訴状が届かない相手の住所を確かめる｜付郵便送達・公示送達に要る「現地調査」を探偵が引き受けます

訴えを起こしたのに、訴状が相手に届かずに戻ってきた。裁判所の書記官からは「相手がそこに住んでいるか、調べて報告してください」と言われた。
裁判は、訴状が相手に届かないと先に進みません。届かないときの手立てが付郵便送達と公示送達です。どちらを使うにしても、裁判所は「相手が本当にそこに住んでいるのか」を確かめた報告を求めます。
このページでは、訴状が戻ってきた理由の読み方、裁判所が求める現地調査の中身、住んでいなかったときの次の手を、新宿の探偵がご説明します。ご本人の訴訟でも、弁護士・司法書士の事務所からのご依頼でもお受けしています。ご相談は無料です。

訴状が戻ってきた理由で、次の手が変わります

裁判所の訴状は、ふつうは特別送達という郵便で届けられます。相手に手渡しするのが原則で、本人がいなければ同居の家族などに渡すこともできます（民事訴訟法 第106条）。

それでも届かずに戻ってくることがあります。まず見ていただきたいのは、封筒に付いている「戻ってきた理由」です。理由によって、次にとる道がまったく違います。

「保管期間経過」は、相手が受け取らないだけで、そこに住んでいる見込みがあります。「あて所に尋ねあたりません」は、そもそもそこにいない見込みが高い。同じ「届かなかった」でも、確かめるべきことが逆になります。封筒の表示がよく分からないときは、裁判所の担当の書記官に、何という理由で戻ってきたかを確かめてください。

保管期間経過の場合でも、すぐに付郵便送達に進むとは限りません。裁判所によっては、休日や夜間にもう一度届けてもらう、勤め先に届ける（就業場所送達）といった手を先に勧められることがあります。勤め先への送達は民事訴訟法第103条第2項に定めがあります。勤め先が分かっているかどうかも、書記官から尋ねられることがよくあります。

付郵便送達と公示送達の分かれ目

手渡しで届けられないときの手立ては、大きく2つです。

分かれ目は1つです。相手がその住所に住んでいるか、いないか。住んでいれば付郵便送達、住んでいなくて今の住所も分からなければ公示送達です。どちらも、原告の側が「住んでいる」または「住んでいない」ことを確かめて、裁判所に報告する必要があります。その報告のための調査を、一般に現地調査や所在調査と呼んでいます。

公示送達には、もう1つ大事な点があります

相手が裁判に来ないとき、ふつうは相手が原告の言い分を認めたものとみなされます（民事訴訟法 第159条第3項）。ところが、公示送達で呼び出した相手には、この扱いが当てはまりません（同項ただし書）。相手が来なくても、原告の側が証拠で言い分を示す必要があります。

つまり、公示送達は「相手が出てこなくて楽に勝てる」手続きではありません。本当は住所が分かるはずの相手に公示送達を使うと、判決が出てからも争いの種が残ります。住所が分かるなら、分かったうえで届けるほうが確かです。

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現地調査で確かめること

現地調査では、相手がその住所で今も暮らしているかどうかを、外から確かめられる事実で示します。1つの事実だけで決めるのではなく、いくつもの事実を重ねて判断します。

大切なのは、時間帯と日を変えて見ることです。平日の昼に3回行って誰もいなかった、というだけでは、「勤めに出ているだけ」と区別がつきません。朝の出勤時刻、夜の帰宅時刻、休日と見る時間を散らすと、住んでいるのか、いないのかがはっきりしてきます。

新宿や都心のご相談では、オートロックのマンションがとても多くあります。建物の中に入れないので、郵便受けも部屋の前も見られないことがあります。その場合は、建物の出入口での張り込み、ベランダ側の窓の明かり、駐車場など、外から見られる事実を積み上げます。

報告書に何を書くか

現地調査の結果は、裁判所に出す報告書にまとめます。裁判所によっては、書記官から書式を渡されることもあります。書式があればそれに合わせ、なければ当事務所の書式でお作りします。

報告書は、裁判所に「この住所に住んでいる（いない）」と判断してもらうための材料です。調査した人の思い込みではなく、誰が見ても同じことが言える事実を並べます。弁護士の先生からのご依頼では、上申書に添えやすい形に合わせてお作りします。

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住んでいなかったとき

現地調査の結果、相手がその住所に住んでいないと分かった場合、すぐに公示送達、とはなりません。今の住所を探せるなら、探して届けるのが先です。

住民票や戸籍の附票をたどると、転居先が分かることがあります。住民票の写しなどは、正当な理由がある場合に請求できる仕組みで、訴訟の当事者や、弁護士・司法書士が職務で取る方法があります。手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。

それでも分からないとき、住民票を移さずに暮らしている相手を探すのが、私たちの持ち場です。手元にある手がかりから、今の住まいを確かめます。

• 勤め先が分かっている——勤務先しか分からない相手の住所を調べる
• 電話番号しか分からない——電話番号しか分からない相手の住所を調べる
• 以前の住所しか分からない——昔の住所しか分からない

今の住所が分かれば、そこで改めて訴状を届けられます。手を尽くしても見つからなかった場合は、その調査の記録が、公示送達を申し立てるときの「住所が分からない」ことの裏付けになります。見つからなかった調査も、無駄にはなりません。

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勤め先が分かれば「就業場所送達」も

住所に届かないとき、相手の勤め先が分かっていれば、勤め先あてに訴状を送る方法もあります。住所などが分からないときや、住所で送達するのに支障があるときに使える方法です（民事訴訟法 第103条第2項）。

そのためには、相手が今もそこで働いていることを確かめておく必要があります。辞めた勤め先に送っても、また戻ってきてしまうからです。勤め先が分からない場合や、今も勤めているか分からない場合は、出勤の様子を外から確かめることもお引き受けしています（勤務先しか分からない相手の住所を調べる）。

ご自身で行く場合との違い

現地調査は、ご本人や事務所の方が行っても構いません。報告書を出すのは原告の側で、探偵でなければならない決まりはありません。表札とメーターを見て、写真を撮る。それで足りる事案もあります。

そのうえで、私たちにご依頼いただく理由は、主に次の3つです。

ご自身で行かれる場合は、相手と顔を合わせないこと、話しかけないこと、敷地の中に入らないことだけは守ってください。トラブルになると、訴訟そのものに響きます。

費用の目安

費用を決めるのは、何回、どの時間帯に見る必要があるかと、住んでいなかったときに探し直すかです。おおむね次の3段に分かれます。

現地を1回見て写真を撮るだけの調査なら、もっと安くお受けしているところもあります。当事務所は、時間帯を変えて複数回確かめることを基本にしています。1回の確認で「住んでいる」と書いた報告書が、裁判所で足りないと言われ、やり直しになることがあるからです。

どの段階でも、判明そのものをお約束することはできません。その代わり、見積りの段階で「何がどこまで確かめられる見込みか」を正直にお伝えします。お金の請求のための訴訟では、請求額も伺います。調査の費用が見合わないときは、そうお伝えします。

お受けしない場合

次のようなご依頼は、お受けしていません。

• 訴訟や請求の予定がないまま、相手が住んでいるかを知りたい
• 交際をやめた相手、連絡を断った相手の住まいを突き止めたい
• 相手の家に押しかける、待ち伏せすることを前提としたご依頼

付きまといなどにつながるおそれのある調査は、探偵業法でも禁じられています。「裁判のため」とおっしゃる場合も、訴状や裁判所からの書類を確かめたうえでお受けしています。これは、お客様を疑うためではなく、調査の結果を裁判所に出したときに、その調査が正当なものだと示せるようにするためです。

また、出身地や家柄などを判断材料にするための調査もお受けしません（探偵業法 第9条第1項）。

依頼事例

訴状が届かず、現地調査を行ったご依頼の事例は、準備ができ次第こちらに掲載します。

よくあるご質問

同じようなご相談

まとめ

訴状が戻ってきた段階でご相談いただければ、何を確かめれば裁判が先に進むかを最初にお伝えします。

サービスの内容は人探し調査のページにございます。