相手の前科を調べる方法はある？｜犯歴照会・会社・彼氏の場合と、前科がバレる理由

結婚を考えている相手、雇おうとしている人、最近知り合った人。「この人に、前科があるのではないか」と気になったとき、どうすれば確かめられるのか。新宿の事務所にも、こうしたご相談が寄せられます。
先にお伝えすると、他人の前科は、役所に聞いても、警察に聞いても、探偵に頼んでも分かりません。前科の記録は公開されておらず、最高裁判所も、役所がみだりに前科を明かすことは違法だと判断しています。
それでも、本人に証明書を出してもらう道、誰でも見られる公の情報、そして相手の今の暮らしを確かめる方法はあります。このページでは、前科をめぐって正規にできることと、できないことを、新宿の探偵がご説明します。ご相談は無料です。

前科は、誰にも公開されていません

前科の記録は、検察庁や、本籍地の市区町村などが管理しています。ただし、これは選挙権の有無の確認など、限られた行政の仕事のための記録です。一般の人が問い合わせて、教えてもらえるものではありません。

このことをはっきりさせたのが、最高裁判所 昭和56年4月14日の判決（前科照会事件）です。ある会社の弁護士が、弁護士会を通じて従業員の前科を市に照会し、区長がそれに答えて前科を報告しました。最高裁は、前科は人の名誉や信用に直接かかわる事柄で、みだりに公開されない利益があるとし、照会に漫然と応じて前科を報告した市の対応を違法と判断しました。

つまり、弁護士が正式に照会しても、原則として前科は出てきません。家族でも同じです。まして探偵や、一般の方が役所や警察に問い合わせても、答えてもらえることはありません。

前科・前歴・逮捕歴の違い

「前科」という言葉は、ふだん広い意味で使われますが、実際には次のように分かれます。

ネットで「逮捕」の記事を見つけても、その後に不起訴になっていれば、前科はありません。報道は逮捕の時点で大きく出ても、その後どうなったかは報じられないことが多いのです。記事だけで「前科がある」と決めつけるのは危険です。

また、刑の種類によっては、一定の年数がたつと刑の言い渡しの効力がなくなる仕組みもあります（刑法 第34条の2）。過去の出来事が、そのまま今の評価につながるとは限りません。

「犯歴照会センター」や検察庁の前科照会は使えるか

「犯歴照会センター」「前科照会 検察庁」と調べる方が少なくありません。一般の人が、他人の前科を問い合わせられる公的な窓口はありません。

前科の記録（犯歴）は検察庁が管理し、本籍地の市区町村も選挙権の確認などのために名簿を持っています。どちらも、裁判所や捜査機関などが職務として照会する場合にしか答えません。上で紹介した最高裁の判決のとおり、弁護士会を通じた照会でさえ、原則として答えてはいけないものです。

ご自身の前科を確かめたい場合も、国内向けに一覧で教えてもらう制度はありません。刑事事件の記録は、個人情報保護法の開示請求の対象からも外されています（第124条）。

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本人しか取れない「犯罪経歴証明書」

警察には、犯罪経歴証明書（渡航証明）という書類があります。海外の大使館などから求められたときに、警察が前科の有無を証明するものです。

ただし、申請できるのは本人だけで、主に海外の機関に提出する目的で発行されます。家族や交際相手が代わりに取ることはできません。国内の就職や結婚のために、気軽に取れる書類でもありません。

結局、前科を確かめるいちばん確かな方法は、本人と話すことです。結婚のように人生がかかる場面では、「過去のことで、話しておきたいことはないか」を率直に尋ねる。答えを渋る、話が変わる、という反応そのものが、判断の材料になることもあります。

2026年12月から：子どもに関わる仕事の性犯罪歴の確認

2026年12月25日から、こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）が施行されます（こども家庭庁）。学校や認可保育所などの事業者、認定を受けた学習塾やスポーツクラブなどの事業者が、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を、国を通じて確認する仕組みです。

ここで大切なのは、確認できるのは事業者であって、個人ではないということです。「交際相手に性犯罪歴がないか」「近所の人を調べたい」といった目的で、この制度を使うことはできません。子どもを預ける施設を選ぶときに、その施設がこの制度に対応しているかを確かめる、という使い方になります。

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誰でも見られる公の情報と、その限界

役所は教えてくれませんが、もともと公開されている情報もあります。

• 実名の報道——新聞やテレビのニュースサイト、過去の記事のデータベース。ただし、すべての事件が報道されるわけではなく、古い記事は消えていることもあります
• 刑事裁判の傍聴——裁判は原則として公開されています。今まさに裁判中であれば、傍聴することができます
• 確定した裁判の記録の閲覧——刑事確定訴訟記録法により、閲覧を請求すること自体は誰でもできます。ただし、どの事件かを特定する必要があり、検察官が閲覧を制限できる場合も多くあります

どの方法にも共通する落とし穴が、同姓同名です。記事に出てくる名前が同じでも、本人とは限りません。年齢、住んでいた地域、職業などが一致するかを見なければ、無関係な人を「前科者」と思い込むことになります。名前から本人を確かめる手順は、名前しか分からない相手の住所を調べたいで書いています。

会社・彼氏の前科を知りたいとき

会社が従業員や応募者の前科を調べたい

会社にも、前科を照会する手段はありません。採用では、履歴書の賞罰欄や面接での本人の申告に頼ることになります。専門の業者に頼めば分かる、という話もありますが、前科そのものを調べる正規の手段はありません。会社として確かめられるのは、職歴や資格が申告どおりかという点です。相手の経歴が本当か確かめたいもご覧ください。

彼氏・結婚相手の前科が気になる

交際相手の前科が気になるときも、役所や警察で調べることはできません。本人に率直に聞くことが出発点です。そのうえで、名前や勤め先、暮らしぶりが話と合っているかを確かめれば、隠しごとがあるかどうかの判断材料になります。

前科がバレるのは、どんなときか

前科は公開されていませんが、次のような形で周りに知られることはあります。

• 実名の報道やネットの記事——逮捕の時点の記事が、何年も残ることがあります
• 公開の法廷——裁判は原則として公開され、誰でも傍聴できます
• 資格や仕事の制限——前科によっては、一定の期間つけない資格や職業があります
• 本人や周りの人の話——実際には、これがいちばん多い経路です

ネットの記事を見つけても、同姓同名の別人だったり、その後に不起訴になっていたりすることがあります。記事だけで決めつけて周りに広めると、こちらが名誉毀損に問われかねません。

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探偵が確かめられること

探偵は、前科そのものを調べることはできません。前科の記録に近づく正規の手段がないからです。「前科を調べます」とうたう業者がいても、どこから情報を得るのかを説明できないはずです。

私たちが確かめるのは、相手の「今」の事実です。

前科があるかどうかよりも、その人が今、あなたに本当のことを話しているかのほうが、判断には役立つことが多いのです。報告書には、見た事実だけを、日時・場所・写真とともに書きます。

結婚を考えている相手については、結婚詐欺かもしれないと思ったときや、結婚を考えている相手が家族にも友人にも会わせない場合もご覧ください。

してはいけないこと

前科のことは、扱いを誤ると、こちらが責任を問われる側になります。

• 見つけた記事や噂を、周りに広める——事実であっても、名誉毀損やプライバシーの侵害になることがあります
• 本人になりすまして証明書を取る——申請書の偽造や、なりすましにあたります
• 出どころの分からない「前科データベース」を使う——情報の正しさも、手に入れた経緯も保証されません
• 相手を問い詰めるために、職場や家族に連絡する——関係を壊すだけでなく、トラブルの元になります

相手から危険を感じている、つきまとわれている、という場合は、前科を調べるより先に、警察に相談してください。

費用の目安

前科そのものを調べるご依頼はお受けできません。ここでは、相手の素性と今の暮らしを確かめる調査の費用をご説明します。おおむね次の3段に分かれます。

依頼事例

相手の素性や経歴を確かめたご依頼の事例は、準備ができ次第こちらに掲載します。

よくあるご質問

同じようなご相談

まとめ

前科が気になるのは、その人を信じてよいか迷っているからだと思います。ご相談いただければ、何を確かめれば判断できるのかを、最初に一緒に整理します。

サービスの内容は結婚前調査・個人向け信用調査のページにございます。