ベトナムがらみの送金・投資トラブル｜返金を求める前に、確認すべきこと

③と④は、投資の話とセットになることがあります。交際が先にあり、信頼ができたところで投資を持ちかけられる形です。手口の型は国を問わず共通しているので、SNSの投資グループで出金できないときとロマンス詐欺の見分け方と対処法もあわせてお読みください。

警察庁の統計では、令和7年のSNS型ロマンス詐欺は5,604件・約552億円、SNS型投資詐欺は9,538件・約1,275億円とされています。ご自身だけの話ではありません。

順番はこうです。

① 送金した金融機関と警察に申し出る → ② 弁護士に相談する → ③ そのうえで、必要なら調査。

この順番を飛ばして探偵にご相談いただいても、いちばん時間を争う部分が進みません。当社に先にご連絡いただいた場合も、この案内からお伝えします。当社は法律判断をしません。「まずここに当たってください」とお伝えして、弁護士にお繋ぎするところまでが役割です。

ここから読み取れることが、2つあります。

ひとつ。「1回の金額を抑えて、何回かに分けて送ってほしい」と指示されていた場合——その指示には理由があったかもしれません。生体認証と身分証との照合を避ける動き方と、形が重なります。

もうひとつ。逆に、まとまった額がベトナムの口座に着金しているなら、その口座の名義人は、顔と身分証を照合したうえで開設・利用していることになります。つまり実在する誰かの名義です。それが相手本人なのか、名義を貸しただけの別人なのかで、この先の進め方が変わります。

やりとりを見返して、送金の指示のしかたを確認してください。回数、金額の刻み方、受取人名の変更。そこが、あとで効いてきます。

やりとりは、絶対に消さないでください。

「見たくないから」「腹が立つから」というお気持ちは、本当によく分かります。それでも、消した瞬間に唯一の資料がなくなります。見るのがつらければ、スクリーンショットだけ撮って、フォルダにまとめて閉じてください。開かなくて構いません。

そしてアカウントを削除されたり、ブロックされたりする前に保存してください。相手側から消されると、こちらには何も残りません。

警察でも弁護士でも、最初に聞かれるのは同じことです。「いつ、誰に、どこへ、いくら送りましたか」。ここに即答できるかどうかで、話の進み方がまったく変わります。

手元の記録がバラバラで整理できないという場合、その整理自体を当社でお引き受けできます。時系列にまとめて、届出や弁護士へのご相談にそのまま使える形にします。実はこれが、いちばん喜ばれている仕事です。

当社にご依頼いただくのは、そこから先だけで構いません。登記はあるのに実態が見えない、書類と説明が食い違う、住所に何があるのか分からない——無料で分かる範囲を超えたところが、当社の仕事です。詳しくは取引先・採用相手の実態確認もご覧ください。

つまり、こういうことです。

「名簿を持っているので調べられます」という進め方は、この法律の下では危険です。出所の分からないデータを買ってくる調査に、当社は乗れません。依頼者の方まで巻き込むおそれがあるからです。

加えて、ベトナムには日本の探偵業法にあたる免許制度がありません。「探偵事務所」を名乗っていても、その看板が何を保証しているのかが分からない。「すぐ見つけます」「すぐ取り返せます」と請け合う相手ほど、危ういとお考えください。

ですので当社は、日本人の調査責任者が現地に入り、こちらの指揮で組み立てます。現地に丸投げはしません。確認できることと、確認できないことを、はじめにはっきりお伝えします。

進め方そのものは記事に書きません。公開されている手順は、調べられる側にも読めるからです。

②と③で答えが出てしまうことが、少なくありません。会社が登録されていない、代表者に名前がない、住所に事業所がない——それが分かれば、それ以上の費用は不要です。

すでに被害が出ている方に、これ以上の支出を重ねていただくわけにはいきません。どこまでやるべきかを、ご相談の段階で正直にお伝えします。「ここまでで十分です」と申し上げることもあります。

お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにこの道があります」とお伝えするためです。断って終わりにはしません。