マニラでの浮気調査｜「マニラにいる」が指す範囲と、個人データに刑事罰がある国でできること

「マニラにいる」だけでは、場所は決まりません

日本の方が「マニラ」と言うとき、たいていはメトロ・マニラ（首都圏）のことを指しています。ところが行政の区分では、マニラ市はその中のひとつの市にすぎません。

日本人が多いのは、マニラ市ではありません

ここが、意外に知られていないところです。

日本から赴任される方や、日本人が多く暮らすエリアは、マニラ市ではなく、マカティやタギグ（ボニファシオ・グローバル・シティ）であることが多いです。空港の周辺はパサイやパラニャケ、面積と人口が最大なのはケソン・シティです。

個人データの扱いに刑事罰がある国です

ここからが、ご依頼を検討される前に必ず知っておいていただきたいところです。

フィリピンには「2012年データプライバシー法」（共和国法第10173号）という法律があります。個人情報の保護のための法律で、国家プライバシー委員会という監督機関が置かれています（第7条）。

現地の探偵は、免許制です

もうひとつ、契約の前に確かめていただきたいことがあります。

フィリピンでは、共和国法第5487号（The Private Security Agency Law）によって、私立探偵と探偵業者が定められています。第3条で「private detective」と「private detective agency」が定義され、営業には許可が必要とされています（第6条・第11条）。第18条には、これに反した場合の罰則があります。

確認できること・確認できないこと

上の2つの法律から、できることの範囲が決まります。できないほうも、同じ分量で書きます。

費用と日数は、何で決まるのか

「マニラの浮気調査はいくらですか」に、一律の金額でお答えすることはできません。決まり方をご説明します。

お受けできないご依頼

よくあるご質問

浮気と決まる前の段階で、生活の実態を確かめたいという場合はフィリピンでの素行調査をご覧ください。何を、どれだけの日数で見るのかの考え方をまとめています。

相手の素性そのものを確かめたい場合は、海外の身辺調査｜日本から確かめる手順をご覧ください。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ハワイ／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。