財布のお札が、気づくと1枚足りない。最初は「数え間違いかな」と思っても、何度も続くと、身近な誰かが抜いているのではと疑う気持ちが止められなくなります。
ただ、証拠がないまま問い詰めると、相手は否定し、警戒して手口を変え、関係だけが壊れることがよくあります。犯人探しの前にやるべきなのは、「本当に抜かれているか」と「いつ抜かれたか」を記録することです。このページでは、新宿の探偵が、記録のしかた、家の中と職場それぞれでの対処、家族が犯人だった場合の法律の扱いをご説明します。ご相談は無料です。

このような状況ではありませんか?
- 財布やタンスのお金が、少しずつ減っている気がする
- 家族の誰かを疑っているが、証拠がない
- 職場の更衣室やロッカーで、お金がなくなることが続いている
- ヘルパーや出入りの人が来た日に限って、お金が合わない
- 問い詰めたいが、間違っていたらと思うと言えない
犯人探しの前に、問い詰めない
お金が抜かれていると気づいたとき、いちばんしてはいけないのは、証拠がないまま疑っている人を問い詰めることです。
- 相手が犯人でなければ、疑ったこと自体が関係を壊します
- 相手が犯人なら、否定したうえで手口を変えます。その後は確かめるのがずっと難しくなります
- 家族の場合、「ほかの家族を疑っている」という話が広がり、家の中の空気が悪くなります
まずは誰にも言わずに、事実を記録することから始めてください。
本当に抜かれているかを記録する
「抜かれた気がする」を「何日の何時から何時の間に、いくら減った」に変えるのが、最初の仕事です。

| 記録すること | やり方 |
|---|---|
| 入っている金額 | 財布や置き場所のお金を、決まった時刻に数えてメモする(例:朝出かける前と、夜帰ったあと) |
| お札の番号 | お札に印刷されている記号と番号を控えておく。写真に撮っておくと確実 |
| 減った日時 | いつ確かめたときに、いくら減っていたか |
| その間にいた人 | 家にいた家族、来客、ヘルパー、職場でその場にいた人 |
| 財布や置き場所の状態 | 置いた場所・向きが変わっていないか |
2〜3週間ほど記録を続けると、「この人がいた日だけ減っている」という形が見えてくることがあります。反対に、減っていなかったと分かることもあります。どちらにしても、記録があれば次の一手を落ち着いて決められます。
場所ごとに疑う範囲を絞る
| 場所 | 手が届く人 | 確かめ方の方向 |
|---|---|---|
| 家の中(財布・タンス・へそくり) | 同居の家族、よく来る親族・友人 | 減った日と在宅していた人を突き合わせる |
| 親の家(一人暮らしの高齢の親) | ヘルパー、出入りの業者、訪ねてくる知人・親族 | 訪問の記録と、お金が減った日を突き合わせる |
| 職場(更衣室・ロッカー・レジ) | 同じ時間帯にいた従業員、出入り業者 | 勤務表・入退室の記録と突き合わせる。会社に報告 |
家の中でお金が減る場合、犯人が家族や身近な人であることが多いのが現実です。子どもであれば、ゲームの課金や友人との付き合い、いじめでお金を要求されているなど、お金が必要になった背景があることも少なくありません。
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記録で「怪しい日」が絞れたら、カメラで確かめる方法があります。ただし、設置のしかたによってはご自分が法律に触れるおそれがあります。
- 自分の物や、自分の部屋を守るために、財布の置き場所を映すカメラを置くこと自体は、一般に問題になりにくい
- ほかの家族の個室、トイレ、浴室、更衣室など、人が着替えたりする場所を映すのは、盗撮として罰せられるおそれがある
- 職場では、会社の許可なくカメラを置かない。会社に相談して、会社として設置してもらう
- 映像は、日時が記録される設定にしておく
どこに、どう置けば問題にならないか迷う場合は、設置する前にご相談ください。
犯人が家族だった場合
家族のお金を盗んだ場合も、窃盗であることに変わりはありません。ただし刑法には「親族相盗例」という特例があります(刑法 第244条)。
| 犯人との関係 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 配偶者・直系血族(親・子・祖父母・孫)・同居の親族 | 犯罪は成立するが、刑が免除される |
| それ以外の親族(別居の兄弟など) | 被害者の告訴がなければ起訴されない(親告罪) |
| 親族でない人(同居人・恋人・ヘルパーなど) | 通常の窃盗として扱われる |
つまり、夫や子どもが犯人だった場合、警察に届けても処罰されないことになります。だからこそ、家族の間では「事実を認めてもらい、やめてもらう」ための話し合いがいちばん大事になり、その話し合いに動かせない記録や映像が必要になります。
夫が家のお金に手をつけている場合、借金を抱えていることもあります。旦那に借金があるか調べる方法もあわせてご覧ください。
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- まず会社に報告する——上司や総務に、記録をそろえて報告してください。個人で犯人を探して問い詰めるのは、職場のトラブルになりやすく避けたほうが安全です
- 警察に被害届を出す——職場の盗難は、親族相盗例の対象外です。被害額と日時の記録を持って、警察署に相談できます
- 会社として調べる——防犯カメラの設置、ロッカーの鍵の管理、入退室の記録など。従業員を処分するには、はっきりした証拠が必要です
探偵ができること
当事務所では、次のようなお手伝いをしています。
- 記録のしかたの整理——何を、いつ、どう記録すれば「誰がいた日に減ったか」が分かるかを一緒に組み立てます
- 疑わしい人の行動の確認——盗まれたお金が何に使われているか(ギャンブル、夜の店、誰かへの支払いなど)を、外での行動から確かめます
- 話し合いの材料づくり——日時入りの写真と記録を報告書にまとめ、家族や会社での話し合いに使える形にします
調査料金は調査員1名・1時間7,000円が基本です。行動を確かめる調査の費用は素行調査の費用はいくら?でご説明しています。
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まとめ
このページのまとめ
- 証拠がないまま問い詰めない。相手は手口を変え、関係だけが壊れる
- 決まった時刻に金額とお札の番号を記録し、減った日とその場にいた人を突き合わせる
- カメラは自分の物の置き場所に。個室・トイレ・更衣室は映さない。職場は会社に相談
- 配偶者・親子・同居の親族は刑が免除される。家族の間では話し合いの材料がいちばん大事
- 職場の盗難は会社に報告し、警察に相談できる
ご相談は無料です
- いつ頃から、どこで、いくらぐらい減っているか、思い当たる人をお聞かせください
- ご予算がある場合は、最初におっしゃってください。その範囲で何ができるかをお出しします
- 必要のない調査は、おすすめしません
無料で相談する(お問い合わせフォーム)/お電話は0120-188-671(24時間受付)


