海外にいる相手の浮気を確かめたい。連絡が途絶えた人を現地で探したい。海外の取引先や結婚相手の素性を知りたい——そう思って「海外に強い探偵」を探すと、ほとんどの探偵社が「海外対応」とうたっています。
ところが、「海外対応」の中身は探偵社によってまったく違います。現地に自前の調査員がいるのか、現地の業者に丸投げするのか、日本から人を送るのか。そこで調査の確かさも費用も大きく変わります。このページでは、新宿の探偵が、「海外に強い」の中身、依頼の前に確かめる7つの質問、費用の決まり方、依頼から報告までの流れをご説明します。ご相談は無料です。

海外に強い探偵の見分け方。海外対応の中身を確かめる
「海外対応」の中身は、探偵社によってまったく違います

このような状況ではありませんか?

  • 海外赴任中の夫・妻の現地での行動を確かめたい
  • 海外で知り合った相手と連絡が取れなくなった
  • 結婚を考えている外国人の相手や、海外の取引先の素性を確かめたい
  • 「海外対応」の探偵社が多すぎて、どこが本当に動けるのか分からない
  • 現地の探偵に直接頼むのは、言葉も契約も不安

「海外に強い」の中身は3つの形に分かれる

形中身向いている依頼気をつけること
現地の調査員が動く現地の提携先・協力先の調査員が調査し、日本の探偵社が指示と報告をまとめる確かめる内容が絞れている行動確認、所在確認提携先の実力と、日本側がどこまで指示を出せるか
日本の責任者が現地に入る日本の調査責任者が渡航し、現地の調査員と一緒に動く確かめる内容が多い、現場で判断が要る依頼渡航費・滞在費が加わる
日本と現地で分けて動く日本でできる確認(記録、SNS、関係者)を先に済ませ、現地でしかできない確認だけを現地で行う人探し、素性の確認日本側の下調べの質で、現地の日数が変わる

「海外に強い」探偵社とは、依頼の中身に合わせて、この3つを組み替えられる探偵社です。どの依頼も同じ業者に丸投げする、という形では、国や内容によって当たり外れが出ます。

海外調査の3つの体制。現地の調査員、日本の責任者が渡航、日本と現地で分担
依頼の中身に合わせて、3つの体制を組み替える

依頼の前に確かめる7つの質問

無料相談のときに、次の7つを聞いてみてください。答えがあいまいな探偵社は、実際には現地で動けないことがあります。

  1. その国で、これまで何件くらい調査しましたか——「対応可能」ではなく、実際の件数や事例を聞く
  2. 現地では、誰が、何名で、何日動きますか——「現地に知り合いがいます」だけでは、何日動けるのか分からない
  3. 日本の責任者は現地に入りますか——入る場合と入らない場合で、費用と報告の精度がどう変わるか
  4. 報告書は日本語ですか。写真や動画はつきますか——日本で弁護士や裁判所に出すなら、日本語の報告書が必要
  5. 費用の内訳を出せますか——現地の調査費、渡航費、滞在費、通訳・翻訳費が分かれているか
  6. その国の法律で、できないことは何ですか——国によって探偵の免許制度や、撮影・尾行の決まりが違う。できないことをはっきり言える探偵社は信用できる
  7. 契約は日本で、書面で結びますか——日本の探偵業法では、契約前の重要事項の説明と、契約時の書面の交付が決められている

探偵社そのものの選び方(届出、料金、契約書)は、東京の探偵の選び方でくわしくご説明しています。

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現地の探偵に直接頼むのと、何が違うか

現地の探偵に直接頼む日本の探偵社を通して頼む
言葉現地の言葉か英語でやりとりする日本語で相談・報告
契約現地の法律・現地の契約書。トラブルになったとき、日本からは対応しにくい日本の探偵業法に沿った書面で契約
報告書現地の言葉・現地の形式日本語の報告書。日本の弁護士・裁判所に出せる形
業者の見極め実力や評判を日本から確かめるのが難しい探偵社が現地の協力先を選び、指示を出す
費用仲介がない分、安く済むことがある日本側の管理の費用がかかる

現地の言葉ができ、現地の業者を自分で見極められる方なら、直接頼むのも一つの方法です。そうでなければ、日本で契約し、日本語で報告を受けられることの安心は大きいと考えます。

費用の決まり方

海外調査の費用は、国内のような「1時間いくら」ではなく、現地で何名が何日動くか(稼働日数)で決まります。これに、日本の責任者が入る場合の渡航費・滞在費、通訳・翻訳費が加わります。

当事務所でもっとも件数の多いフィリピンの場合、現地での行動確認は現地調査員2名の体制で70万円から、日本人責任者を加えた体制で130万円からが水準です。国によって体制が違うため、国が決まった段階で、何名で、何日、どこで動くかをお示ししてからお見積りします。国ごとの体制と費用は、海外での調査は何ができるのかにまとめています。

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依頼から報告までの流れ

  1. 無料相談——国・都市、相手について分かっていること(名前、写真、住所、勤務先、SNS)、何を確かめたいかをお聞きします
  2. 日本でできる確認——現地に人を出す前に、日本側で確かめられることを先に済ませます
  3. 体制と見積り——現地で誰が、何名、何日動くか。日本の責任者が入るかどうか。費用の内訳
  4. 契約——日本で、探偵業法に沿った書面で契約します
  5. 現地調査——調査中も、日本側から状況をお伝えします
  6. 報告——日本語の報告書に、日時入りの写真・動画をつけてお渡しします

先に外務省・警察に相談すべきとき

事件や事故に巻き込まれた可能性がある、命に関わるおそれがあるときは、探偵より先に外務省(現地の日本大使館・総領事館)と日本の警察に相談してください。外務省には、海外にいる日本人の安否を確かめる仕組みや、所在を調べる手続きがあります。ただし、相手が日本国籍でない場合や、依頼者との関係によっては使えないこともあります。その場合の進め方は、海外で人を探すときをご覧ください。

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よくあるご質問

Q. どの国でも調べてもらえますか。A. 国によって、現地の体制、法律、治安が違います。ご相談の段階で、その国で何ができて何ができないかをお伝えします。お引き受けできない場合も、はっきり申し上げます。
Q. 相手の名前と写真しか分かりません。A. 名前と写真、住んでいる都市やSNSが分かれば、まず日本側で手がかりを広げます。手がかりの量によって、現地で動く日数が変わります。
Q. 海外の報告書は、日本の離婚裁判で使えますか。A. 日本語の報告書で、日時・場所・写真がそろっていれば、日本の弁護士に相談する材料になります。どう使うかは弁護士にご相談ください。
Q. 外国人の結婚相手の素性も確かめられますか。A. 現地での暮らしぶり、家族、ほかに交際相手がいないかなどを確かめられます。海外の身辺調査もご覧ください。
Q. 相手に気づかれませんか。A. 調査員が相手と接触することはありません。ご依頼者が相手に調査をほのめかさないことが、いちばんの対策です。

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まとめ

このページのまとめ

  • 「海外対応」の中身は、現地の調査員/日本の責任者が渡航/日本と現地で分担の3つ。依頼に合わせて組み替えられるのが「海外に強い」探偵社
  • 依頼前に実績、現地の人数と日数、責任者の渡航、報告書の言語、費用の内訳、その国でできないこと、日本での書面契約を確かめる
  • 費用は時間ではなく稼働日数で決まる。国ごとに体制が違う
  • 事件や事故のおそれがあるときは、先に外務省(大使館・総領事館)と警察へ

ご相談は無料です

  • 国・都市、相手について分かっていること、確かめたいことをお聞かせください
  • ご予算がある場合は、最初におっしゃってください。その範囲で何ができるかをお出しします
  • 現地で動けない国・内容は、はっきりお伝えします

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