ハワイが関わるご相談は、年々増えています。旅行先での出来事、駐在中のご家族、移住した知人、そして相続で名前だけが残っている相手。日本から行きやすい場所だからこそ、確かめたいことも多くなります。ハワイの探偵調査でできることは、ご相談の中身で7つに分かれます。
| ハワイ探偵の免許に、4年に相当する実務経験を求める州です |
ただ、ハワイはアメリカ合衆国の一州です。日本と同じ調べ方はできません。そして「アメリカだから」でひとくくりにもできません。ハワイ州には、ハワイ州だけの法律があります。
このページは、ハワイの探偵調査の入口をまとめたページです。何が確かめられて何が確かめられないのか、その線はどこで引かれているのかを、ハワイ州法と連邦法にもとづいてご説明します。個別のご相談内容は、それぞれのページにまとめました。ご相談は無料です。
この記事の内容
このような状況ではありませんか？
- ハワイへ行った家族の様子が、いつもと違う
- ハワイに住んでいるはずの相手と、連絡が取れない
- ハワイで知り合った相手について、何も確かめられていない
- 現地の探偵に頼んでいいのか、判断がつかない
- 日本の裁判で使える形になるのか分からない
この調査の依頼事例
- ワイキキにいる夫はきっと浮気している｜調査員2名・10日間・150万円
ハワイの探偵調査で、何を頼めるのか
ハワイの探偵調査は、ご相談の中身で7つに分かれます。どれに当たるかで、日数も費用も変わります。
会う相手と会う場所が、ある程度わかっている場合です。決まった場面を押さえにいきます。→ ハワイでの浮気調査
浮気かどうかが決まっていない段階です。何日分かの生活を、そのまま見ます。→ ハワイでの素行調査
相手が話していることと、記録や実際の様子が合っているかを確かめます。→ ハワイでの身辺調査
連絡が取れない方が、どこにいるのかを確かめます。→ ハワイでの人探し
無事かどうかを先に確かめたい場合です。順番が浮気や素行とは逆になります。→ ハワイで音信不通になったご主人の安否を確かめた事例
どれに当たるか分からないままで構いません。お話を伺って、こちらで型を当てます。ハワイの探偵調査は、型を取り違えると空振りの日が増えて、費用だけが伸びます。
ハワイの基本情報｜「ハワイにいる」が指す範囲
ご相談をお受けするとき、最初に確かめるのが「ハワイのどこか」です。国名や州名だけでは、確かめる範囲が決まりません。
ハワイ諸島は8つの島からなり、人が暮らしている主な島は6つです。オアフ島、ハワイ島、マウイ島、カウアイ島、ラナイ島、モロカイ島。
「ハワイにいる」と聞いたときに、こちらが考えていること
オアフ島
面積1,546平方キロメートル、人口約98万8千人（2017年7月・ハワイ州観光局）。ホノルルは、この島にある市郡庁所在地です。日本からの便が着くのもここ
ワイキキ
ワイキキは島でも市でもなく、ホノルルの中の一地区です。「ワイキキにいる」と「ホノルルにいる」と「オアフ島にいる」は、範囲がまったく違います
マウイ島・ハワイ島・カウアイ島
島をまたぐ移動は、飛行機になります。車で行ける距離ではありません。ここが日数と費用を決めます
時差
日本との時差は19時間。日本の朝が、ハワイの前日の昼です。ご連絡の取り方も、この前提で組みます
「ハワイに行っている」というだけのご相談は、実務上いちばん組みにくい形です。島が違えば飛行機で移動することになり、同じ日のうちに確かめられる範囲がまるで変わるからです。滞在先のホテル名、行き先の島、帰国の予定。この3つのどれかが分かっているだけで、組み方が変わります。
ハワイでは、探偵が免許制です
ここが、日本と決定的に違うところです。
ハワイ州法（Hawaii Revised Statutes）第463章は、私立探偵と警備業について定めています。
ハワイ州法 第463章の定め
- 第463-1条（定義）——「detective」「private detective」「investigator」とは、容易にまたは公に入手できない情報や証拠を取得する資格を与えられた、免許を受けた者をいいます
- 第463-5条——免許を受けずに私立探偵の業を行うことを禁じています。個人についても、事業者についても同じです
- 第463-6条（免許の資格要件）——18歳以上であること、高校卒業相当の学歴があること、常勤の調査業務として少なくとも4年に相当する経験があること、犯罪歴がないことなどが求められます
- 第463-15条（罰則）——この章の規定に違反した者は、500ドル以下の罰金もしくは1年以下の拘禁、またはその両方に処せられます
読み方を2つ申し上げます。
ひとつ。ハワイでは「4年相当の調査実務」が、法律で免許の条件になっています。日本の探偵業は届出制で、経験年数の要件はありません。同じ「探偵」でも、制度の作りが違います。
もうひとつ。依頼先を選ぶときは、現地で適法に動ける体制かどうかを契約の前に必ずご確認ください。安さだけで選ぶと、取得の過程に問題があって使えない資料が手元に残る、ということになりかねません。当社にお尋ねいただければ、どういう形で現地に入るのかをご説明します。
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ハワイにいる夫はきっと浮気している｜ワイキキで10日間お受けした依頼事例
ハワイでの浮気調査｜渡航前・滞在中・帰国後でできることが変わります
ハワイでの素行調査｜浮気と決まる前の段階で、生活の実態を確かめるということ
録音は、自分が当事者なら違法になりません
アメリカの録音の規制は、州によってまったく違います。ハワイの定めは次のとおりです。
ハワイ州法 第803-42条(b)(3)(A)
- 公権力の立場で行動していない者（a person not acting under color of law）が、自身がその会話の当事者であるとき、または当事者の一方が事前に同意しているとき、その通信を傍受することは、この編のもとで違法とはなりません
- ただし、合衆国または本州の憲法もしくは法律に違反する犯罪行為または不法行為を行う目的で傍受する場合は、この限りではありません
つまり、ハワイはいわゆる「一方当事者の同意」で足りる州です。ご自身が会話に入っているなら、相手の同意がなくても録音そのものが違法にはなりません。
ただし「犯罪または不法行為を行う目的」の除外があります。脅すため、困らせるために録音する、といった使い方はここで外れます。そしてご自身が会話に入っていない録音は、この例外に当たりません。
なお、アメリカでもニューヨーク州のように扱いが違う州があります。ニューヨークでの浮気調査｜録音のどこからが重罪になるのかもあわせてご覧ください。「アメリカだから」でまとめられないというのは、こういうことです。
経歴の照会には、連邦法の枠があります
州法とは別に、連邦法の枠もあります。アメリカでは、他人の経歴レポートを目的なく取り寄せることができません。公正信用報告法（FCRA）が、誰がどんな目的でそれを取得できるかを定めているためです。
日本の「身元調査」の感覚のまま持ち込むと、ここで必ず止まります。詳しくはハワイの身辺調査｜アメリカでは日本と同じ調べ方ができませんにまとめました。
こちらもチェック
ニューヨークでの浮気調査｜録音のどこからが重罪になるのか
ハワイでの身辺調査｜アメリカでは日本と同じ調べ方ができません
ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか
配偶者・交際相手のことでご相談をいただくとき
ハワイが関わるご相談で、いちばん多い型です。
ご相談の入り方
渡航前
これから行く、という段階。確かめられる範囲がいちばん広いのはここです
滞在中
いま現地にいる。時差19時間と島をまたぐ移動が、そのまま日数になります
帰国後
戻ってきてから気づいた。現地で起きたことを後から確かめるのは、いちばん難しい形です
相手がハワイ在住
日本にいるご家族から見て、相手が現地で暮らしている場合。生活の実態を確かめる形になります
できること、できないこと、費用の考え方はハワイでの浮気調査｜渡航前・滞在中・帰国後でできることが変わりますにまとめています。
連絡が取れなくなったときのご相談
連絡が取れなくなった、住所しか分からない、名前の綴りが不確かだ——ハワイの人探しは、手がかりがどこまで揃っているかで、できるかどうかが決まります。
手がかりの段階と、どこからがお受けできない形になるのかはハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのかにまとめました。
人物の背景について伺うとき
結婚、出資、雇用、相続。相手がどういう人なのかを確かめたい、というご相談です。
アメリカでは、この領域に連邦法の枠がかかります。何が確認できて何が確認できないのかはハワイの身辺調査｜アメリカでは日本と同じ調べ方ができませんをご覧ください。
ハワイ以外の地域もお受けしています
こちらもチェック
アメリカでの調査は何ができるのか｜州が変われば、できることが変わります
ニューヨークでの調査は何ができるのか｜免許制の州で、誰が何を担当するのか
韓国の探偵調査は何ができるのか｜7つの型と、近いのに同じようにいかない理由
費用の決まり方
金額そのものは、確かめる範囲と日数で変わります。ハワイの場合、それを動かすのは次の4つです。
費用を動かすもの
島が特定できているか
これがいちばん大きいです。島が分からないままだと、範囲が一気に広がります
日数
時差19時間なので、日本側とのやり取りに1日ぶんのずれが生まれます。そのぶんも日数に入ります
体制の組み方
現地だけで足りるのか、日本側の判断を現場に反映させる必要があるのか
確かめる項目の数
「何のために確かめたいのか」が決まっていれば、要らない項目を外せます。ここが費用を下げる唯一の道です
金額の目安はハワイでの浮気調査のページに掲載しています。サイトの料金ページに出ているのは国内調査の目安で、渡航と現地での体制が必要になるハワイは別の体系になります。ご相談の段階で、範囲・期間・費用をお伝えしたうえでご判断いただきます。
ご相談から現地着手までの流れ
この順で進みます
- 1｜ご相談（無料）——いま分かっていることを伺います。島・滞在先・日程のどれかが分かっていると、ここが早く進みます
- 2｜確かめる範囲を決める——何のために確かめたいのかから逆算します。ここで要らない項目を落とします
- 3｜体制と日数、費用をお出しする——含まれるもの・別になるものを書面で
- 4｜ご判断——ここでやめていただいて構いません
- 5｜ご契約・着手——時差があるため、ご連絡の時間帯も決めておきます
- 6｜ご報告——確かめられたこと、確かめられなかったことを分けてお渡しします
お引き受けできないご依頼
お受けできないこと
- 出身地、本籍、家柄、国籍、親族の系譜を判断材料にする調査。探偵業法第9条第1項で、差別につながるおそれのある調査は禁じられています。「情報をお渡しするだけ」でも同じです
- 現地の法律に反する方法を前提としたご依頼。ハワイ州法第463章と第803-42条の枠の外に出る形はお受けできません
- 見つけた相手を連れ戻すこと。成人がご自身の意思でいる場所から連れ出すことはできません
- 金銭の回収や交渉。探偵の業務ではありません
- ご本人の承諾なく、通信や端末の中身を見ること。法律上の問題が生じるおそれがあり、後の手続きでも使いにくくなります
調査の進め方は、ご依頼者様以外にお伝えしません。ご相談の段階で、確かめる必要があること、かかる期間、費用の見通しをお伝えしたうえでご判断いただきます。ご相談だけで終わって構いません。
よくあるご質問
ハワイの個別ページ
- ハワイでの浮気調査｜渡航前・滞在中・帰国後でできることが変わります
- ハワイの身辺調査｜アメリカでは日本と同じ調べ方ができません
- ハワイでの人探し｜手がかりのどこまでが揃えば所在を確認できるのか
- 探偵はどこまで調べられるのか｜できること・できないこと・当社がお受けしないこと
- ホノルルでの浮気調査｜「ホノルルにいる」が指す範囲と、免許制の州で確かめられること
- ワイキキでの浮気調査｜3万室が集まる一帯で、滞在先がわかっていると何が変わるのか
- ハワイでの素行調査｜浮気と決まる前の段階で、生活の実態を確かめるということ
- ハワイの浮気調査にかかる費用｜金額を動かしているのは日数で、日数を決めているのは手がかりです
- ハワイでの浮気｜何が「確かめられたこと」になり、何がならないのか
- ハワイ島での浮気調査｜コナとヒロは島の反対側です
- オアフ島での浮気調査｜ワイキキの外側に滞在している場合、何が変わるのか
ハワイで家族と連絡が取れなくなったときの実際の進め方は、お盆に帰ってこなかった事例に書いています。建物の出入りまでしか見えないという線も、そこで説明しています。
ハワイにいらっしゃる日本国籍の方を探す場合、外務省の制度が使えることがあります。海外で人を探すとき｜外務省の所在調査が使える人・使えない人でご説明しています。
相手の素性そのものを確かめたい場合は、海外の身辺調査｜日本から確かめる手順をご覧ください。
会社を確かめたい場合は、海外の企業調査｜取引先の実態を日本から確かめる手順をご覧ください。
タイでのご相談はタイでの調査は何ができるのか｜居所の届出と、無料で見られる決算書をご覧ください。
国ごとのまとめもあります。アジアは韓国／中国／台湾／タイ／フィリピン／シンガポール／ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ／ニューヨーク／ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか｜7つの型と、国別にできることをご覧ください。
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