嫌がらせ調査｜相談先の選び方
嫌がらせのご相談で、いちばん多く聞く言葉が「どこに相談すればいいのか分からなかった」です。警察に行ったら「民事なので」と言われ、管理会社に言ったら「証拠がないと」と言われ、弁護士は費用が心配で、探偵は何をしてくれるのか分からない。そうして何か月も止まってしまいます。
結論から申し上げると、相談先は5つあり、それぞれ動ける範囲がはっきり違います。そして順番があります。順番を間違えると、本来動いてくれる相手が動かなくなることがあります。
このページでは、5つの窓口が何をしてくれて何をしてくれないのかを、はっきり分けてご説明します。当社（探偵）が何をする立場なのかも、同じ基準で書きました。読んだ結果「探偵は必要ない」という判断になっても構いません。むしろ、そう判断できる状態になることが目的です。
このページで分かること
- 5つの相談先が、それぞれ何をしてくれて何をしてくれないのか
- 行く順番と、間違えるとどうなるか
- 警察が動くとき・動かないときの分かれ目
- 探偵に頼む意味があるのはどういう場合か
- どこにも当てはまらないときの、公的な窓口
なぜ「どこに相談すればいいか分からない」が起きるのか
理由は単純です。嫌がらせという言葉が指す範囲が広すぎて、担当する窓口がひとつに決まらないからです。
同じ「嫌がらせ」でも、車に傷をつけられるのと、職場で情報を回してもらえないのと、SNSで事実と違うことを書かれるのとでは、動ける相手が違います。ところが相談する側は、どれも同じ「嫌がらせ」として持ち込みます。そして窓口ごとに「うちではない」と返されます。
もう一つ。窓口はそれぞれ、動くための条件を持っています。警察には警察の、管理会社には管理会社の条件があります。その条件を満たしていない状態で行くと、断られます。断られた側は「相手にされなかった」と受け取りますが、実際には持って行くものが足りていなかっただけということが非常に多いです。
相談先は5つ。できること・できないこと
5つの窓口の役割
- 警察できる／犯罪にあたる行為への対応、警告、被害届の受理、緊急時の臨場。できない／当事者間の民事的なもめごとへの介入、損害賠償の請求。「いつ・どこで・何が」が特定できる記録が必要です
- 弁護士できる／損害賠償の請求、差止め、発信者情報の開示請求、相手方との交渉。できない／現場を張り込んで犯人を押さえること。相手が特定できていない段階では動きにくい立場です
- 管理会社・管理組合できる／注意喚起の掲示、当事者への申し入れ、共用部のカメラ設置、規約に基づく対応。できない／個人の特定、法的な強制。いちばん早く動ける相手ですが、継続性を示す資料が要ります
- 勤務先（人事・コンプライアンス窓口）できる／社内での事実確認、配置の見直し、当事者への指導。できない／社外の相手への対応。社内で起きていることに限られます
- 探偵（当社）できる／事実の確認と記録、行為が可能だった範囲の絞り込み、提出先に合わせた書面化。できない／相手への警告・交渉、法的手続き、強制力を伴う一切のこと。上の4つに渡す材料を作る立場です
この表で分かるとおり、当社は「解決する側」ではありません。解決するのは警察・弁護士・管理会社・勤務先のいずれかです。当社がやるのは、そこが動けるだけの材料を整えることです。
ですから、すでに材料がそろっている方には「そのまま持って行ってください」とお伝えします。調査は不要です。この判断を最初にすることが、ご相談を受けた側の役目だと考えています。
順番を間違えると止まります
5つの窓口には、行く順番があります。飛ばしても構いませんが、逆から行くと止まることが多いです。
相談の順番
- 第一｜身の安全の確認
- 接触・待ち伏せ・住居への侵入があるなら、ほかの何より先に警察です。緊急でなければ♯9110（警察相談専用電話）、危険が迫っているなら110番。記録が不十分でも構いません。安全の確保は、証拠より先です
- 第二｜記録を形にする
- ここがすべての前提になります。いつ・どこで・何が起きたかを、第三者が読める形に整えます。この段階を飛ばすと、以降のどの窓口でも「証拠がない」で止まります
- 第三｜いちばん近い窓口へ
- 相手と同じ建物なら管理会社・管理組合、同じ職場なら勤務先。物理的に近い相手のほうが早く動けます。ここで解決することが実際に多いです
- 第四｜警察または弁護士へ
- 形に残る被害（器物損壊・侵入など）があれば警察、損害賠償や差止めを求めるなら弁護士。第二段階の記録が、そのまま材料になります
よくある失敗は、第二段階を飛ばして第四段階から入ることです。記録が整っていない状態で警察に行き、「証拠がない」と言われて止まる。あるいは弁護士のところへ行き、「相手が特定できていないと難しい」と言われて止まる。
どちらも、窓口が冷たいわけではありません。その窓口が動くための条件を、まだ満たしていないだけです。
いま、どの段階にいるか
- 接触や待ち伏せがある → 第一段階。いますぐ警察へ
- 被害はあるが記録がばらばら → 第二段階。記録を整えるところから
- 記録はある。相手も同じ建物・職場 → 第三段階。管理会社・勤務先へ
- 記録はある。相手は外部、または法的手続きを考えたい → 第四段階
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警察｜動くとき、動かないとき
「警察は民事不介入だから動かない」と言われますが、正確ではありません。犯罪にあたる行為があれば動きます。問題は、それを示せるかどうかです。
器物損壊、住居侵入、名誉毀損、脅迫。これらは刑法上の犯罪です。嫌がらせとして行われていても、行為として成立していれば対象になります。「嫌がらせを受けています」ではなく「9月12日23時40分ごろ、自宅玄関ドアに油性ペンで線を引かれました」と伝えてください。同じ出来事でも、扱いが変わります。
一方で、無視される、噂を流される、態度が冷たい、といったものは、単体では犯罪になりにくい領域です。この場合は管理会社・勤務先・弁護士のほうが動ける立場にあります。
身の危険を感じる場合は、記録が不十分でも先に警察へご相談ください。緊急でなければ♯9110（警察相談専用電話）、危険が迫っている場合は110番です。当社にご相談いただく場合も、この点だけは最初にお伝えしています。
弁護士｜費用と、頼める範囲
弁護士でなければできないことがあります。損害賠償の請求、差止めの手続き、相手方との交渉、そしてインターネット上の書き込みについての発信者情報の開示請求。これらは当社では行えませんし、行ってはならないことです。
「費用が心配で相談できない」という声をよく聞きます。ただ、相談だけなら無料または低額で受けている窓口があります。各地の弁護士会が実施している法律相談、そして経済的な余裕がない方のために国が設けた法テラス（日本司法支援センター）です。まず相談だけしてみて、依頼するかどうかは後で決められます。
弁護士へ行く前に整えておくと話が早いのは、次の三つです。時系列の一覧、原本のファイル、そして「何をしたいのか」。三つめが決まっていないと、弁護士側も方針を立てられません。止めたいのか、謝罪がほしいのか、金銭的な賠償を求めるのか。ここは相談しながらで構いませんが、考えておく価値があります。
管理会社・管理組合・勤務先｜いちばん早く動ける相手
見落とされがちですが、相手と同じ建物・同じ職場であれば、ここがいちばん早く動けます。警察や裁判所と違い、手続きが要りません。
できることは、掲示による注意喚起、当事者への申し入れ、共用部へのカメラ設置、規約に基づく対応。実際に、掲示が出ただけで止まることがあります。相手にとっては「誰かが気づいている」と分かることが抑止になるためです。
ただし、動いてもらうための条件があります。求められているのは「継続性」です。一件の重さではなく、何回・どの間隔で起きているか。管理会社は当事者間の紛争に踏み込むことを避けたがるので、「一人が騒いでいる」ではなく「繰り返し発生している事象」として見える資料が要ります。
勤務先の場合も同じです。人事やコンプライアンス窓口が動けるのは、社内で起きていることに限られますが、その範囲では強い立場にあります。感情ではなく、日付と事実だけを並べた形で出してください。
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どこへ持って行くかの整理だけでも構いません
いまの状況で、どの窓口がいちばん早く動けるか。そこを一緒に切り分けます。
調査が必要ないと判断した場合は、そうお伝えします。新宿支店では、依頼につながらないご相談もお受けしています。
匿名でのご相談も可能です／新宿エリア対応
探偵｜何を渡せるのか
当社が置かれている立場を、はっきり書きます。探偵は、解決する側ではありません。強制力を持たず、相手に何かを求めることもできません。できるのは、他の4つの窓口が動けるだけの事実を確認し、書面にすることです。
当社が確かめられること、確かめられないこと
- 確定できます
被害の発生パターン（曜日・時間帯・場所の偏り）。現地で物理的に可能だった経路。お持ちの記録が提出先で使える形かどうかの点検。調査期間中に発生した行為の記録と書面化 - うかがわせる事実まで
行為が可能だった人物の範囲。関係者のつながり。手口の変化と、その時期に起きた出来事との一致。断定はせず、確認できた事実をそのままご報告します - 取得できません
相手の端末・アカウント・通信の中身。第三者が管理する防犯カメラの映像。発信者情報の開示請求（弁護士の業務です）。相手方の戸籍や住民票 - お受けしません
相手への警告・交渉・接触。ご依頼者の名前を出して周囲に聞いて回ること。ご本人や関係者の出身地・本籍・家柄を調べること。相手に何かを仕掛けるための調査
四段目は当社の方針であると同時に、法律の定めでもあります。探偵業の業務の適正化に関する法律第8条第2項は、調査結果が違法な差別的取扱いや、犯罪行為・違法行為のために用いられることを知ったときは、業務を行ってはならないと定めています。
探偵に頼む意味があるのは、こういう場合です
相手が分からない段階。弁護士は相手が特定できていないと動きにくく、警察は犯罪の成立を示せないと動けません。その手前の「誰がやっているのか分からない」という段階が、いちばん当社の役割がある場所です。
記録はあるが、使える形か分からない段階。点検だけならご相談の場でお答えできます。調査にならないことも多いです。
逆に、こういう場合は不要です。相手が明らかで、記録も整っていて、あとは請求するだけ。この状態なら弁護士へ直接どうぞ。当社を経由する意味がありません。
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どこにも当てはまらないときの公的な窓口
5つのどれにも当てはまらない、あるいは行ってみたが止まってしまった。そういうときのために、公的な窓口があります。いずれも相談は無料または低額です。
内容別の公的な窓口
- ♯9110（警察相談専用電話）緊急ではないが警察に相談したいとき。「110番するほどではない」と迷ったときは、まずここです。各都道府県警の相談窓口につながります
- 法テラス（日本司法支援センター）弁護士費用が心配なとき。国が設けた窓口で、経済的な余裕がない方への援助制度があります。まず相談だけでも可能です
- 法務局の人権相談名誉やプライバシーに関わる被害。法務省が人権擁護の窓口を設けており、インターネット上の書き込みについても相談を受け付けています
- 自治体の環境・公害担当騒音・振動・臭気。基準値の測定や、事業者への指導ができる立場です。近隣の生活騒音は対象外のことが多いので、まず電話で確認を
- 都道府県労働局の総合労働相談コーナー職場での嫌がらせ。会社が動かないときの外部窓口です。助言や、必要に応じて会社への働きかけを行います
- 消費生活センター（188）金銭のやり取りが絡む場合。契約や取引を発端としたトラブルであれば、こちらが窓口になります
これらは当社の商売とは関係のない窓口ですが、内容によってはそちらのほうが早く解決します。ご相談の場でも、当社ではなくこちらをご案内することがあります。
いま、どこへ行くべきか
三つの問いで切り分けます
身の危険を感じることがあるか
あるほかの何より先に警察です。緊急でなければ♯9110、危険が迫っているなら110番。記録が不十分でも構いません。整えるのは後からできますない次の問いへ相手が誰か、分かっているか
分かっている記録が整っていれば、管理会社・勤務先・弁護士のいずれかへ直接。探偵を経由する必要はありません。記録が整っていなければ、先にそこを整えてください分からないここが当社の領域です。被害の時間帯と場所から、行為が可能だった人の範囲を絞るところから始まります相手と同じ建物・同じ職場か
そうだ管理会社・管理組合・勤務先がいちばん早く動けます。求められるのは「継続性」です。回数と間隔を表にしてください違う形に残る被害があれば警察、賠償や差止めを求めるなら弁護士。求められるのは「特定性」と「原本」です
記録の作り方そのものは嫌がらせの証拠の集め方に、相手が分からない場合の進め方は嫌がらせの犯人を特定するまでの流れにまとめています。調査の範囲と料金の考え方は嫌がらせ調査のページをご覧ください。
よくあるご質問
A. 無理ではありません。伝え方の問題であることが多いです。「嫌がらせを受けています」ではなく、日時・場所・行為を特定した形で伝えると扱いが変わります。器物損壊や住居侵入にあたる行為があれば、犯罪として対象になります。
A. 依頼内容によって大きく変わるため、一律にはお答えできません。ただし相談だけなら無料または低額で受けている窓口があります。各地の弁護士会の法律相談、経済的な余裕がない方は法テラスをご確認ください。相談してから依頼するかを決められます。
A. 出している資料の形を変えてみてください。管理会社が動けるのは「繰り返し発生している事象」として見えたときです。一件の深刻さより、回数と間隔が並んだ表のほうが効きます。それでも動かない場合は、管理組合の理事会や、区分所有であれば総会という経路もあります。
A. 相手が分かっているなら弁護士が先です。当社を経由する意味がありません。相手が分からない、または記録が使える形になっていない場合は、当社で整えてから弁護士へ渡すほうが早くなります。
A. その懸念は実際にあります。社内の窓口に不安がある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーという外部の窓口があります。まず外部に相談して、社内にどう出すかを決めるという順番も取れます。
A. お勧めしていません。伝えた瞬間に「当事者間の揉め事」に変わり、周囲から見た構図が対等になります。また、こちらが指摘した記録だけが残ることがあります。伝えるのは、記録がそろって、出す先が決まってからです。
A. まず、どの窓口で何を言われたかを整理させてください。断られた理由が分かれば、足りていない条件が見えます。条件を満たせば、同じ窓口がもう一度受けてくれることは実際にあります。「相手にされなかった」と「条件を満たしていなかった」は別のことです。
A. 当社へのご相談は無料です。調査をご依頼いただく場合のみ、着手前に金額と範囲を書面でご説明し、納得いただいてからの着手になります。ご相談の結果「調査は不要です」とお伝えすることもあります。その場合、費用は一切かかりません。
行き先が決まれば、動けます
どの窓口で何を言われたか、それだけ教えてください。足りていない条件が見えます。
当社ではない窓口をご案内することもあります。まずは今の状況をそのままお聞かせください。
匿名でのご相談も可能です／新宿エリア対応
ファミリー調査事務所 新宿支店｜東京都公安委員会 探偵業届出証明書 第30140007号
当社は探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく届出を行い、同法の定めに従って業務を行っています。ご依頼の前に、重要事項をご説明し、書面を取り交わします。
※ 本記事で紹介した公的な窓口の受付範囲・運用は変更されることがあります。ご利用の際は、各機関の最新のご案内をご確認ください。個別の事案が犯罪や不法行為に該当するかどうかの判断は、警察および弁護士の領域です。
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新宿支店
ご相談の三割ほどは、「うちではなく、こちらへ行ってください」でお帰りいただいています。管理会社に出せば終わる話、労働局のほうが早い話、すでに弁護士に渡せる状態になっている話。
それでも来ていただく意味はあると思っています。どこへ行けばいいか分からない、という状態そのものが消耗するからです。行き先が決まれば、少なくとも動けます。
逆に「調査が必要です」とお伝えするのは、相手が分からない場合と、記録が使える形になっていない場合の二つだけです。ここははっきりさせています。