ニューヨーク駐在中の配偶者の様子が変わった。出張の回数が説明と合わない。留学中の相手と連絡が取りづらくなった——ニューヨークが関わる浮気のご相談は、この三つから始まります。
| アメリカ・ニューヨーク州録音のどこからが重罪になるのか |
最初に、いちばん危ないところをお伝えします。ニューヨーク州では、録音のしかたによっては重罪（felony）になります。自分が参加している会話を録るのは対象外ですが、留守中の部屋に録音機を置いて会話を録る行為は、州法上のeavesdroppingに当たり得ます。軽い違反ではありません。
このページでは、新宿の探偵が、条文でどこに線が引かれているのかと、マンハッタンという街の条件で何が変わるのかをご説明します。ご相談は無料です。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- ニューヨークに駐在している配偶者と、連絡が取りづらくなった
- 出張の日程と、実際の滞在期間が合わない
- 帰国の予定が、たびたび延びるようになった
- 現地で親しくしている相手がいるのではないかと感じている
- スマートフォンを見られないように持ち歩くようになった
ニューヨークの浮気相談は、3つの型に分かれます
① 駐在している
相手が現地で生活しているので、日程を待つ必要がありません。ただし「いつ動くか」をこちらで決める必要があります。平日の勤務後か、週末か。何を確かめたいかで組み方が変わります。
② 出張で行っている
日程が決まっているのでもっとも確認しやすい型です。渡航日と宿泊先が分かっていれば、その日程に合わせて動けます。逆に、過ぎた日程の行動を後から確かめることはできません。
③ 留学・現地在住
日本にいるご家族からのご相談です。生活の拠点が向こうにあるぶん、確かめる範囲を最初に絞る必要があります。「全部」を見ようとすると日数が伸びます。
渡航日が決まっているなら、その時点でご一報ください。現地の体制を日程に合わせて組む必要があるため、直前のご連絡では間に合わないことがあります。
録音は、どこからが重罪になるのか
このページでいちばん大事な項目です。ニューヨーク州の条文を見てください。
ニューヨーク州刑法 §250.00（定義）
- 会話の機械的傍受＝「その場にいない者が、少なくとも一方の当事者の同意なく、会話または議論を意図的に傍受し、または録音すること」
- 通話の傍受（wiretapping）＝「送信者または受信者以外の者が、そのいずれの同意もなく、電話等の通信を意図的に傍受または録音すること」
- 電子通信の傍受・アクセス＝「送信者または意図された受信者の同意なく、電子通信を意図的に取得・受信・収集・傍受・録音すること」
そして §250.05（Eavesdropping）に当たる場合、class E felony ＝ 重罪です。
線はここにあります。
ご自身が参加している会話をご自身で録音するのは、この定義に当たりません。あなたは「その場にいる当事者」だからです。
一方、留守中の部屋に録音機を置いて、自分がいない間の会話を録る。これは「その場にいない者が、一方当事者の同意なく録音する」行為そのものです。ニューヨークでは軽い違反ではなく、重罪の構成要件に当たり得ます。
「証拠が欲しいから部屋に仕掛けた」——お気持ちは分かります。ただ、そうやって得たものは証拠として使えないどころか、こちらが訴えられる側に回ります。動く前に一度ご相談ください。
※ 相手の端末を無断で操作してメッセージを取得する行為も、電子通信の項に触れる可能性があります。当社は方法の如何を問わず、通信の中身の取得はお受けしません。
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アメリカには連邦の探偵免許がありません。州ごとの制度です。そしてニューヨーク州は、はっきり免許制です。
ニューヨーク州一般営業法 §70
- §70(2)「何人も——法人・組合・有限責任会社を含め——まず州務省から免許を取得することなく、探偵業を営み、または自らの業を探偵業として広告してはならない」
- §70(4)「本条のいずれかの規定に違反した者は、class A misdemeanor の罪となる」
つまり「現地に行って調べます」という話には、必ず免許の話がついてきます。
当社は日本人の調査責任者が現地に入り、こちらの指揮で組み立てる形をとりますが、州法上の免許が必要になる行為は、免許を持つ者が担当します。ご相談の段階で、どの範囲を誰が担当するのかをご説明します。
逆に、「現地の知り合いに頼めば安くできます」という説明が出てきたら、そこは確かめてください。免許の話に触れずに請け負う相手は、州法の枠を見ていません。
マンハッタンは、車で追う街ではありません
法律の次は、現場の条件です。ここがハワイとまったく逆になります。
| ハワイ | ニューヨーク（マンハッタン） | |
|---|---|---|
| 移動の中心 | 車。レンタカーでの移動が前提 | 徒歩と地下鉄。車での追跡が成立しにくい |
| 難しくなる理由 | 島をまたぐと追跡が翌便まで途切れる | 一方通行と渋滞、停車できる場所がない |
| 建物の入り口 | 比較的開けている | ドアマン付きの建物が多く、内部に入れない |
| 時差 | 19時間（夏時間を採用しないので不変） | 13〜14時間（夏時間があるため季節で変わる） |
徒歩と地下鉄が中心の街では、人手が要ります。地下鉄の乗り換え、エレベーター、建物の複数の出口——1名ではその瞬間に見失います。だからニューヨークでも調査員2名が下限です。
またドアマン付きの建物は、外から中の行き先が分かりません。誰と入ったかまでは確認できても、どの部屋かまでは確認できないことがあります。ご相談の段階で、この限界を先にお伝えします。
時差は13〜14時間で、季節によって変わります。夏時間を採用しないハワイと違い、ニューヨークは3月から11月が夏時間です。日本との時差が動くので、ご報告のタイミングもその分ずれます。
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確認できること
- 滞在先・住まいと、そこに誰と出入りしているか
- 勤務後と週末の行動、同行している相手の有無
- 会っている相手との関係性が見て取れる場面（食事、宿泊先への出入りなど）
- 説明されていた予定と、実際の行動が一致しているかどうか
- 対象の方ご本人についての評判・風評。その方自身についての事実として、聞き取りを行います
- これらを、日時の入った記録と写真で残した報告書
確認できないこと
- 会話の中身。前述のとおり、その場にいない者が録音する行為は州法に触れます
- 通信の中身。メッセージ、通話記録、非公開のSNSのやりとり
- ドアマン付き建物の内部。どの部屋に入ったかまでは確認できないことがあります
- 信用情報や経歴レポート。米国のFCRA（15 U.S.C. §1681b）は、consumer reportを提供してよい目的を条文で列挙していますが、個人が別の個人について知りたいという目的は、その列挙に入っていません。詳しくはハワイでの身辺調査でご説明しています
- 過ぎた日の行動。「先月の出張で何をしていたか」を後から確かめることはできません
ご自身でやらないほうがいいこと
- 部屋に録音機や隠しカメラを置くこと。本文のとおり、ニューヨーク州では重罪の構成要件に当たり得ます。これがいちばん危ない一手です
- 相手の端末を無断で操作すること。電子通信の項に触れる可能性があります
- ご自身で現地へ行って確かめようとすること。気づかれればその後の調査が成立しなくなりますし、土地勘のない街で一人で動くのは危険です
- 現地の知人に探りを入れること。日本人コミュニティは狭く、ほぼ確実に本人の耳に入ります
- 免許の話に触れずに請け負う相手に依頼すること。
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| 区分 | 中身 |
|---|---|
| 基本料金 | 150,000円〜 |
| 行動調査 | 1日 250,000〜300,000円（調査員2名・実働4時間が下限） |
| 渡航費・現地滞在費 | 実費。別途申し受けます |
| 通訳・翻訳 | 実費。別途申し受けます |
「基本料金15万円〜」と「実際の行動調査1日25万〜30万」を併記しているのには理由があります。この二つは中身が違うからです。基本料金は着手と段取りの費用で、実際に現地で人が動く費用は別に積み上がります。ここを一つにまとめて「総額いくら」と言い切ると、必ずあとで食い違います。
徒歩と地下鉄の街では、2名が下限です。1名にすれば安くなりますが、乗り換えと建物の出口で必ず見失います。結果として撮り直しになり、総額は上がります。
日数をまとめていただくと、1日あたりの費用は抑えられます。
お受けできないご依頼
- 相手方への接触、脅し、嫌がらせにつながるご依頼。調査は、事実を確かめてご報告するまでです
- 会話や通信の中身を取得すること。方法の如何を問わずお受けできません
- 慰謝料の回収や、相手方との交渉。探偵の業務ではありません。弁護士の領域です
- 現地の法令に触れる方法での調査。ご依頼者のご希望であっても、お受けできません
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項により、差別につながる調査はお受けできません。「情報だけもらって判断はこちらでする」というご依頼も同じ扱いです
——ただし、対象の方ご本人についての評判・風評の聞き取りは行います。その方自身についての事実だからです
お受けできないご依頼でも、ご相談自体はお受けします。「それはお受けできませんが、代わりにここまでは確認できます」とお伝えするためです。断って終わりにはしません。
よくある質問
自分との会話を録音するのは問題ありませんか？
ニューヨーク州刑法§250.00の定義は「その場にいない者が、少なくとも一方の当事者の同意なく」録音する行為を対象にしています。ご自身が参加している会話をご自身で録るのは、この定義に当たりません。問題になるのは、いない間の会話を仕掛けて録る場合です。なお、その録音が離婚や慰謝料の手続きでどう扱われるかは別の判断になりますので、弁護士にご確認ください。
部屋にカメラを置くのはどうですか？
おすすめしません。録音を伴えば§250.05の問題になりますし、映像についても州法に別の規定があります。何より、そうやって得たものを使おうとすると、こちらが不利な立場に回ります。
日本から調査員を送るのですか？
日本人の調査責任者が現地に入り、こちらの指揮で組み立てます。ただしニューヨーク州は一般営業法§70で探偵業を免許制としており、違反は class A misdemeanor です。州法上の免許が必要になる行為は、免許を持つ者が担当します。誰が何を担当するのかは、ご相談の段階でご説明します。
マンハッタンなら人が多いので尾行しやすいのでは？
逆です。人が多いぶん見失いやすく、車での追跡は一方通行と渋滞で成立しにくい街です。地下鉄の乗り換えや建物の複数の出口もあるため、調査員2名が下限になります。
時差はどれくらいですか？
13〜14時間です。ニューヨークは3月から11月が夏時間なので、日本との時差が季節で変わります。夏時間を採用しないハワイ（19時間で不変）とは違う点です。ご報告のタイミングもその分ずれます。
相手の勤務先や経歴を調べてもらえますか？
米国のFCRA（15 U.S.C. §1681b）が、いわゆる経歴レポートを提供してよい目的を条文で列挙しており、個人が別の個人について知りたいという目的は入っていません。当社が確かめるのは書類ではなく、実際にその勤務先に通っているかどうかという行動です。
費用はどのくらい見ておけばいいですか？
基本料金150,000円〜に加えて、行動調査が1日250,000〜300,000円（調査員2名・実働4時間が下限）、渡航費と現地滞在費が実費です。日数をまとめると1日あたりは下がります。渡航日・宿泊先・説明されている予定を整理していただくほど、探す時間が短くなり費用も下がります。
関連記事
国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。
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