フィリピン人の妻の浮気を疑ったとき｜日本で暮らしているからこそ確かめられること

日本で一緒に暮らしておられるなら、それは国内の調査です。「フィリピン人だから海外調査になるのでは」と思って、相談をためらっておられる方がいらっしゃいますが、そうではありません。

現地での調査についてはフィリピンでの浮気調査のページに、費用の総額まで含めてまとめています。

送金については、慎重に見ています。フィリピンでは家族への仕送りが一般的で、送金が増えたこと自体は、浮気とは何の関係もないことのほうが多いからです。ご家族の入院、住まいの修繕、きょうだいの学費——理由はいくらでもあります。

こちらが気にするのは金額ではなく、説明が変わったかどうかです。以前は普通に話していたことを話さなくなった、というときに、確かめる意味が出てきます。

「日本人の配偶者等」という在留資格は、日本人の配偶者であることが土台になっています。

出入国在留管理庁は、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格をもって在留している方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方については、離婚・死別のときに地方出入国在留管理局へ届け出る必要があると案内しています。

つまり離婚は、夫婦の問題であると同時に、在留の資格に関わる手続きを伴います。（「定住者」の在留資格の方は、離婚等をした場合の届出は必要ありません）

在留資格や離婚の手続きそのものは、行政書士・弁護士の仕事です。当社が手続きを代行することはありません。

ただ、「誰と、いつ、どういう関係だったのか」を確かなものにするところは、当社の仕事です。そこが決まらないと、専門家も動けません。必要な場合は、弁護士へおつなぎします。

不貞行為は、法律上の離婚事由にあたります。ただし「疑わしい」では足りず、事実として示せるかどうかが問われます。

そして取得のしかたが問題になると、せっかくの材料が使えなくなるだけでなく、ご自身の立場が悪くなることがあります。次の章は、そのための話です。

いちばん多いのは「問いただしてしまった」というご相談です。気持ちはよく分かります。ただ、一度問いただすと、そこから相手の行動が変わります。会う場所も、連絡のしかたも変わる。そうなってから調査を始めると、日数も費用も増えます。

確かめたいのであれば、問いただす前にご相談ください。順番が逆になると、取り返しがつかないことがあります。

費用は、確かめる範囲と日数で決まります。「一律いくら」という形ではお受けしていません。ご相談の段階で、範囲・期間・費用をお伝えしたうえでご判断いただきます。

現地での調査になる場合の費用は、フィリピンでの浮気調査のページに総額の内訳まで載せています。

最後の一つを、はっきり書いておきます。「浮気の証拠を出して、在留資格をなくさせたい」というご依頼はお受けしません。それは事実を確かめることではなく、相手を追い出すために調査を使うことだからです。

離婚をお考えなら、その手続きのなかで進めてください。必要であれば弁護士をご紹介します。