SNSのアカウントしか分からない相手を特定したい｜開示請求で分かること、探偵が確かめられること

SNSで誹謗中傷を書き込まれた。お金を貸した相手と、SNSでしかつながっていなかった。連絡が途絶えた知人の手がかりが、アカウントだけ。
「アカウントから本人の名前や住所を割り出せないか」というご相談は、新宿でもとても増えています。結論から申し上げると、アカウントの持ち主の名前や住所を、運営会社から直接聞き出せるのは裁判所の手続きだけです。探偵が運営会社に問い合わせても教えてもらえません。
ただ、目的によっては、投稿の中身から相手の生活圏を絞り、外で確かめるという道もあります。嫌がらせの場合は、書き込んだのが身近な人だったということも少なくありません。
このページでは、なぜ特定したいのかで変わる道筋と、その中で探偵が担える部分を、新宿の探偵がご説明します。ご相談は無料です。

なぜ特定したいのかで、道が変わります

「アカウントの持ち主を知りたい」というご相談でも、理由によって通る道がまったく違います。最初に伺うのは、相手を特定して何をしたいのか、です。

誹謗中傷なら「発信者情報開示」

SNSで名誉を傷つけられた、なりすましをされたといった権利の侵害がある場合、投稿した人の情報を、運営会社や通信会社に開示してもらう手続きがあります。これを発信者情報開示といいます。

この手続きを定める法律は、2025年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」（旧プロバイダ責任制限法）という名前に変わりました。また、2021年の法改正で、開示を一つの手続きでまとめて進められる発信者情報開示命令という裁判所の手続きができています（総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」）。

開示の手続きは、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。どの投稿が権利の侵害にあたるか、どの会社に何を求めるかの判断が要るからです。投稿の削除だけを求めたい場合は、総務省が支援している違法・有害情報相談センターに、削除の依頼の仕方を相談することもできます。

開示を考えるなら、投稿が消される前に、画面・URL・アカウントのURL・投稿日時を残しておくことが先です。時間がたつと通信の記録が消え、開示が難しくなることがあります。何をどう残せばよいか、転載や拡散まで含めた残し方は、SNSで誹謗中傷や名誉毀損を受けている｜証拠収集と開示請求でくわしくご説明しています。

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開示請求で分かること、分からないこと

開示の手続きで分かるのは、投稿に使われたアカウントや回線の契約者の情報です。氏名や住所が分かることもあれば、まず通信の記録（IPアドレスなど）が分かり、そこから通信会社に改めて求めることもあります。

ここで知っておいていただきたいのは、分かるのは「契約者」であって、「今そこに住んでいる人」とは限らないことです。これは電話番号の記事でご説明したことと同じです。

• 回線の契約者が、家族や勤め先のことがある
• 契約したときの住所から、もう引っ越していることがある
• 開示まで時間がかかるあいだに、暮らしが変わっていることがある

開示で分かった住所に訴状を送っても届かない、ということは珍しくありません。ここが、私たちが担える部分です。開示で分かった住所に今も住んでいるか、住んでいなければ今どこにいるかを、外から確かめます。訴状が戻ってきた場合の確かめ方は、訴状が届かない相手の住所を確かめるでご説明しています。

嫌がらせの相手は、身近な人であることが少なくありません

SNSの嫌がらせのご相談を受けてきた経験から申し上げると、書き込みの主が、ご相談者のごく身近な人だったということが少なくありません。職場の人、友人、元交際相手、ご近所。投稿の中に、ご本人に近い人しか知らないはずのことが書かれている――それ自体が、相手に近づく手がかりです。

また、情報の出どころがご本人だったということもあります。SNSに載せた写真や行き先、何気なく話したことが、つなぎ合わされて使われているのです。

開示請求は、誰が書いたかを法律で明らかにする手続きです。けれども、ご相談者が本当に知りたいのは、「なぜこうなったのか」「相手はどういうつもりなのか」「これからどうすればいいのか」であることも多いのではないでしょうか。法律で白黒をつける前の、この部分のご相談とサポートは、私たち探偵にお任せください。

状況を整理したうえで、心当たりのある人物がいれば、その人の行動や状況を外から確かめることもできます。ただし、決めつけて問い詰めることはしません。人違いだった場合、今度はご相談者が責められる側になってしまうからです。確かめた事実をもとに、様子を見る、弁護士に相談する、警察に相談するといった次の一手を、一緒に考えます。

犯人の絞り方をくわしく知りたい方は、ネットの誹謗中傷を探偵に相談したいと嫌がらせの犯人を探したいもご覧ください。

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投稿から生活圏を絞り、外で確かめる

誹謗中傷ではなく、お金を貸した相手や、連絡が途絶えた知人を探したい場合は、開示の手続きが使えないことが多くあります。その場合に私たちが行うのは、公開されている投稿の中身から相手の生活圏を絞り、現地で確かめることです。

大切なのは、ネットで分かるのは「見当」までだということです。見当がついたら、張り込みなどで本人の出入りを確かめ、今の住まいや勤め先を外から確認します。ネット上で調べるのは、誰でも見られる公開の情報だけです。鍵のかかったアカウントに偽名で近づくような方法はとりません。

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「特定屋」に頼む危うさ

インターネットには「アカウントから住所を特定します」とうたう、いわゆる特定屋もいます。頼む前に、次のことを考えてください。

• どう調べたかを説明できない——なりすましや不正な手段で手に入れた情報は、裁判でも請求でも使えません
• 人違いのおそれ——景色や時間帯だけから「この人だ」と決めつけると、無関係な人を巻き込みます
• 頼んだ側が責任を問われる——違法な手段を知っていて頼めば、ご自身も無関係ではいられません

特定される側の対策については、本部の記事「特定屋」の正体とは？もご覧ください。

ご自身でしてはいけないこと

相手のアカウントを見つけると、すぐに何かしたくなるものです。ただ、次のことは避けてください。

• 別のアカウントを作って近づく——なりすましや偽りのやり取りは、こちらの立場を悪くします
• 鍵アカウントに偽名でフォロー申請する——見つかれば、相手はアカウントを消すか、警戒して投稿をやめます
• DMで問い詰める——相手に「調べられている」と知らせることになり、証拠が消えるきっかけになります
• 晒し返す——相手の情報を公にすれば、今度はこちらが責任を問われる側になります
• 投稿の場所に行って待つ——トラブルの元になります。付きまといと受け取られるおそれもあります

まずは投稿を保存して、何もしないこと。それが、あとで道を開くいちばんの近道です。

費用の目安

開示の手続きの費用は、弁護士にお尋ねください。ここでは、当事務所が担う調査の費用をご説明します。おおむね次の3段に分かれます。

どの段階でも、判明そのものをお約束することはできません。その代わり、見積りの段階で「何がどこまで確かめられる見込みか」を正直にお伝えします。投稿に手がかりがほとんどない場合は、調査をおすすめしないこともあります。

お受けしない場合

次のようなご依頼は、お受けしていません。

• 好意を寄せている相手、気になる相手のアカウントの持ち主を知りたい
• 別れた相手、ブロックされた相手の今の住まいを知りたい
• 相手に会いに行く、言い返すことを前提としたご依頼

相手が連絡を断ったのは、相手の意思です。その意思を越えて住まいを突き止めれば、付きまといになりかねません。私たちがお受けしないのは、違法だからというより、その形ではお客様を守れないからです。

また、出身地や家柄などを判断材料にするための調査もお受けしません（探偵業法 第9条第1項）。

依頼事例

SNSを手がかりに、相手の今の住まいを確かめたご依頼の事例は、準備ができ次第こちらに掲載します。

よくあるご質問

同じようなご相談

まとめ

アカウントしか手がかりがない段階でご相談いただければ、どの道を通れば相手にたどり着けるかを最初にお伝えします。

サービスの内容は人探し調査のページにございます。