
「主人は、ホノルルにいます」——ハワイのご相談で、いちばん多く伺う言い方です。
ただ、ホノルルという地名は、日本の方が思っているよりずっと広い範囲を指します。市の憲章にあたる文書で、その範囲がはっきり決められているからです。ここを最初に合わせておかないと、何日かかるのか、いくらになるのかをお伝えできません。
このページでは、新宿の探偵が、ホノルルという地名が実際に指している範囲、ハワイ州の法律で決まっている確かめられることの範囲、そして日数と費用が何で決まるのかをご説明します。ご相談は無料です。
この記事の内容
このような状況ではありませんか?
- ホノルル出張・ホノルル赴任と聞いているが、滞在先を教えてもらえない
- 「ホノルルにいる」としか言わず、話がそれ以上進まない
- 現地で会っている相手がいるようだが、確かめようがない
- 帰国の予定が、何度も先に延びている
- ハワイに行く回数が、この半年で急に増えた
この調査の依頼事例
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「ホノルルにいる」は、オアフ島のどこか、という意味です
日本の方が「ホノルル」と聞くと、多くの場合ワイキキの海沿いの景色を思い浮かべます。ところが行政の区分では、ホノルルという名前が指しているのは、オアフ島の全域です。
ホノルル市郡の範囲(憲章 第1-102条)
- ホノルル市郡憲章(Revised Charter of the City and County of Honolulu)第1-102条は、その範囲を "The island of Oahu and all other islands in the State of Hawaii, not included in any other county and waters adjacent thereto, shall constitute the City and County of Honolulu." と定めています
- 日本語にすると、「オアフ島と、他の郡に属さないハワイ州内のすべての島、およびそれに隣接する水域をもって、ホノルル市郡を構成する」という意味です
- つまり ホノルル=オアフ島まるごと。ワイキキも、空港も、北側のノースショアも、全部ホノルルです
オアフ島の面積は約1,546平方キロメートル(ハワイ州観光局)。東京23区(約628平方キロメートル)の、およそ2.5倍の広さです。
「東京にいます」と言われて、それが銀座なのか奥多摩なのかで話がまったく変わるのと同じことが、ホノルルでも起きています。そして多くの場合、ご家族はその違いをご存じないまま「ホノルル」という言葉を受け取っておられます。
島のどこに滞在しているかで、話が変わります
同じ「ホノルル」でも、滞在している場所によって、確かめ方も日数も変わります。ご相談をお受けするとき、私たちが最初に整理しているのは、次のような違いです。
「ホノルルにいる」と伺ったときに、こちらが考えていること
ワイキキ周辺に滞在
宿泊施設が集中している一帯です。ハワイ州観光局の宿泊施設調査(2020年版)では、ワイキキ/ホノルルの区分だけで162施設・30,588室。オアフ島全体(38,806室)の約8割がここにあります。滞在先が絞れていれば、組み立てやすい場所です
ダウンタウン・アラモアナ周辺
オフィスと商業の中心です。「仕事で来ている」という説明と、実際の行動が合っているかどうかが論点になることが多い地域です
島の東側・西側の住宅地
ハワイカイ、カイルア、カポレイ、エヴァなど。ここに滞在しているということは、ホテルではなく住まいがあるということです。意味合いがまったく変わります
ノースショア・島の北側
ワイキキから車で1時間前後かかります。「ホノルルにいる」と聞いていた方が、実際はこちら側にいた——という食い違いが起きる距離です
もうひとつ、日本と大きく違うのが移動の前提です。オアフ島は車社会です。鉄道での移動を前提にした日本の感覚のまま「近いはずだ」と考えると、島の端から端までの移動時間を見誤ります。日数の見積もりは、この移動時間の積み重ねで決まります。

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ここは、依頼先を選ぶうえでいちばん大事なところです。
ハワイ州法 第463章(Private Detectives and Guards)が、私立探偵を免許制と定めています。日本の探偵業法が「届出」であるのに対し、ハワイは「免許」です。中身も違います。
ハワイ州法 第463章の要点
- §463-1(定義)——私立探偵とは "a licensed person qualified to obtain information and evidence not readily or publicly accessible"(容易に、あるいは公に入手できない情報や証拠を取得する資格を持つ、免許を受けた者)
- §463-5——免許を受けずに私立探偵の業を行うことを禁じています(個人・事業者とも)
- §463-6(免許の要件)——18歳以上、高卒相当の学力、犯罪歴がないこと、そして "experience reasonably equivalent to at least four years of full-time investigational work"=常勤の調査実務4年に相当する経験
- §463-15(罰則)——500ドル以下の罰金もしくは1年以下の拘禁、またはその両方
これを、依頼される側の言葉に直します。
ハワイでの調査を検討されるときは、依頼先が現地で適法に動ける体制を持っているかどうかを、契約の前に必ずご確認ください。「現地の免許は持っていないが、合法な範囲で行う」と説明する会社もあります。その場合は、何を根拠に合法と言っているのかを、具体的に聞いてください。
安さだけで選ぶと、取得の過程に問題があって、話し合いにも手続きにも出せない資料が手元に残る、ということになりかねません。当社にお尋ねいただければ、当社がどういう形でハワイに入るのかをご説明します。
録音について、ハワイ州の法律はこう定めています
ご自身で何かを残しておきたい、とお考えになる方は多いです。ここは州によって決まりが違うところなので、ハワイの条文をそのままご説明します。
ハワイ州法 §803-42(b)(3)(A)
- 公権力の立場にない者(a person not acting under color of law)が、自身が当事者である通信、または当事者の一方があらかじめ同意した通信を傍受することは、違法ではないと定めています
- つまりハワイは、一方当事者の同意で足りる州です。ご自身が加わっている会話をご自身で録音することは、この条文の範囲に入ります
- ただし例外があります。合衆国または州の憲法・法律に違反する犯罪行為または不法行為を行う目的での傍受は、この除外の対象になりません
実際にご相談で多いのは、「自分がいない場所での会話を残したい」というお気持ちです。そこが、上の条文でいちばん注意のいるところになります。自分が当事者でない会話を、当事者の同意なく残そうとすると、この除外から外れます。
そして、そこで得たものは、その後の話し合いでも手続きでも、使いにくい資料になります。だめだからやめてください、という話ではなく、労力とお金をかけた結果が手元で使えない、という実害のほうが大きいというご説明です。何を確かめたいのかを先に整理していただければ、その目的に届く形をこちらで組み立てます。
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ご相談の前に、ここをはっきりさせておきます。できることを大きく言う会社ほど、契約後に話が変わります。
ご依頼の内容によって、届く範囲が変わります
確かめられること
滞在先の手がかりがある場合に、その場所での行動の事実、同行者がいるかどうか、日付と時刻の伴う記録。報告書の形でお渡しします
うかがわせるにとどまること
断片的な情報しかない場合、「こうである可能性が高い」までしか申し上げられません。それを「確認できた」とは書きません
取得しないもの
米国では、他人の経歴に関するレポートを目的なく取得することを連邦法(FCRA/公正信用報告法)が制限しています。当社はこの枠を外れる取得を行いません
お受けしないこと
出身地・本籍・家柄・国籍・親族の系譜を判断材料にするための調査。探偵業法第9条第1項により行いません。「情報をお渡しするだけ」でも同じ扱いです

日数と費用は、どこで決まるのか
ハワイの調査で金額が動くのは、実はご依頼の内容そのものより、「どこまで絞れているか」です。
見積もりを左右する4つ
- 場所がどこまで絞れているか。オアフ島は東京23区の約2.5倍あります。滞在先の見当がついているかどうかで、必要な日数がまったく変わります
- 何を確かめるのか。同行者がいるかどうかを見るのか、生活の実態まで確かめるのかで、日数が変わります
- 何日必要か。日数がそのまま費用です。ここは正直に、日数を短く見せるための説明はいたしません
- 渡航と滞在にかかる実費。国内の調査と違い、ここが別に乗ります。見積もりのどこに入っているかを、必ずご確認ください
日本国内から渡航せずに済むため渡航費はかからない、と説明する会社があります。その場合、実際に動くのは誰なのか、その方が第463章の免許を持っているのかを、契約の前に確かめてください。金額の差は、そのまま体制の差であることが多いです。
当社の費用の考え方はハワイでの浮気調査のページにまとめています。ご相談の段階で、確かめる範囲・日数・費用をお伝えしたうえでご判断いただきます。
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「何もわからないんです」とおっしゃる方でも、お話を伺うと、たいてい何かしらお持ちです。次のようなものが、場所を絞る材料になります。
あれば、そのままお持ちください
- 渡航の日程がわかるもの(出発日・帰国予定日)
- 滞在先の名前、住所の一部、部屋番号など、断片でも構いません
- 現地での支払いが載っている明細(店名や地名が読み取れることがあります)
- 送られてきた写真(背景に場所の手がかりが入っていることがあります)
- 会社名、出張という説明の内容、同行者がいるという話
- ご自身が、その後どうなさりたいか
最後の一つが、実はいちばん大事です。話し合いのために事実をはっきりさせたいのか、手続きを考えておられるのか、それとも気持ちの整理をつけたいのか。ここが決まると、必要な確かめ方も、かける日数も変わります。まだ決まっていない、というお答えでも構いません。その場合は、決めるために何がわかればよいかを、ご相談の中で一緒に整理します。
お受けできないご依頼
次のご依頼は、お断りしています
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を調べてほしいというご依頼。探偵業法第9条第1項で、差別につながるおそれのある調査は禁じられています。「情報をお渡しするだけ」でも同じ扱いです
- 相手の方に直接接触して、事情を問いただすこと。行いません
- 金銭の回収や、相手方との交渉。探偵の業務ではありません。返還を求める手続きは弁護士の領域です
- 確かめた結果を、相手の方やその勤務先に伝えること
- 明確に拒まれている相手に会いたい、というご依頼。その形ではご依頼者様をお守りできないため、お受けしません
- 場所の手がかりが何もない状態でのご依頼。オアフ島は東京23区の約2.5倍あります。絞り込めないままお引き受けすることは、ご依頼者様の費用を無駄にします
よくあるご質問
あわせてお読みください
国ごとのまとめもあります。アジアは韓国/中国/台湾/タイ/フィリピン/シンガポール/ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ/ニューヨーク/ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか|7つの型と、国別にできることをご覧ください。

