海外にいる相手の浮気を確かめたい。連絡が途絶えた人を現地で探したい。海外の取引先や結婚相手の素性を知りたい——そう思って「海外に強い探偵」を探すと、ほとんどの探偵社が「海外対応」とうたっています。
ところが、「海外対応」の中身は探偵社によってまったく違います。現地に自前の調査員がいるのか、現地の業者に丸投げするのか、日本から人を送るのか。そこで調査の確かさも費用も大きく変わります。このページでは、新宿の探偵が、「海外に強い」の中身、依頼の前に確かめる7つの質問、費用の決まり方、依頼から報告までの流れをご説明します。ご相談は無料です。

この記事の内容
このような状況ではありませんか?
- 海外赴任中の夫・妻の現地での行動を確かめたい
- 海外で知り合った相手と連絡が取れなくなった
- 結婚を考えている外国人の相手や、海外の取引先の素性を確かめたい
- 「海外対応」の探偵社が多すぎて、どこが本当に動けるのか分からない
- 現地の探偵に直接頼むのは、言葉も契約も不安
「海外に強い」の中身は3つの形に分かれる
| 形 | 中身 | 向いている依頼 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 現地の調査員が動く | 現地の提携先・協力先の調査員が調査し、日本の探偵社が指示と報告をまとめる | 確かめる内容が絞れている行動確認、所在確認 | 提携先の実力と、日本側がどこまで指示を出せるか |
| 日本の責任者が現地に入る | 日本の調査責任者が渡航し、現地の調査員と一緒に動く | 確かめる内容が多い、現場で判断が要る依頼 | 渡航費・滞在費が加わる |
| 日本と現地で分けて動く | 日本でできる確認(記録、SNS、関係者)を先に済ませ、現地でしかできない確認だけを現地で行う | 人探し、素性の確認 | 日本側の下調べの質で、現地の日数が変わる |
「海外に強い」探偵社とは、依頼の中身に合わせて、この3つを組み替えられる探偵社です。どの依頼も同じ業者に丸投げする、という形では、国や内容によって当たり外れが出ます。

依頼の前に確かめる7つの質問
無料相談のときに、次の7つを聞いてみてください。答えがあいまいな探偵社は、実際には現地で動けないことがあります。
- その国で、これまで何件くらい調査しましたか——「対応可能」ではなく、実際の件数や事例を聞く
- 現地では、誰が、何名で、何日動きますか——「現地に知り合いがいます」だけでは、何日動けるのか分からない
- 日本の責任者は現地に入りますか——入る場合と入らない場合で、費用と報告の精度がどう変わるか
- 報告書は日本語ですか。写真や動画はつきますか——日本で弁護士や裁判所に出すなら、日本語の報告書が必要
- 費用の内訳を出せますか——現地の調査費、渡航費、滞在費、通訳・翻訳費が分かれているか
- その国の法律で、できないことは何ですか——国によって探偵の免許制度や、撮影・尾行の決まりが違う。できないことをはっきり言える探偵社は信用できる
- 契約は日本で、書面で結びますか——日本の探偵業法では、契約前の重要事項の説明と、契約時の書面の交付が決められている
探偵社そのものの選び方(届出、料金、契約書)は、東京の探偵の選び方でくわしくご説明しています。
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海外の身辺調査|海外にいる相手の素性を、日本から確かめる手順現地の探偵に直接頼むのと、何が違うか
| 現地の探偵に直接頼む | 日本の探偵社を通して頼む | |
|---|---|---|
| 言葉 | 現地の言葉か英語でやりとりする | 日本語で相談・報告 |
| 契約 | 現地の法律・現地の契約書。トラブルになったとき、日本からは対応しにくい | 日本の探偵業法に沿った書面で契約 |
| 報告書 | 現地の言葉・現地の形式 | 日本語の報告書。日本の弁護士・裁判所に出せる形 |
| 業者の見極め | 実力や評判を日本から確かめるのが難しい | 探偵社が現地の協力先を選び、指示を出す |
| 費用 | 仲介がない分、安く済むことがある | 日本側の管理の費用がかかる |
現地の言葉ができ、現地の業者を自分で見極められる方なら、直接頼むのも一つの方法です。そうでなければ、日本で契約し、日本語で報告を受けられることの安心は大きいと考えます。
費用の決まり方
海外調査の費用は、国内のような「1時間いくら」ではなく、現地で何名が何日動くか(稼働日数)で決まります。これに、日本の責任者が入る場合の渡航費・滞在費、通訳・翻訳費が加わります。
当事務所でもっとも件数の多いフィリピンの場合、現地での行動確認は現地調査員2名の体制で70万円から、日本人責任者を加えた体制で130万円からが水準です。国によって体制が違うため、国が決まった段階で、何名で、何日、どこで動くかをお示ししてからお見積りします。国ごとの体制と費用は、海外での調査は何ができるのかにまとめています。
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- 無料相談——国・都市、相手について分かっていること(名前、写真、住所、勤務先、SNS)、何を確かめたいかをお聞きします
- 日本でできる確認——現地に人を出す前に、日本側で確かめられることを先に済ませます
- 体制と見積り——現地で誰が、何名、何日動くか。日本の責任者が入るかどうか。費用の内訳
- 契約——日本で、探偵業法に沿った書面で契約します
- 現地調査——調査中も、日本側から状況をお伝えします
- 報告——日本語の報告書に、日時入りの写真・動画をつけてお渡しします
先に外務省・警察に相談すべきとき
事件や事故に巻き込まれた可能性がある、命に関わるおそれがあるときは、探偵より先に外務省(現地の日本大使館・総領事館)と日本の警察に相談してください。外務省には、海外にいる日本人の安否を確かめる仕組みや、所在を調べる手続きがあります。ただし、相手が日本国籍でない場合や、依頼者との関係によっては使えないこともあります。その場合の進め方は、海外で人を探すときをご覧ください。
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まとめ
このページのまとめ
- 「海外対応」の中身は、現地の調査員/日本の責任者が渡航/日本と現地で分担の3つ。依頼に合わせて組み替えられるのが「海外に強い」探偵社
- 依頼前に実績、現地の人数と日数、責任者の渡航、報告書の言語、費用の内訳、その国でできないこと、日本での書面契約を確かめる
- 費用は時間ではなく稼働日数で決まる。国ごとに体制が違う
- 事件や事故のおそれがあるときは、先に外務省(大使館・総領事館)と警察へ
ご相談は無料です
- 国・都市、相手について分かっていること、確かめたいことをお聞かせください
- ご予算がある場合は、最初におっしゃってください。その範囲で何ができるかをお出しします
- 現地で動けない国・内容は、はっきりお伝えします
無料で相談する(お問い合わせフォーム)/お電話は0120-188-671(24時間受付)


