ミャンマーでの探偵調査｜現地に人を入れられない国で、何が確認できるのか

ミャンマーは、他の国と同じようにはいきません

海外の調査は、国ごとに難しさの性質が違います。

ハワイが難しいのは遠いからです。日本との時差は19時間あり、車社会で島をまたぐ移動も入ります。それでも現地に調査員がいるので、体制は組めます。

韓国が難しいのは近いのに情報が取れないからです。所在を探し出す行為と私生活の調査が、業務として認められていません。だから日本人の調査責任者が現地に入ります。詳しくは韓国での調査は何ができるのか｜近いのに、日本と同じようにはいかない理由に書きました。

ミャンマーが難しい理由は、この二つのどちらでもありません。人を入れられないからです。

外務省の危険情報が、できることの線を決めています

これは当社の方針ではなく、公表されている情報です。外務省の海外安全ホームページに、ミャンマーの危険情報が出ています。

もう一つ、同じ外務省が出している注意喚起があります。2025年2月27日付のスポット情報「ミャンマー・タイ国境付近の詐欺拠点に関する注意喚起」です。

そこには、日本人がオンラインゲームやSNSで知り合った面識のない相手から海外での仕事を紹介されて渡航し、ミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れて行かれ、ノルマが達成できないと暴行を受ける事案が相次いだと書かれています。そして拠点が数多く所在する国境周辺地域は、少数民族武装組織が実質的に支配しており、ミャンマー当局の活動が及びにくい地域であると明記されています。

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ご相談の相手は、もう日本にいることが多い

ここからが、実際にお受けしている話です。

出入国在留管理庁の統計（令和7年末現在）によると、日本で暮らすミャンマーの方は182,567人。国籍・地域別で第8位です。そして前年末からの増加は47,993人。

🔑 数を見るより、割合を見てください。ミャンマーは前年末の134,574人から182,567人へ、1年で約36パーセント増えています。上位10か国のなかで、伸び率がいちばん大きいのがミャンマーです。

だから、ご相談の相手は日本にいます。ご結婚を考えている相手、雇用しようとしている方、お子さんの交際相手、連絡が取れなくなった知人。ミャンマーの方についてのご相談で、対象の方が日本国内にいらっしゃる場合、それは国内の調査です。ミャンマーに行く必要がありません。

ご相談は、4つの型に分かれます

④について、先にお伝えしておきたいことがあります。送金してしまったあとの動き方は、金融機関と警察への連絡が最初です。手順はベトナムがらみの送金・投資トラブル｜返金を求める前に、確認すべきことと同じ形になります。当社は返金の交渉や回収を行いません。弁護士法72条が禁じているからです。

③についても分けて考えてください。ご家族が「高収入の仕事がある」と誘われて渡航し、その後連絡が取れない——外務省が注意喚起しているのは、まさにこの形です。この場合は警察相談専用窓口（#9110）と外務省領事サービスセンター、在ミャンマー日本国大使館が先です。探偵より先です。国内で連絡が取れない場合の進め方は家族と連絡が取れないときに確認すべきこと｜安否確認と所在調査の進め方にまとめています。

確認できること、確認できないこと

境目をはっきり書きます。ここを曖昧にする会社に頼むと、費用だけが伸びます。

探偵に何がどこまで頼めるのかという全体の線引きは探偵はどこまで調べられるのか｜できること・できないことに書いています。「できない」と書いてあることを「できる」と言う会社は、その一点で判断していただいて構いません。

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どういう体制で動くのか

ミャンマーの案件は、日本国内の調査として組みます。ここが他国と違うところです。

ですから、ご相談の最初にうかがうのはこの一点です。「対象の方は、いま日本にいらっしゃいますか」

日本にいらっしゃるなら、通常の国内調査として進められます。ミャンマーに戻られているなら、お引き受けできる範囲がかなり狭くなります。そこで「やってみます」とは申し上げません。

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費用の考え方

先に、費用をかけずに済む場合の話をします。

ミャンマーに関わるご相談では、調査に入る前の段階で答えが出ることが少なくありません。お持ちの書類を並べて照合するだけで、食い違いが見つかることがあります。その場合、調査は必要ありません。

2番と3番で答えが出ることが、実際にあります。その場合、4番には進みません。必要のない調査はおすすめしません。

4番に進む場合、金額は調査員の人数と実働時間で決まります。これは国内の調査と同じ考え方です。日数をまとめてお取りいただくと、1日あたりの金額は下がります。ご相談のときに状況をうかがえば、その場でおおよその見通しをお伝えできます。

費用の見方そのものは人探し調査の費用｜手がかりの4段階で決まる｜見積りで確認していただきたい6点と同じです。金額そのものより、見積りに何が書かれているかで比べてください。

お引き受けできないご依頼

よくある質問

最後に

ミャンマーの調査でいちばん大事な質問は、ひとつです。「対象の方は、いま日本にいらっしゃいますか」

日本にいらっしゃるなら、お調べできることは多くあります。日本で暮らすミャンマーの方は18万人を超え、1年で約4万8千人増えました。ご相談の相手は、もう日本にいることが多いのです。

ミャンマーに戻られているなら、お引き受けできる範囲は狭くなります。そこで「やってみます」とは申し上げません。できないことを先に申し上げるのが、当社の役目だと考えています。

ご相談は無料です。お名前も、契約の段階まで必要ありません。

国を限らない進め方は、海外の身辺調査｜日本から確かめる手順をご覧ください。

現地の会社を確かめたい場合は、海外の企業調査｜取引先の実態を、日本から確かめる手順をご覧ください。

中国の場合は、中国での調査は何ができるのか｜日本から確かめられることをご覧ください。

台湾の場合は、台湾での調査は何ができるのか｜窓口と、1年の期限をご覧ください。

タイについてはタイでの調査は何ができるのかに、窓口の分かれ方と、日本から確かめられる範囲をまとめています。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。