海外旅行中・出張中の浮気が不安なとき｜先にやってはいけないことと、確認できること

「配偶者だから大丈夫」ではありません。

よくいただくご質問です。夫婦だから、家族だから許される、という線は法律の側に引かれていません。実際に問題になりやすいのは、あとから相手にそれが知られたときです。離婚の話し合いや調停の場で、「勝手に居場所を追跡されていた」という事実が出てくると、こちらの立場が一気に悪くなります。

いちばん残念な形は、これです。相手の不貞を確かめたかっただけなのに、ご自身の行為のほうが問題として取り上げられてしまう。ご相談の中で、実際に起きています。

すでに入れてしまっている場合は、ご相談ください。責める話をするつもりはありません。これからどうするかを一緒に考えます。取り外すべきか、いつ、どう扱うか。状況によって答えが変わります。

ニューヨークは、特に注意が必要です。

ニューヨーク州刑法第250.05条は、「その場にいない者が、少なくとも一方当事者の同意なく」会話を録音する行為を、class E felony（重罪）としています。軽い違反ではありません。詳しくはニューヨークでの浮気調査でご説明しています。

一方、ハワイは一方当事者の同意で足りる州です。同じアメリカでも、州が変わればまったく違います。

「いつ、どう説明が変わったか」が、いちばん強い記録です。

出張だと言っていたのに休暇だった。一人だと言っていたのに二人分の予約があった。変わったこと自体より、変わったタイミングと、そのときの説明のしかたが残っているかどうかが重要です。

そして、問い詰めないでください。問い詰めた瞬間に、やりとりが消され、行動が変わります。確保が先です。

滞在中の調査は、日程が分かっている場合にのみ成り立ちます。「いつ、どこに、何日いるか」が分からない状態で現地に人を出しても、費用だけがかかります。ここは正直にお伝えします。

そしてご相談のタイミングが早いほど、できることが増えます。出発の前日にご連絡いただいても、渡航と体制の手配が間に合わないことがあります。「まだ確証はないけれど、日程だけ分かった」という段階でご相談ください。その時点でできることをお伝えします。

お気づきかと思いますが、国ごとに「何が問題になるか」がまったく違います。

アメリカでは免許と録音、韓国では所在を探すこと自体、ベトナムでは個人データと位置情報。「海外に強い」と書いてあるだけの説明では、この違いを扱えません。

当社は、日本人の調査責任者が現地に入り、こちらの指揮で組み立てます。現地に丸投げはしません。国ごとの前提は、海外での調査は何ができるのかにまとめています。

実は、これがいちばん現実的な進め方です。

海外での調査は、渡航費と滞在費がかかります。日程も限られています。それに対して、帰国後の国内での確認は、費用が抑えられて、時間もかけられます。

「海外でどうしても押さえる必要があるか」は、ご相談の段階で一緒に考えさせてください。国内で足りるなら、そうお伝えします。必要のない調査はおすすめしません。

最後の点が、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

位置情報を無断で取る、違法に録音する、他人のアカウントに入る。これらは証拠として使えないばかりか、ご自身の責任の問題に変わります。不貞の慰謝料を請求する側だったはずが、逆に責められる立場になってしまう。急いでいるときほど、ここを踏み外します。

海外での調査は、国内より費用がかかります。渡航費と滞在費が乗るからです。だからこそ、本当に現地で押さえる必要があるかを先に見極めます。

国・地域ごとの費用の考え方は、韓国の調査費用のページで、構造をご説明しています。

お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにこの道があります」とお伝えするためです。断って終わりにはしません。