名前だけで住所は特定できる？｜アプリ・警察・弁護士で分かることと、探偵が確かめる方法

お金を貸した相手、昔お世話になった人、取引で揉めた相手。分かっているのはフルネームだけ、あるいは名前と大体の年齢だけ。そこから今の住所を知りたい、というご相談は少なくありません。
先にお伝えすると、名前を入れれば住所が出てくる台帳は、日本にはありません。住民票は名前では引けませんし、探偵が名簿を買って調べることもしません。
それでも、正当な理由があれば住民票を取れる道があり、生年月日が分かれば同姓同名を見分ける決め手になります。このページでは、名前から住所にたどり着くまでの正規の道と、探偵が確かめられることを、新宿の探偵がご説明します。ご相談は無料です。

名前だけで住所が出てくる仕組みは、ありません

住所がいちばん正確に載っているのは、市区町村の住民票です。ただし、住民票は「どこの市区町村に住んでいるか」が分かっていないと請求できません。全国の住民票を名前で検索する窓口は、役所にもありません。

かつては、名前から電話番号と住所を引けるハローページ（電話帳）がありました。しかしスマートフォンの普及もあって、ハローページは2021年10月以降に発行した版を最後に終了しています（NTT東日本）。

インターネットには「名前から住所を調べます」とうたうサービスもあります。どこから情報を得ているのか、説明できるところはほとんどありません。出どころの分からない名簿の情報は、古いことも、別人のこともあります。そして、不正に流出した情報であれば、使った側も無関係ではいられません。

ご自身で今日からできること

まずは、手元とネットにある公開された情報から始めます。

• 名前で検索する——漢字の表記ゆれ、ひらがな、ローマ字でも試します。仕事で名前を出している人（士業、店の経営者、講師、スポーツや趣味の大会など）は、勤め先や活動している地域が出てくることがあります
• SNSを探す——本名で登録している人は少なくありません。共通の知人のつながりから見つかることもあります
• 手元の記録を見直す——昔の年賀状、契約書、振込の記録、名刺、メールの署名。古い住所でも、手がかりになります
• 共通の知人に聞く——いちばん早いことも多い方法です。ただし、探していることが相手に伝わることは覚悟してください

ここで見つかるのは、「たぶんこの人だ」という候補までです。同じ名前の別人の可能性は、まだ残っています。候補を見つけても、その住所に押しかけたり、本人に直接連絡したりする前に、本当に本人かを確かめる必要があります。

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名前で住所がわかるアプリ・サイトはあるか

「名前 住所 検索 アプリ」と調べると、いくつものサービスが出てきます。結論からお伝えすると、正規の情報源から、他人の今の住所を名前で引けるアプリやサイトはありません。

• SNS・検索エンジン——本人が自分で公開した情報が出てくるだけです。住所そのものが載っていることは、まずありません
• 電話帳アプリ・番号検索サイト——載っているのは主に店や会社の番号です。個人の住所を名前で引くものではありません
• 「名前から住所を調べます」という有料サービス——情報の出どころを示せないものは、古い名簿や別人の情報が混じります。不正に持ち出された名簿であれば、それを使って押しかけた側も責任を問われかねません

個人の情報を本人の同意なく第三者に渡すことは、個人情報保護法で厳しく制限されています（個人情報保護委員会）。「名前を入れるだけで住所が出る」こと自体が、まともな出どころではない目印だとお考えください。

住民票を「正規に」取れる人

住民票の写しは、本人や同じ世帯の人のほかに、正当な理由のある第三者も請求できます（住民基本台帳法 第12条の3）。たとえば次のような場合です。

ただし、どちらも今の住所地か、前に住んでいた市区町村が分かっていることが前提です。また、請求のときには理由を裏づける書類（借用書、契約書、やり取りの記録など）が求められます。「郵便が届かない」というだけでは、正当な理由とは認められません。

前の住所が分かっていれば、そこの住民票の除票や戸籍の附票から、転居先をたどれる場合があります。附票を誰が取れるのかは、昔の住所しか分からない場合で詳しくご説明しています。

なお、自治体によっては、住民票や戸籍が第三者に交付されたことを本人に知らせる本人通知制度を設けています。正規に取ったものであっても、相手に知られる可能性があることは覚えておいてください。

警察・弁護士に頼むと、調べてもらえるのか

警察

警察は、お金の貸し借りや連絡を取りたいといった個人どうしの用件のために、住所を調べて教えることはしません。事件として被害届や告訴が受理されれば捜査はしますが、分かった住所を被害者に伝えるためのものではありません。

家族が行方不明になった場合は、行方不明者届を出せます。届け出られるのは、親族や同居している人、雇い主など、本人と密接な関係のある人に限られます（愛知県警察）。見つかっても、本人が望まなければ、居場所までは伝えてもらえないことがあります。

弁護士

弁護士は、受けた事件のために住民票や戸籍を職務上請求できます。また、弁護士会照会で、携帯電話会社などに契約者の情報を問い合わせることもできます。

ただし、住民票の請求には「どこの市区町村か」の見当が要り、照会には電話番号などの手がかりが要ります。名前だけでは、弁護士でも動きにくいのが実際です。お金を返してほしい、慰謝料を求めたいなど請求の目的がはっきりしているなら、まず弁護士に相談し、手がかりが足りない部分を探偵が補う、という順番がいちばん無駄がありません。

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生年月日があると、何が変わるか

名前だけで探すときにいちばん困るのは、同姓同名です。よくある名前であれば、候補は全国に何百人といることがあります。名前が分かっていても、その中のどの人なのかが決まらないのです（この考え方は名前が分からない相手を探せるのかでも書いています）。

そこで効いてくるのが、生年月日です。

• 年齢が分かれば——候補の多くを、年代が合わないという理由で外せます
• 生まれ年が分かれば——学年が決まり、出身校や卒業年から、当時の同級生や地域をたどれることがあります
• 月日まで分かれば——候補が2人、3人に絞れたあと、どちらが本人かを決める最後の材料になります

もう一つ、気をつけたいのは名字が変わっていることです。結婚や離婚、養子縁組で名字が変わっていれば、昔の名前でいくら探しても見つかりません。下の名前と生年月日のほうが、変わらない手がかりになります。

ご相談のときは、名前に加えて、分かる範囲の年齢、出身地、昔の勤め先、学校、知り合ったときの状況をお聞かせください。一つひとつは小さくても、重ねると候補が絞れていきます。

探偵が確かめること

探偵は、役所や電話会社のデータを照会することはできません。名簿を買って名前を引くこともしません。私たちが行うのは、公開されている情報から候補を絞り、外で本人かどうかを確かめることです。

報告書には、どの材料から、どうやって本人だと判断したかを書きます。人違いのまま内容証明を送ったり、訴えを起こしたりすれば、取り返しがつかないからです。

名前から勤め先が分かった場合は、勤務先しか分からない相手の住所を調べると同じ進め方になります。電話番号が残っている場合は、電話番号しか分からない相手の住所を調べるもご覧ください。

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昔の同僚へ返したい物があるが連絡先が分からない｜退職後の所在を確認したい 亡くなった家族の遺品から知らない人物の名前が出てきた｜生前の関係者を探したい 同級生・旧友を探したい｜名簿が使えなくなった今、何を頼りに探すのか

場面ごとのご相談

名前しか分からない、という同じ状況でも、相手との関係で進め方が変わります。

• お金を貸した相手——住民票を正規に取れる場合があります。お金を貸した相手と連絡が取れない場合
• 訴えを起こしたい相手——訴状を届けるには、住所が要ります。訴状が届かない相手の住所を確かめる
• 昔の同僚——昔の同僚へ返したい物があるが連絡先が分からない場合
• 遺品から出てきた名前——亡くなった家族の遺品から知らない人物の名前が出てきた場合
• 同級生・旧友——同級生・旧友を探したい場合

浮気相手の名前しか分からないとき

配偶者のスマートフォンで見た名前、LINEの表示名。浮気相手の名前しか分からないというご相談は、新宿ではとても多い形です。

慰謝料を請求するには、内容証明や訴状を届ける相手の住所が要ります。ところが、LINEの表示名やあだ名は本名とは限りません。名前だけで探し始めると、同姓同名の別人にたどり着くおそれがあります。

浮気相手の場合は、名前から探すより、配偶者が相手と会う日に行動を確かめ、相手が帰る先を確認するほうが確実です。会っている写真と住まいが一度にそろい、慰謝料の請求にもそのまま使えます。張り込みや尾行を伴う調査は12万円前後が目安です。

配偶者のスマートフォンに無断でログインしたり、相手のアカウントに入り込んだりすると、集めた証拠より先に、ご自身の行為が問題になることがあります。LINEしか分からない場合は、LINE・メールアドレスしか分からない相手を特定したいもご覧ください。

お受けしない場合

次のようなご依頼は、お受けしていません。

• 別れた相手、連絡を断った相手の今の住まいを知りたい
• ネットで知った有名人や、一方的に好意を寄せている人の住所を知りたい
• 相手に会いに行く、言い返すことを前提としたご依頼
• 出身地や家柄などを判断材料にするための調査（探偵業法 第9条第1項）

相手が連絡を断ったのは、相手の意思です。その意思を越えて住まいを突き止めれば、付きまといになりかねません。ご依頼の目的は、最初にお聞きします。

費用の目安

住民票の請求は、ご自身や弁護士が直接行うものなので、当事務所の費用はかかりません。ここでは、候補を絞り、本人と住まいを確かめる調査の費用をご説明します。おおむね次の3段に分かれます。

手がかりが名前だけの場合は、判明そのものをお約束することはできません。その代わり、見積りの段階で「何がどこまで確かめられる見込みか」を正直にお伝えします。見込みが立たないときは、調査をおすすめしないこともあります。

依頼事例

名前を手がかりに相手の住まいを確かめたご依頼の事例は、準備ができ次第こちらに掲載します。

よくあるご質問

同じようなご相談

まとめ

名前しか分からない段階でご相談いただければ、正規の手続きで取れるものと、調査で確かめるものを分けて、最初にお伝えします。

サービスの内容は人探し調査のページにございます。

タイでのご相談はタイでの調査は何ができるのか｜居所の届出と、無料で見られる決算書をご覧ください。