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会議室に盗聴器が仕掛けられていた|盗聴・盗撮発見調査事例(東京都新宿区・法人)

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盗聴・盗撮発見|法人の調査事例

会議でしか話していない案件の条件を、競合が先回りして提示してきた。役員会議の2日後に、同じ内容が業界内で噂になっていた。そして取引先から「御社、ちょっと情報が出てませんか」と言われた。

新宿区・西新宿のオフィスから、代表の方がお見えになりました。人材サービス業、従業員20名ほどの会社です。社内に犯人がいるのではないかと考えておられましたが、先に機器のほうを確認することになりました。

この事例のあらまし

  • ご依頼者:法人(東京都新宿区)/ご相談者は代表取締役・50代男性
  • 対象:会議室2室、代表者の執務スペース、来客用応接(計4か所)
  • 調査:盗聴・盗撮発見調査/1日・土曜午前/調査員2名
  • 結果:発信器を2台発見(大会議室の電話機内部、来客用応接のコンセント)
  • 費用:約70,000円

ご相談までの経緯

きっかけは、3か月前の退職でした。役員1名と従業員2名が同時に辞め、競合他社を立ち上げていたのです。

そのあとから、おかしなことが続きました。

  1. 6月下旬|取引先で
    会議でしか話していない新規案件の条件を、競合が先回りして提示してきた。
  2. 7月中旬|社内で
    役員会議の2日後に、同じ内容が業界内で噂になっていた。出席者は5名だけでした。
  3. 8月上旬|会議室で
    終業後に施錠したはずの会議室で、椅子の位置が動いていた。
  4. 8月下旬|取引先から
    「御社、ちょっと情報が出てませんか」と言われた。

お電話をいただいたのは、④の翌日でした。社内で噂になっているだけなら、まだ社内の問題です。でも社外の人から指摘された時点で、話の大きさが変わります。そう判断されたのが、ご相談のきっかけでした。

ご相談のとき、伺ったこと

代表の方は、最初こう言われました。「誰が流しているのかを突き止めてほしい」と。

お持ちだったのは、会議の議事録、出席者名簿、入退室のカードログ1か月分です。すでに社内で、かなり絞り込みをされていました。

顧問の社会保険労務士にも一度相談されていて、こう言われたそうです。「人の問題なら相談に乗れるが、機器のことは分からない」。

そこで、こうご提案しました

  • 先に機器の有無を確認する人を疑う前に、物があるかどうかを確かめる。機器が出てくれば、話はまるごと変わります
  • 出なければ、人の経路を見る議事録と出席者名簿、カードログを突き合わせる。その順番にしましょう、と
  • 社員には伝えない社内の誰かが関わっている可能性がある状態です。社員が出社しない土曜の午前に実施することにしました

行った調査

調査の内容

  • 調査区分盗聴・盗撮発見調査
  • 日程・時間土曜日の午前9時〜12時。社員の出社がない日を選びました
  • 調査員2名
  • 対象大会議室、小会議室、代表者の執務スペース、来客用応接の計4か所

法人の場合、「会議室だけ見てください」と言われることが多いです。でも今回は、来客用応接も対象に入れました。結果として、それが効きました。

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分かったこと

発見したもの

  • 大会議室|電話機の内部発信器を1台。卓上の電話機を開けた内側に収まっていました
  • 来客用応接|コンセント発信器を1台。同じ型でした
  • 2台とも、入手が容易な市販品特殊な機器ではありません。誰でも買えるものです
  • 執務スペースと小会議室発見されませんでした

置かれていた場所に、意味があります。大会議室と来客用応接。つまり「社外の人が入る部屋」です。

代表者の執務スペースには何もありませんでした。代表一人の判断を聞くのではなく、取引先とのやり取りを聞く形だったということになります。

その後と、結果

  1. 1.機器はそのままの状態で写真を撮りました
    外してしまうと、どこにどう付いていたかが示せなくなります。撤去は後回しです。
  2. 2.報告書を作成しました
    発見場所の写真、機器の外観、部屋の見取り図。どこに持って行くかで、まとめ方が変わります。今回は法的な動きを前提にした形にしました。
  3. 3.弁護士に相談のうえ、警察へ
    会社としての対応を決めてから動かれました。順番を飛ばさなかったのが良かったと思います。
  4. 4.運用の見直し
    会議室の施錠の運用、入退室ログの保存期間。機器を外すだけでは終わりません。

機器を撤去して以降、情報の先回りは止まりました。ご相談から調査までが5日、報告書のお渡しまでがさらに3日でした。

かかった費用

実額

  • 盗聴・盗撮発見調査約70,000円
  • 内訳の考え方4か所・調査員2名・半日。公表料金表(約20,000円〜80,000円)の上の方の金額です
  • 別途かかっていないもの土曜の実施による割増はありません。報告書の作成費も含まれています

法人のご相談では、「社内調査」として大きな見積りを想像される方が多いです。ただ、機器の有無を確認するだけなら、この範囲で収まります。金額の決まり方は「嫌がらせ調査の費用はいくらか」に書きました。

同じ状況の会社が、自分で確認できること

今日のうちに見られる4か所

  • ① 卓上の電話機今回の発見場所です。ネジに新しい傷がないか。会議室に据え置きの電話機があるなら、まず見てください
  • ② 来客用のスペース社外の人が一人になる時間がある部屋。ここが抜けやすい。応接のコンセント、ソファの裏、観葉植物の鉢
  • ③ プロジェクター・延長コード会議室の備品で、誰も持ち主を把握していないもの。「元からあった」と思っているものを疑ってください
  • ④ 入退室ログの保存期間何日分残っているか。多くの会社で、思っているより短いです。ここを先に延ばしてください

見つけても、外さないでください。そして社内で共有しないでください。関わっている人がいる可能性があります。写真を撮って、相談先を決めてから動いてください。

相談員より

法人のご相談では「誰が」を先に知りたがる方が多いのですが、機器が出てくると話がまるごと変わります。人を疑っている段階では、社内に緊張が走るだけで何も進みません。物があれば、それは事実です。先に機器を押さえたほうが、結果的に早いことがあります。今回も、絞り込んでいた社員の方々を疑ったままにせずに済みました。

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この事例に関するご質問

Q. 社員に知られずに実施できますか。

A. できます。今回は社員の出社がない土曜の午前に実施しました。平日の早朝や終業後でも構いません。当社名を名乗らずに伺うこともできます。日程と時間帯は、ご相談のときに決めます。

Q. 会議室だけでいいですか。

A. 来客用のスペースも入れてください。今回、発見された2台のうち1台は来客用応接でした。社外の人が一人になる時間がある部屋は、置きやすい場所です。逆に、代表者の執務スペースからは何も出ませんでした。

Q. 誰が仕掛けたかも分かりますか。

A. 発見調査だけでは分かりません。ただ、置ける人は限られます。入退室ログと置かれていた場所を突き合わせると、絞り込める場合があります。背景に元従業員や取引先がいる場合は、法人信用調査(約50,000円〜250,000円)の範囲で確認できることもあります。

Q. 何も出なかった場合は、どうなりますか。

A. 「出なかった」という結果をお伝えします。そのうえで、人の経路を見る方向に切り替えます。議事録、出席者名簿、入退室ログ。機器がないと分かることにも意味があります。実際に何も出なかった事例は「盗聴器発見調査の事例」に載せています。

Q. 費用はいくらですか。

A. 今回は4か所で約70,000円でした。公表料金表は約20,000円〜80,000円で、部屋数と広さで決まります。対象の部屋数を言っていただければ、その場でおおよその金額をお伝えできます。

Q. 見つかったものは持ち帰ってもらえますか。

A. こちらで勝手に撤去はしません。そのままの状態で記録を残し、どうするかはお客様が決めます。法的な動きを考えている場合、外すタイミングが結果を左右することがあります。そこは一緒に決めましょう。

最後に

この事例でいちばんお伝えしたいのは、「会議室だけ」ではなく、来客用のスペースも見る必要があるということです。

社外の人が一人になる時間がある部屋。そこが抜けます。今回も、代表者の執務スペースには何もなく、社外の人が入る2部屋から出てきました。

そして、人を疑う前に物を確かめてください。疑ったまま社内で動くと、取り返しがつかなくなります。物があるかどうかは、1日で分かります。

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