誹謗中傷｜新宿支店
名前を出されて書かれている。事実と違うことを書かれている。でも、誰が書いたか分からない。消してもらう方法を調べても、出てくるのは法律の話ばかりで、自分の状況に当てはまるのかが分からない。
このページは、いま何をすればいいのかを、順番に書いたものです。新宿支店にご相談いただく方が、実際につまずく場所に沿って並べています。
このページで分かること
- いちばん先にやること（30分で終わります）
- 対処は「消す・責任を追う」と「誰かを知る」の2本立てであること
- 開示請求の流れと、期限があること
- 開示請求が使えない・通らない3つの場合
- 書かれた場所によって、できることが変わること
- やってはいけない4つのこと
- 探偵に頼める範囲と、費用の目安
いちばん先に、30分だけ使ってください
順番を間違える方が多いところです。相談先を探すより先に、やることがあります。
今日のうちに
- ① スクリーンショットを撮る投稿本文だけでなく、アカウント名、投稿日時、URL、画面上部の時刻まで入るように。画面全体を撮ってください。本文だけを切り取ったものは、後で弱くなります
- ② URLを別で控える画像だけでは足りません。投稿ごとのURLを、テキストでも残してください。消された後は、これが手がかりになります
- ③ 日時を記録する投稿日時と、自分が見つけた日時。この2つを分けて書いてください
- ④ 通報より先に、保存通報して削除されると、自分の手元にも残らなくなります。保存してから通報してください。順番が逆になる方が、本当に多い
投稿は消えます。相手が消すこともあれば、プラットフォーム側が消すこともあります。そして投稿が消えても、発信者の記録（ログ）はしばらく残ります。ただしそれにも期限があります。だから、気づいた日が、いちばん条件のいい日です。
対処は、2本立てです
ここを分けて考えると、進む道が見えます。多くの方が、この2つを混ぜたまま相談先を探しています。
2本の道
- A｜消す・責任を追う（法的手続き）削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償、刑事手続き。これは弁護士と裁判所の領域です。必要なのは、保存された投稿と、権利侵害と言える中身
- B｜誰が書いたかを知る（事実の確認）法的手続きに乗らない場合、あるいは法的手続きの前に「誰なのか」の見当をつけたい場合。ここが当社の領域です
そして実際には、Bを先に済ませたほうが早い場合があります。書き込みの内容から、相手が身近な人だと分かっているケースです。関係者が5人に絞れているなら、法的手続きに何か月もかけるより、確認したほうが早い。
逆に、まったく心当たりがない不特定多数からの書き込みなら、Aが先です。どちらなのかを、まず決めてください。
開示請求の流れと、期限
Aの道を選ぶ場合の、おおまかな流れです。手続きそのものは弁護士の領域ですが、全体像を知っておくと判断しやすくなります。
- 1．投稿の保存と、権利侵害の整理
何が書かれ、それがどう権利を侵害しているのか。「不快だ」では足りません。事実と違うことを書かれて社会的な評価が下がった、といった形に整理する必要があります。 - 2．サイト運営者（コンテンツプロバイダ）への手続き
投稿が載っているSNSや掲示板の運営者に対して、発信者の情報開示を求めます。ここで出てくるのは多くの場合IPアドレスなどで、名前ではありません。 - 3．通信事業者（アクセスプロバイダ）への手続き
IPアドレスから、契約者を特定していきます。ここで初めて、相手の氏名や住所に届きます。 - 4．削除・損害賠償・刑事
相手が分かった後の話です。どこまで求めるかは、その時点で改めて決めることになります。
令和4年10月から、この手続きをひとつにまとめた「発信者情報開示命令」という制度が始まっています。従来は2段階に分かれて時間がかかっていた部分が、整理されました。それでも数か月単位の時間はかかります。そして通信事業者が保存している記録の期間は、おおむね3か月から6か月程度とされています。投稿から時間が経つほど、たどれなくなります。
つまり、開示請求は「いつかやろう」が効かない手続きです。迷っている期間そのものが、選択肢を減らします。
開示請求が使えない・通らない3つの場合
ここが、いちばん書かれていないところです。開示請求で解決すると思って動き始めて、途中で止まる方がいます。
止まりやすい3つの形
- 第一｜記録が残っていない投稿から時間が経ちすぎた、海外のサービスで手続きが届かない、運営者と連絡が取れない。この場合、法的手続きの入口でつまずきます
- 第二｜権利侵害と言いにくい内容名指しされていない、事実ではなく感想の形になっている、本人としか分からない書き方。本人にはこたえるのに、手続きには乗りにくい類型です
- 第三｜場所が閉じている鍵アカウント、グループチャット、社内のチャット、限られた人しか見ないコミュニティ。「公然と」という要件の判断が難しく、手続きの形が変わります
この3つのどれかに当たるとき、法的手続きだけを追いかけると行き詰まります。そして実際のご相談では、この3つのどれかであることが少なくありません。
そういうとき、残っている道が「誰が書いているのかを、別の方法で絞る」です。
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書き込みの内容そのものが、手がかりになります。
書き込みから読み取れること
- 知っている範囲その情報を知っている人は、何人いますか。これだけで、相当絞れます。社内の会議にいた人だけが知っている話なら、対象は会議の出席者です
- 知らない範囲逆に、間違って書かれている部分も手がかりです。「その人が知らないこと」が分かると、候補から外せます
- 言葉のくせ独特の言い回し、変換の傾向、句読点の打ち方。単独では決め手になりませんが、他の材料と重なると意味を持ちます
- 時間帯投稿された時刻が、特定の生活リズムに偏っていないか。勤務時間、通勤時間、休日
この絞り込みは、ご本人だけでもかなりの部分までできます。やり方は「ネットの誹謗中傷、心当たりが複数いるとき」で詳しく書きました。心当たりが複数いる方は、先にそちらを読んでください。
そのうえで残った部分――候補者が実際にどう動いているか、公開情報の範囲で何が確認できるか。ここが当社の担当です。
書かれた場所で、できることが変わります
場所別
- SNS（実名・匿名）運営者に手続きが届きやすい反面、アカウントを消されると追いにくくなります。保存を最優先に
- 匿名掲示板運営者の対応と、記録の保存期間に左右されます。古い投稿は、たどれないことがあります
- 口コミサイト・レビュー店舗や事業者への書き込み。同業者や元従業員からという相談が多い類型です。サイトの削除基準に沿った申し立てが、先に試す手になります
- 鍵アカウント・グループチャット外から見えないので、気づくのが遅れます。中身が漏れてきている時点で、見ている人の中に伝えている人がいます
- 社内のチャット・口頭ネットの手続きには乗りません。ここは職場の問題として扱うほうが早い場合があります
鍵アカウントの話が出てくる方は、「鍵アカウントなのに内容が伝わっている」も見てください。見られていること自体より、誰が伝えているかのほうが問題になります。
書かれ方には、5つの型があります
ご相談を並べていくと、だいたいこの5つに分かれます。型が分かると、誰が書いているかの傾向も見えてきます。
5つの型
- 第一｜事実と違うことを書かれるやっていないことをやったと書かれる。いちばん手続きに乗せやすい型です。「違う」と示せる材料を揃えてください
- 第二｜本当のことを、悪意のある形で書かれる事実ではあるが、広められたくないこと。公共性や公益目的の有無が争点になる、判断の難しい型です
- 第三｜感想・評価の形をとっている「性格が悪い」「仕事ができない」。事実の摘示ではないため、別の枠組みでの検討になります。繰り返されているかどうかが効きます
- 第四｜名前を出さず、本人と分かる書き方「〇〇駅前の美容院の、背の高い店員」。本人には刺さるのに、手続きに乗せにくい型。読んだ人が特定できると示す作業が要ります
- 第五｜なりすまし本人を装ったアカウントで発信される。この型は、周囲に与える影響が大きいわりに気づくのが遅れます。見つけ次第、保存と運営者への申告を
第三と第四が、いちばん相談が多く、いちばん放置されやすい型です。「これくらいでは相手にされないだろう」と思われるからです。ただ、繰り返されている場合は意味が変わります。一件ではなく、期間と回数で見てください。
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弁護士に依頼する前に、自分でできることがあります。まずここを試してから次を考える、という順番をおすすめしています。
- 1．そのサービスの削除基準を読む
SNSも口コミサイトも、独自のルールを持っています。「嫌だから」ではなく、そのルールのどこに当たるかを書いて出すと、通る確率が変わります。 - 2．投稿ごとに、個別に申し立てる
まとめて「このアカウントを消して」では動きません。投稿1件ごとに、URLと理由をつけて出してください。 - 3．出した記録を残す
申し立ての日時、内容、返ってきた回答。削除されなかった場合、この記録が次の段階の材料になります。 - 4．通らなければ、次の段階へ
サービス側で対応されない場合に、法的手続きという選択肢が出てきます。自分で試したという経緯があると、相談もしやすくなります。
削除と特定は、別の話です。削除されても、誰が書いたかは分かりません。そして削除されると、手がかりも消えます。だから、保存してから削除申請する。この順番だけは守ってください。特定まで考えている場合は、削除を急がないという判断もあります。
やってはいけない4つ
これをすると、こじれます
- ① 相手に直接連絡する心当たりがある人に「あなたですか」と聞く。違えば関係が壊れ、本人なら証拠を消します。確かめてから動いてください
- ② 同じ場所で反論する書き返すと、やり取りが増えて目立ちます。検索で出てくる量が増えるのは、こちらの不利です。そして感情的な返信は、後で自分の側の材料として使われます
- ③ スクリーンショットを加工する見やすくしようとして文字を足す、一部を切り取る。加工したものは、価値が落ちます。無加工の原本を、必ず別に保存してください
- ④ 「晒し返す」相手の情報を自分が投稿する。この瞬間、こちらが責任を問われる側になります。どれだけ理不尽でも、ここは越えないでください
名誉毀損や侮辱は、書いた側の罪です。令和4年7月から侮辱罪の法定刑が引き上げられ、公訴時効も延びました。つまり、書いたほうが不利になる方向に制度は動いています。こちらが同じ場所に降りてしまうと、その有利な位置を自分から捨てることになります。
無料で相談できる窓口と、そこで止まるところ
探偵に頼む前に、費用がかからない窓口があります。先にそちらを使ったほうが早い場合も実際にあります。
ただし、窓口を並べただけでは役に立ちません。大事なのは「その窓口で何ができて、どこで止まるか」です。
無料で使える窓口と、その限界
- 違法・有害情報相談センター（総務省）削除依頼のやり方を教えてくれます。ただし、代わりに削除してはくれません
- 法務局の人権相談人権侵犯にあたる場合、法務局からプロバイダへ削除の要請が行われることがあります。強制力はありません
- セーフライン違法・有害情報の通報を受け付けています。対象が限られます
- 警察（新宿区は新宿・四谷・牛込・戸塚の4署）脅迫や名誉毀損にあたる場合です。ただし「誰が書いたか」が分からないと動きにくいのが実情です
- 法テラス収入の条件を満たせば無料の法律相談が受けられます。弁護士費用の立替制度もあります
- 新宿区の相談窓口区民向けの相談を受け付けています。費用はかかりません
これらの窓口に共通する限界は、ひとつです。「書かれたものをどうにかする」ことはできても、「誰が書いたか」は出てきません。そして開示請求が使えない場合、そこが丸ごと空白になります。当社が入るのは、その空白のところです。
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当社の範囲
- できること投稿内容からの絞り込みの整理、候補者の行動確認、公開情報の範囲での確認、これまでの経緯を書面にまとめること
- できないこと｜アカウントの中身相手のアカウントにログインする、IPアドレスを技術的に割り出す。行いません。「ハッキングで特定できます」と言う業者には、近づかないでください
- できないこと｜法的手続きの代理削除請求、開示請求、交渉。これは弁護士の領域です。当社が代わりに行うことはできません
- できないこと｜「必ず特定できます」書き込みの内容と、心当たりの有無によって、できる場合とできない場合があります。先にそれをお伝えします
費用の目安
該当する調査区分（公表料金表より）
- 行動調査 3日間約100,000円〜300,000円。候補者の行動を確認する場合
- 行動調査 7日間約200,000円〜700,000円。候補者が複数いる、あるいは動きが読めない場合
- 個人信用調査約30,000円〜200,000円。相手の素性を確認する場合
- 法人信用調査約50,000円〜250,000円。書き込みの背景に同業者や取引先がいる場合
1日あたりに直すと、おおよそ30,000円〜100,000円です。候補者が絞れているほど、日数は短くなります。正確な金額は、状況を伺ったうえで着手前にお見積りとしてお出しします。
書かれている内容を、一緒に見ます
どの道に進むのが早いか。法的手続きが先か、絞り込みが先か。そこからお話しします。
調査が必要ないと判断した場合も、そうお伝えします。
匿名でのご相談も可能です／新宿エリア対応
よくあるご質問
A. 道は2つです。法的な手続き（発信者情報開示請求）と、内容からの絞り込み。前者は弁護士と裁判所の領域で、数か月かかります。後者は、書き込みの内容を知っている人が何人いるかから絞る方法です。心当たりが数人に限られている場合は、後者のほうが早いことがあります。
A. スクリーンショットとURLが残っていれば、まだ手はあります。投稿が消えても、通信記録は一定期間残るためです。ただし保存期間はおおむね3か月から6か月程度とされており、時間が経つほど難しくなります。何も残っていない場合は、内容からの絞り込みに切り替えることになります。
A. 名指しされていなくても、読んだ人が本人だと分かる書き方なら、問題になる場合があります。勤務先、肩書き、特徴的な出来事。ただし判断が分かれるところなので、この類型は内容の整理が特に大事になります。投稿を並べて、誰のことだと読めるかを示せる形にしてください。
A. 当社の調査は、行動調査3日間で約100,000円〜300,000円、個人信用調査で約30,000円〜200,000円が目安です。1日あたりに直すと約30,000円〜100,000円。なお削除請求や開示請求そのものの費用は、弁護士にご確認ください。当社の費用とは別です。
A. 名誉毀損や侮辱、脅迫に当たる内容であれば、相談の対象になります。ただし「誰が書いたか分からない」段階では、動きにくいのが実際のところです。それでも相談記録を残す意味はあります。保存した投稿を印刷して持って行ってください。口頭で説明するより、はるかに通ります。
A. まずサイトの削除基準を確認し、それに沿って申し立ててください。「事実と違う」ことを具体的に示せると通りやすくなります。そのうえで、書いた人の見当がつく場合（元従業員、同業者など）は、内容から絞る方法があります。法人の信用に関わる場合は、法人信用調査の範囲で確認できることもあります。
A. 直接連絡しないでください。証拠を消される、あるいは「脅された」と逆に言われることがあります。保存を済ませたうえで、弁護士にご相談ください。当社に来ていただく必要があるのは、「分かっているつもりだが、確証がない」場合です。
A. 関わらないでください。他人のアカウントに不正にアクセスする行為は違法です。依頼した側も問題になります。当社は行いませんし、できるとも言いません。そう言う業者がいたら、その時点で判断材料になります。
A. いいえ。「これは弁護士に直接ご相談ください」「この内容なら、ご自身で削除申請できます」とお伝えすることが実際にあります。その場での契約はお願いしていません。
最後に
誹謗中傷でいちばんつらいのは、書かれた内容そのものより、終わりが見えないことです。消しても、また書かれるかもしれない。相手が分からないかぎり、それが続く。
だから、順番だけ決めてください。
まず保存。これは今日の30分でできます。次に、心当たりがあるかないかを決める。あるなら絞り込みから、ないなら法的手続きから。どちらにしても、保存が済んでいないと始まりません。
そして、相手には何も言わないでください。こちらが黙っているあいだは、相手は自分が気づかれているかどうかを知りません。その状態のほうが、こちらに有利です。
新宿支店｜ファミリー調査事務所
ネットの誹謗中傷・なりすまし・噂に関するご相談を承っています。まずは状況をお聞かせください。
匿名でのご相談も可能です／新宿エリア対応
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相談員より
誹謗中傷のご相談で多いのが、「もう何か月も見ている」というケースです。毎日検索して、増えていないかを確認して、それで一日が終わる。この状態がいちばん消耗します。ご相談いただくと、少なくとも「自分ひとりで見張らなくていい」状態にはなります。進め方が決まると、検索する回数が減るんです。それだけでも、ずいぶん違うとおっしゃる方が多い。解決の前に、まずそこまで来てください。