離婚歴のある相手との結婚｜確かめられることと、確かめても意味がないこと

つまり、こういうことです。

「戸籍を見れば離婚歴が分かる」——これは正しいのですが、その戸籍をこちらが取る手段がありません。探偵も同じです。探偵だから取れる、ということはありません。

「戸籍を取って離婚歴を確認します」と説明する会社があれば、どうやって取るのかを必ず聞いてください。正規の手段では取れないものを、取れると言っているということになります。

入籍したあとであれば、配偶者として請求できます。ただ、それでは順番が逆です。結婚を決める前に確かめたい、というご相談に、戸籍という手段は使えません。

ここで大事なのは、順番です。

「離婚歴があるか」を調べるのではなく、「いまどう生活しているか」を確かめる。そして、その生活の形と、ご本人から聞いた説明が合っているかどうかを見ます。

結果として、聞いていた話と違う部分が見つかることがあります。逆に、聞いていたとおりだと確認できることもあります。そのほうが、ずっと多いです。

離婚の理由は、片側だけを聞いても事実になりません。

どんな別れにも、双方の言い分があります。そして離婚の経緯は、前の配偶者の方の人生でもあります。その方は、こちらの調査に何も関わっていません。

ですので当社は、前の配偶者の方を対象にした調査はお受けしていません。ご本人に会いに行くことも、周囲に聞いて回ることもしません。

そのうえで、確かめる意味があることがあります。

それは「離婚の理由」ではなく、「いまも同じことが起きていないか」です。

たとえば、ご本人から「価値観が合わなかった」と聞いている。それが本当かどうかは分かりません。でも——いま、その方がどう生活しているかは確かめられます。そして、いまの生活に問題がないのであれば、過去の理由を掘り返す必要はありません。

過去ではなく、現在を見る。これが当社の考え方です。

そしてもうひとつ。

離婚歴があること自体は、その方を判断する材料になりません。離婚は、決して珍しいことではありません。大事なのは、その方がいまどういう人で、どう生きているかです。

ご相談の中で、「離婚歴があるから不安」から「聞いていた説明と実際が違うから不安」へ、ご自身で言い直される方が多いです。そこが整理されると、確かめるべきことがはっきりします。

ただし、金額や取り決めの内容は分かりません。養育費の合意書や調停の記録を見る手段はないからです。分かるのは「そういう支出や行き来があるようだ」という生活の形までです。

金額や条件は、ご本人に聞いてください。そして——それを教えてもらえるかどうか自体が、ひとつの答えになります。

これらは、聞けば答えられることです。そして結婚後の生活に直接影響します。

大事なのは、答えの内容よりも「答えてもらえるかどうか」です。詳しく話したがらない、話が変わる、聞くと不機嫌になる——そこから先が、ご相談の領域になります。

聞き方については、婚約者の身元を調べたいときもあわせてお読みください。

「離婚歴を調べる」という依頼の形にはなりません。戸籍が取れない以上、そういう調査は成立しないからです。ご依頼の形は「いまの生活実態の確認」になります。ご相談の段階で、はっきりご説明します。

お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにこの道があります」とお伝えするためです。断って終わりにはしません。