海外調査｜ミャンマー
連絡が途絶えた。会社名を言われたが、実在するのか分からない。送金を求められている。ミャンマーが絡んだとたん、確かめる手段が一気に少なくなります。新宿支店には、この「確かめようがない」という状態でのご相談が届きます。
先にはっきりお伝えします。ミャンマーは、探偵が現地へ人を出して確認する、という方法が成り立たない国です。後で根拠を示しますが、これは当社の方針ではなく、国の情勢がそうさせています。ですから「現地で調べます」と言う会社があれば、まず何をどうするのか聞いてください。
そのうえで、できることは残っています。そしてその大半は、日本国内で終わります。このページでは、確認の主戦場が日本側にある理由と、ご自身で先にできる整理、当社が引き受ける範囲と引き受けない範囲を、同じ基準で分けて書きます。
このページで分かること
- ミャンマー絡みのご相談が、実際には3種類に分かれること
- 現地確認が成り立たない理由（外務省の危険情報の実際の区分）
- 確認の主戦場が日本国内になる理由
- ご依頼の前に、ご自身で整理しておける6項目
- やってはいけない4つのこと
- 当社が確認できること・確認しないこと、費用と期間の目安
ご相談は、実際には3種類に分かれます
「ミャンマーの件で」と言われたとき、中身はたいてい次のどれかです。どれなのかで、やることも、費用も、見込みも変わります。ここを最初に分けないと、話が噛み合いません。
3つの入り口
- 第一｜人を探したい技能実習や特定技能で来日していた方と連絡が取れない。帰国したはずだが所在が分からない。元従業員、元交際相手、親族のケースが多いです
- 第二｜相手の実態を確かめたい取引先として名前が出た会社が実在するのか。交際相手が言っている勤務先・家族構成が本当か。送金や契約の前の確認です
- 第三｜金銭が絡んで、連絡が切れた貸した、送った、投資した。その後に連絡が取れなくなった。これは人探しではなく、被害の整理が先になります
第三のケースは、このページの範囲を超えます。お金が動いたあとの話は、確認より先にやるべきことがあります。別のページに分けて書いていますので、心当たりのある方はそちらをご覧ください。
第一と第二は、進め方が近いので、このページでまとめて扱います。
現地で確認する、が成り立たない理由
ここは推測ではなく、公表されている区分で説明します。外務省の海外安全情報で、ミャンマーは全土が危険レベル2以上に指定されています。
外務省の危険情報（ミャンマー）
- レベル3｜渡航は止めてください（渡航中止勧告）
- ラカイン州、チン州、シャン州、カチン州、ザガイン地域、マグウェ地域、カヤー州、バゴー地域、タニンダーリ地域、カレン州、モン州。国境地帯と地方の多くがここに入ります
- レベル2｜不要不急の渡航は止めてください
- ヤンゴン、ネピドー、およびその他の地域。最大都市のヤンゴンでもレベル2です
2021年2月以降、国軍が実効支配を続けており、地方では武装勢力との衝突が続いています。米国・英国・豪州も同様かそれ以上に厳しい渡航情報を出しています。
これが何を意味するか。尾行や張り込みのように、人を出して時間をかけて確認する調査は、現地では組み立てられません。移動そのものに制約があり、検問があり、通信も安定しません。安全を確保できない場所に調査員を置くことは、当社ではしません。
さらに実務的な問題があります。ミャンマーには、日本のような住民票や法人の登記情報を誰でも取れる仕組みがありません。「戸籍を取り寄せて確認する」という発想が、そもそも使えません。
「現地に調査員がいます」と言われたら、何をするのか具体的に聞いてください。移動のできない地域で、どうやって確認するのか。誰が、どこで、何を見るのか。答えられないまま着手金だけ求められる話であれば、一度止まったほうがいいと思います。これは同業を批判したいのではなく、お金と時間を失ってからご相談に来られる方が実際にいるためです。
確認の主戦場は、日本国内です
ではどうするか。ミャンマーの件だと思っていたものの相当部分が、日本国内で確認できる話になっています。理由は数字にあります。
出入国在留管理庁の統計では、2025年6月末時点の在留ミャンマー人は160,362人。前年末から25,788人増えています。ここ数年で最も伸びている国籍のひとつです。技能実習・特定技能・留学・難民申請中の在留と、来日の経緯も幅があります。
そして新宿は、この話の中心地です。高田馬場周辺は「リトルヤンゴン」と呼ばれるほどミャンマー出身者のコミュニティが集まっている地域で、新宿区内にあります。飲食店、食材店、送金や渡航の手続きを扱う事業者、宗教施設、学校。生活の拠点がここにあります。
つまり、「帰国した」と聞いていた方が日本にいることも、「ヤンゴンにいる」と言われていた相手が国内から連絡していることも、珍しくありません。ご相談を受けて最初に確認するのは、実は現地ではなく国内です。
国内側で確認していく順番
- 第一｜本当に出国したのか
- 在留資格の切れ方、最後の連絡、荷物や部屋の状態、勤務先への届け出。「帰った」は本人の言葉でしかないことがあります
- 第二｜日本国内に生活の痕跡が残っていないか
- 勤務先、以前の住所、同郷のつながり、日本国内の連絡先。コミュニティは新宿・埼玉・愛知などに厚みがあります
- 第三｜相手が語った所属は実在するか
- 会社名、学校名、送り出し機関、監理団体。日本側に登録や届出がある組織なら、ここは確かめられます
- 第四｜そのうえで、現地に残る手がかりだけを絞る
- ここまでで大半は決着します。残ったものだけを、現地の照会で扱える範囲かどうか検討します
ご依頼の前に、ご自身で整理できる6項目
これは費用に直結します。情報が揃っているほど調査範囲が絞れ、結果として安く、早く終わります。逆に、名前と写真だけの状態からでは、どこから手を付けるかを決める作業に費用がかかります。
手元でまとめておくもの
- 名前の表記ミャンマーの名前は姓にあたるものがなく、日本のような「姓＋名」の形をとりません。ローマ字表記のゆれも大きいので、パスポートや在留カードで見た綴り、職場で使っていた呼び名、SNSでの表記を、そのままの形で全部書き出してください
- 生年月日と在留資格在留カードの番号・種類・期限。技能実習か特定技能か留学かで、追える記録がまったく違います
- 所属勤務先、監理団体、送り出し機関、日本語学校。ここが分かると国内側の確認が一気に進みます
- 連絡の履歴最後に連絡が取れた日時と手段。ミャンマー出身の方はFacebookとViberの利用が多く、電話番号より残っていることがあります
- お金の記録送金した・された履歴、口座名義、金額、日付。名義が本人と違う場合、それ自体が手がかりです
- 写真顔が分かるもの。職場や寮で撮った集合写真も役に立ちます（背景から場所が分かることがあります）
名前の扱いだけ補足します。「ウー」「ドー」「マウン」「マ」は敬称であって、名前の一部ではありません。男性の年長者にウー、女性の年長者にドーを付けます。職場で「ウー・○○さん」と呼んでいた場合、○○の部分が名前です。ここを姓だと思って探すと、まったく見つかりません。
やってはいけない4つのこと
ご相談を受けていて、事態を悪くしているのがこの4つです。
先に、これはやらないでください
- 同郷の知人に聞いて回るコミュニティは想像よりずっと狭く、聞いて回ったことが本人に伝わります。探されていると分かった時点で、連絡先を変えられます
- SNSで別人を装って接触する身分を偽って近づくことは当社では行いませんし、ご自身でも行わないでください。後で事実を主張する場面があったとき、そのやり方自体が不利に働きます
- 現地へ自分で行くレベル2〜3の地域です。相手を探しに行った方が、現地で別のトラブルに巻き込まれる例があります。海外旅行保険も、渡航中止勧告の地域では支払対象外になることがあります
- 「見つけます」という相手に追加で送金するすでにお金の件でご相談に来られている方が、探す費用としてさらに送ってしまうケースがあります。現地の個人に送金して解決した例を、当社では確認していません
当社が確認できること・確認しないこと
できないことから書きます。そのほうが判断が早いと思います。
範囲の線引き
- お引き受けできること日本国内での所在確認・在籍確認。日本側に登録のある法人・団体の実在確認。提供いただいた情報の整理と、どこまで確認可能かの切り分け。公開情報の範囲での照合
- 条件つきのもの相手が来日予定・来日中の場合の確認。国内にいる期間であれば通常の調査として組めます。ご相談の時点で在留状況を伺って判断します
- お引き受けしないことミャンマー国内での尾行・張り込み・現地での接触。相手の端末や通信への介入。身分を偽った接触。相手に危害や不利益が及ぶことが目的の調査。債権回収の代行
ひとつ、はっきりさせておきたいことがあります。当社は「見つかります」とは言いません。ミャンマー絡みの案件は、手がかりの量で結果が大きく変わります。お引き受けする前に、いま持っている情報でどこまで期待できるかを、率直にお伝えします。お受けしないほうがよいと判断した場合は、その理由を添えてお断りします。
費用と期間の目安
公表している料金表の範囲でお伝えします。ミャンマー案件だからという特別料金は設けていません。
該当する調査区分
- 行方調査約50,000円〜400,000円。所在を確認する調査です。手がかりが揃っていれば下限側、名前と写真だけなら上限側に寄ります
- 個人信用調査約30,000円〜200,000円。相手の実態、語られている経歴や所属が事実かを確認する調査です
- 法人信用調査約50,000円〜250,000円。会社・団体の実在と実態を確認する調査です
これはあくまで目安です。正確な費用は、ご相談内容を確認したうえで、調査開始前にお見積りとしてご案内します。
期間は、国内で確認が付くものであればおおむね1〜3週間です。手がかりが少ない場合は、まず「何が確認できそうか」を切り分ける段階を短く設けて、そこから本調査に入るかを決めていただく形にすることがあります。長期の契約を先に結ぶ形は取りません。
ご相談から着手までの流れ
- 1．ご相談（無料）
電話またはフォームで、状況を伺います。この時点で費用は発生しません。依頼するかどうかを決める前のご相談で構いません。 - 2．手がかりの棚卸し
上の6項目を一緒に整理します。ここで「調査は必要ない」という結論になることもあります。 - 3．できること・できないことの提示
確認できる範囲、想定される期間と費用、確認できない部分を書面でお出しします。 - 4．ご判断
持ち帰っていただいて構いません。その場での契約はお願いしません。 - 5．着手・報告
進捗を区切って共有し、結果は報告書にまとめます。
手がかりが少なくても、まず何が確認できるかを整理します
名前と写真だけ、という状態からでもご相談いただけます。いま持っている情報が、どこまで使えるものなのかを一緒に見ます。
調査が必要ないと判断した場合は、そうお伝えします。ご自身で確認できる範囲で足りるご相談も、この分野では多くあります。
匿名でのご相談も可能です／新宿エリア対応
よくあるご質問
A. 現地で人を出して確認する形の調査はお受けしていません。外務省の危険情報でヤンゴンを含む全土がレベル2以上に指定されており、安全を確保して調査を組むことができないためです。ただし、日本国内に残っている手がかりからの確認は可能です。まずそこからご相談ください。
A. ご相談は可能です。ただし、その状態では「どこから探すか」を決める作業自体に時間と費用がかかります。在留資格、勤務先、監理団体、最後の連絡手段のうち、ひとつでも思い出せるものがあれば見通しが変わります。ご相談の中で一緒に洗い出します。
A. 法人からのご依頼もお受けしています。この場合、監理団体や入管への届出が先に必要になることがあります。届出の期限は調査より優先されますので、ご相談の際にその点も確認させていただきます。調査としては国内での所在確認が中心になります。
A. ミャンマー国内の法人については、日本のように誰でも登記を確認できる制度が整っていません。ただ、その会社が日本側と取引がある、日本に窓口がある、日本語のサイトがあるといった接点があれば、そこから確認できる場合があります。逆に、接点が何もない会社名だけの場合は、確認できないという結論になる可能性が高いです。
A. その場合は人探しより先にやるべきことがあります。送金先の記録を保全し、金融機関と警察に相談してください。緊急でなければ警察相談専用電話の#9110があります。当社にご相談いただく場合も、この順番は変えずにお伝えしています。
A. 調査の過程でこちらから相手に接触することはありません。ご家族や関係者への聞き取りを行う場合も、誰の依頼かを伝えることはしません。ただし、ご自身で同郷の方に尋ねて回ると伝わります。ご相談前に周囲へ聞いて回ることは避けてください。
A. 行方調査で約50,000円〜400,000円、個人信用調査で約30,000円〜200,000円が目安です。幅があるのは、手がかりの量で必要な作業量が変わるためです。ご相談の段階で範囲を絞ってから、具体的な金額をお出しします。ご相談自体は無料です。
A. いいえ。ご相談の結果「調査は必要ない」「ご自身で確認できます」とお伝えすることもありますし、当社ではお引き受けできないと申し上げることもあります。その場での契約はお願いしていません。
最後に
ミャンマーが絡むご相談は、「現地でどうにかする」話だと思われがちです。実際には、確認できることの多くが日本国内にあります。在留ミャンマー人は16万人を超え、その中心のひとつが新宿にあります。
そして、現地でしか確認できないと分かった場合は、そう申し上げます。できないことをできると言わないのが、この地域の案件でいちばん大事なことだと考えています。
いま手元にある情報だけで構いません。それがどこまで使えるものなのか、判断するところからお手伝いします。
新宿支店｜ファミリー調査事務所
海外が絡む人探し・信用確認のご相談を承っています。まずは状況をお聞かせください。
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相談員より
ミャンマーのご相談でいちばん多いのは、「もう無理だと言われた」という状態で来られるケースです。他社で断られた、あるいは高額な現地調査を提示されて迷っている。私たちがまず申し上げるのは、現地の話にする前に日本国内で確認できることが残っていませんか、ということです。実際、国内で決着するご相談は少なくありません。逆に、本当に現地しか手がないと分かった場合は、そう申し上げます。期待を持たせたまま費用をいただくことはしません。