。
どこからが「結婚詐欺」なのか
ここは慎重にご説明します。
刑法第246条第1項
「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する」
ただし、当社はこの条文の当てはめをしません。
ご相談の内容がこの要件に当たるかどうかは、弁護士がご判断します。当社ができるのは、その判断に必要な事実——相手が誰で、何を名乗り、何をしていたか——を確定させることです。
「これは結婚詐欺です」と当社が申し上げることはありません。そう言い切る調査会社があれば、その根拠を聞いてください。
そのうえで、押さえておいていただきたい考え方があります。
「気が変わった」ことと、「はじめから騙すつもりだった」ことは、まったく別のものです。
交際が終わること自体は、詐欺ではありません。お金を返せなくなることも、それだけでは詐欺になりません。問題になるのは、お金を受け取る時点で、返す意思も結婚する意思もなかった場合です。
そして、その時点の意思は、本人の心の中にあります。直接は見えません。だから、その周りにある事実——名乗っていた名前、勤務先の説明、同時期に他の人にも同じことをしていなかったか——を積み上げていくことになります。
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手口の列挙は、どこにでも書かれています。ここでは、お金の話が出る「前」の段階に絞ってご説明します。そこが、いちばん振り返る価値のあるところだからです。
① 進み方が速い
知り合って間もないのに、結婚や将来の話が具体的に出てくる。相手の側が先に、深い関係であることを前提にしてくる。
② 会う場所が限られている
いつも同じエリア。自宅に行ったことがない、または一度だけ。相手の生活圏が見えないまま関係だけが進む。
③ 人に会わせない
家族にも友人にも会わせない。理由はそのつど用意される。第三者の目が入る場面が、一度もない。
④ 説明が更新される
勤務先、家族構成、住まい。最初に聞いた話と、あとで聞いた話が違う。指摘すると、もっともらしい理由が出てくる。
この4つが揃っている状態で、お金の話が出てきたとき——そこが分かれ目です。
ただしこれらは、それぞれ単独では何の意味もありません。進み方が速い交際も、家族に会わせない人も、普通にいます。大事なのは、揃っているかどうかです。
そして、お金の求め方には、いくつかの型があります。
- 家族の医療費、事故、急な出費——断りにくい理由が選ばれています
- 事業資金、投資の話——「増やして返す」「二人の将来のため」
- 現金の手渡しを求められる——記録が残らない形です
- 小分けにするよう言われる——一度に大きな額を動かさない
投資の話がからんでいる場合は、SNSの投資グループで出金できないときとロマンス詐欺の見分け方と対処法もあわせてお読みください。海外がらみであればシンガポール在住を名乗る相手からの投資話も参考になります。

いますぐ保存してください
これが、いちばん取り返しのつかない部分です。
保存していただきたいもの
- お金を渡した記録——日付、金額、方法。振込明細、通帳、ATMの控え。手渡しなら、渡した日のメモでも構いません
- 返すと言っていた記録——メッセージ、メール。ここが決定的に重要です
- 渡した理由についてのやりとり——何のために必要だと言われたか
- 相手が名乗っていた氏名——漢字、読み、通称
- 電話番号、SNSアカウント——URL、ユーザー名、プロフィール画面のスクリーンショット
- 勤務先や住まいについて聞いた話——聞いた時期とセットで
- 二人で行った場所、会った日——日付が分かるものがあれば
- やりとりの履歴——全部です。期間を絞らずに
やりとりは、絶対に消さないでください。
見るのがつらいお気持ちは、本当によく分かります。それでも、消した瞬間に唯一の資料がなくなります。スクリーンショットだけ撮って、フォルダにまとめて閉じてください。開かなくて構いません。
そしてブロックされる前、アカウントを消される前に保存してください。相手側から消されると、こちらには何も残りません。
手元の記録がバラバラで整理できないという場合、その整理自体を当社でお引き受けできます。時系列にまとめて、警察への届出や弁護士へのご相談に、そのまま使える形にします。実はこれが、いちばん喜ばれている仕事です。
探偵がやること、やらないこと
やること
- 相手が、名乗っているとおりの人物か
- 実際に、どこで、どのように生活しているか
- 説明されていた勤務先に、実際に勤めているか
- 会社の話が出ていた場合、その会社が実在するか(登記、所在地、代表者)
- 渡された書類が、公開情報と整合するか
- 記録の整理——いつ・誰に・いくら・どういう理由で
- その方ご本人についての、周囲の評判・風評
やらないこと
- 回収。お金を取り返す業務は、探偵の仕事ではありません
- 交渉。相手方との話し合いは弁護士の領域です
- 相手方への接触・追及・警告
- 「これは結婚詐欺です」という判断。法律判断は弁護士がします
- 口座の名義人の照会。第三者が照会する手段がありません
- 相手の資産や借入の確認。信用情報は取れません
「必ず取り戻せます」とは申し上げません。そう言う相手のほうを疑ってください。当社ができるのは、取り戻すための手続きを進められる状態にすることまでです。

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| 順番 | 相談先 | そこでできること |
|---|---|---|
| ① | 振り込んだ金融機関・警察 | 日本国内の口座に振り込んだ場合。振り込め詐欺救済法の手続が使える可能性があります。いちばん時間を争います |
| ② | 弁護士 | 請求、交渉、刑事告訴の検討。法律判断はここです |
| ③ | 探偵 | ①②で「相手が特定できていない」と言われたとき。記録の整理だけでも承ります |
①について|振り込め詐欺救済法
正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といいます。
- 金融機関が口座の取引を停止し、預金保険機構のウェブサイトで公告されます
- 公告後、60日以上の期間を定めて、口座名義人が権利を主張する機会が設けられます(同法第7条)
- その期間が過ぎると預金等債権が消滅し、被害者への分配手続に進みます
口座が空になる前に止められるかどうかが、すべてです。「もう少し様子を見てから」の数日で、残高が消えます。
当社に先にご相談いただいた場合も、この順番からご案内します。当社は法律判断をしません。「まずここに当たってください」とお伝えして、弁護士にお繋ぎするところまでが役割です。
海外の口座に送金してしまった場合は、日本の制度が使えません。韓国については韓国がらみの送金・投資トラブルをご覧ください。
ご自身でやらないほうがいいこと
- 追加でお金を渡すこと。「返すために必要」「手続き費用」——名目が何であれ、いったん止めてください
- やりとりを消すこと。絶対に消さないでください
- 相手を問い詰めること。やりとりが消され、ブロックされ、証拠がなくなります。確保が先です
- 「取り返します」という業者に依頼すること。被害が出た後に近づいてくる手口が増えています。前払いで回収を請け負う相手には、特にご注意ください
- 相手の勤務先や家族に連絡すること。こちらの立場が悪くなることがあります
- SNSで実名を出して書くこと。事実が確定する前の書き込みは、ご自身の責任の問題に変わります
- 相手の位置情報を取ろうとすること。ストーカー規制法の規制対象です
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| 段階 | 中身 |
|---|---|
| ① ご相談 | 無料です。まず「先にやるべきこと」が残っていないかを確認します |
| ② 記録の整理 | やりとり・送金記録・提示された資料を時系列にまとめます |
| ③ 相手の実態確認 | 名乗っている人物として実在するか、生活の実態はどうか |
| ④ 行動調査 | 1時間50,000円(調査員2名のチーム単価・実働4時間から)。必要かどうかは②③の結果で判断します |
②で終わることも、少なくありません。整理したら警察が受け付けてくれた、というご報告をいただくこともあります。
すでに被害が出ている方に、これ以上の支出を重ねていただくわけにはいきません。どこまでやるべきかを、ご相談の段階で正直にお伝えします。「ここまでで十分です」と申し上げることもあります。
お受けできないご依頼
- 回収。探偵の業務ではありません
- 相手方との交渉。弁護士の領域です
- 相手方やその家族への接触・追及・警告
- 口座名義人の照会、資産・信用情報の確認。手段がありません
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項によりお受けできません
——ただし、その方ご本人についての評判・風評の聞き取りは行います - 相手に社会的な制裁を加えることを目的としたご依頼
- 位置情報の無断取得。ストーカー規制法の規制対象です
お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにこの道があります」とお伝えするためです。断って終わりにはしません。
よくある質問
警察に相談したのに、民事だと言われました
足りていないものがある可能性が高いです。多くの場合、それは「相手が誰なのか」が確定していないことです。名乗っていた名前が本名か、住まいがどこか、勤務先の説明が事実か。これが書類の形になっていると、対応が変わることがあります。整理だけでもご相談ください。
これは結婚詐欺にあたりますか?
当社は法律判断をしません。刑法第246条の要件に当たるかどうかは、弁護士がご判断します。当社ができるのは、その判断に必要な事実を確定させることです。「これは詐欺です」と言い切る調査会社があれば、その根拠をお聞きください。
お金を返してもらえますか?
当社は回収を行いません。探偵の業務ではないからです。日本国内の口座に振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法の手続が使える可能性があります。まず金融機関と警察へ、そして弁護士へご相談ください。口座に残高があるうちに止められるかどうかがすべてです。
手渡しだったので記録がありません
それでも、できることがあります。「返す」と言っていたやりとり、お金が必要だと言われた理由の説明、渡した日に会っていたことが分かる記録。これらが積み上がると、状況として見えてきます。渡した日のメモでも構いません。いま思い出せる範囲で、書き出しておいてください。
相手の本名が分かりません
そこからのご相談が、いちばん多いです。名乗っていた名前、電話番号、SNSアカウント、会った場所、聞いていた勤務先。断片でも、揃うと見えてくることがあります。ただし——「必ず特定できます」とは申し上げません。手がかりが乏しい場合は、そう正直にお伝えします。
相手にバレずに調べられますか?
「絶対にバレません」とは申し上げません。そう言い切る相手のほうを疑ってください。できるのは、露見の可能性を下げる体制を組むことです。リスクが高いと判断した場合は、正直にお伝えします。
「取り返します」という会社から連絡が来ました
応じないでください。被害が出た後に近づいてくる手口が、はっきり増えています。前払いで回収を請け負う相手には、特にご注意ください。回収は弁護士の業務です。
費用はどのくらいですか?
ご相談は無料です。記録の整理だけで済むことも多く、その場合は行動調査の費用はかかりません。現地での確認が必要になった場合は、1時間50,000円(調査員2名のチーム単価・実働4時間から)です。必要のない調査はおすすめしません。
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