相手が海外にいる、あるいは海外へ行ったまま連絡が取れない。そうしたご相談は、国内の調査とは進め方も費用の決まり方も変わります。日本にいるまま同じやり方で探そうとしても、たどり着けないことがほとんどです。

このページは、海外が関わる調査の入口としてまとめたものです。どんなご相談が海外調査になるのか、何が確認できて何が確認できないのか、費用はどう決まるのかを、順を追ってご説明します。国ごとの具体的な進め方は、それぞれのページでご案内しています。

新宿支店では、日本人の調査責任者が現地に入る体制で調査を進めています。ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。

このような状況ではありませんか?

  • 相手が帰国したまま連絡が取れなくなった
  • 海外に単身赴任している配偶者の生活が心配になっている
  • 結婚を考えている相手の家族構成や結婚歴が確かめられない
  • 送金を続けているが、その理由が本当かどうか分からない
  • 相手の言っていることに食い違いがあるが、現地のことなので確かめようがない
  • 日本の探偵に頼めるのかどうかも分からない

海外調査になるご相談は、7つに分かれます

空港の出発ロビーで搭乗券とパスポートを持つ手元

海外が関わるご相談は、国が違っても、たいていこの7つのどれかに当てはまります。ご自身がどれに近いかを先に決めていただくと、その後の話が早く進みます。

ご相談の7つの型

① 配偶者・交際相手の行動を確かめたい

海外赴任中の配偶者、現地で交際している相手、渡航中の行動。いわゆる浮気・不貞の確認です。証拠として残せる形にするかどうかで、必要な体制が変わります。

② 連絡が取れない相手を探したい

帰国したまま音信不通になった、住所も分からない、といったご相談です。4つの中でもっとも時間と費用がかかります。手がかりの量で難易度が大きく変わります。

③ 相手の背景を確かめたい

結婚を考えている相手の家族構成、結婚歴、子どもの有無、仕事の実態など。渡航前・入籍前のご相談が多い型です。

④ 金銭・送金にまつわる事実を確かめたい

送金の理由が本当かどうか、貸したお金がどう使われたのか。ここで確認できるのは事実までで、返金や回収そのものは探偵の業務ではありません。

⑤ 生活の実態を確かめたい(素行調査)

浮気と決まったわけではないけれど、様子が変わった。何かを突き止めるためではなく、普段どう過ごしているのかを見るというご相談です。①との違いは後ほどお書きします。

⑥ 起きてしまったトラブルを確かめたい

金銭、取引、嫌がらせ、現地での揉めごと。こちらが担うのは「誰が・どこで・何をしたか」を確かめるところまでです。交渉や回収は探偵の業務ではありません。

⑦ 取引先・採用相手の会社を確かめたい

会社が実在して動いているか、名乗っている肩書きが登記と合っているか。詳しくは海外の企業調査|取引先の実態を、日本から確かめる手順をご覧ください。

複数にまたがるご相談も珍しくありません。その場合は、どれから先に確かめるかを最初に決めます。全部を同時に進めると費用も期間も膨らむためです。

素行調査と浮気調査は、どこが違うのか

海外のご相談でいちばん混ざりやすいところです。言葉は似ていますが、こちらが現地でやっていることが違います。

浮気調査

決まった場面を押さえにいきます。誰と会っているか、どこへ入ったか。結論が出る瞬間を待つ調査です。相手の動きが読めていれば1日で済むこともあります。

素行調査

何日分かの生活を、そのまま見ます。何時に出て、どこへ行き、誰といるのか。結論を先に決めずに、普段の姿を積み重ねる調査です。日数が要ります。

どちらが向いているかは、お手元の情報で決まります。「この日のこの時間、ここにいるはずだ」というものがあれば浮気調査、「最近どうも様子が違う」という段階なら素行調査です。

先に素行調査で生活の形をつかんでから、場面を押さえる日を決める——という順番になることもあります。いきなり浮気調査から入ると、空振りの日が増えて費用だけが伸びます。

トラブルのご相談で、探偵が担えるところ

海外がらみのトラブルは、お金・取引・嫌がらせ・現地での揉めごと、と形がさまざまです。どの形でも、こちらが担えるところは同じです。

こちらが担うところ

相手が実在するか。いまどこにいるか。名乗っている会社や肩書きが本当か。何が起きたのかを、日付のついた形で残すこと。

こちらが担わないところ

返金の交渉、お金の回収、相手への警告。これらは探偵の業務ではありません。弁護士の先生の領域です。

ここを先に分けてお伝えするのは、「探偵に頼めば取り戻してもらえる」とお考えで来られる方が多いからです。取り戻すために要るのは、相手が誰で、どこにいて、何をしたのかという事実です。そこを揃えるのがこちらの仕事になります。

そして事実を揃える前に動いてしまうと、相手に気づかれて連絡が切れます。先にご相談ください。

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確認できること、確認できないこと

海外調査で最初に押さえていただきたいのは、探偵にできることには線があるということです。ここを曖昧にしたまま進めると、期待と結果がずれます。

確認できること

現地で実際に人が動いて確かめられる範囲、そして公開されている情報の範囲です。生活の実態、誰と一緒にいるか、どこで働いているか、住んでいる場所の様子。こうしたことは、現地に入って時間をかければ確認できます。

確認できないこと

次のものは、日本でも海外でも、探偵が取り寄せることはできません。

捜査機関や入国管理を所管する当局が持っている記録、金融機関の口座の中身、通信の履歴。これらを当社が取り寄せることはできません。出入国の記録も同じです。「調べられます」と説明する事業者があれば、そこは慎重にご判断ください。

また、本人が取得する書類は、ご本人に出していただくようご案内しています。たとえばフィリピンの婚姻記録に関する証明書は、ご本人が申請して取得する書類で、第三者が代わりに取ることはできません。実際に、依頼者の方から相手に取得をお願いしていただき、それによって伏せられていた事実が分かったこともあります。

LINEのやりとりの中身や、相手の位置情報を無断で取得することも、探偵であっても行いません。違法です。

国によって何が変わるのか

時差の異なる2つの時計と世界地図が置かれた机

「海外調査」とひとくくりにされますが、実際には国ごとに難しさの理由が違います。費用が変わるのも、期間が変わるのも、その理由が違うからです。

変わるもの調査への影響
距離と渡航時間日本から人を送る場合、往復の移動日数がそのまま費用に乗ります。現地に体制がある国とない国で、同じ調査でも金額が変わります。
時差現地の夜が日本の何時にあたるかで、報告のやりとりに使える時間帯が決まります。時差の大きい国ほど、確認の往復に日数がかかります。
移動手段と国土の広がり車移動が前提の国、島をまたぐ国では、1名では追いきれず人数が必要になります。
現地の法制度調査業そのものの扱いや、個人情報の取り扱いは国ごとに違います。日本で当たり前にできることが、現地では行えないことがあります。
言語通訳や翻訳が必要かどうか。報告書を日本語で仕上げるまでの工程が増えます。

ですので、「海外だからいくら」という一律の金額はありません。国と、その国での体制の有無で決まります。

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現地で動く体制をどう作るのか

現地の街角で対象の様子を離れた場所から確認する調査員の後ろ姿

海外調査でいちばん差が出るのは、現地で誰が動くのかという点です。

新宿支店では、案件の内容に応じて次の形を組みます。

体制の組み方

現地の調査員だけで進める

現地に体制がある国で、確認する内容が絞れている場合。人数と日数で費用が決まります。

日本人の調査責任者が現地に入る

確認する内容が多い場合、あるいは判断を現場で行う必要がある場合。責任者の渡航費と滞在費が加わりますが、報告の精度と速さが変わります。

日本側と現地を分けて動かす

日本国内でできる確認と、現地でしかできない確認を分け、日本側を先に済ませてから渡航する形。無駄な渡航日数を減らせます。

「現地に知り合いがいます」という説明だけでは、実際に何日動けるのかが分かりません。ご相談の際は、何名で、何日、どこで動くのかを最初にお示しします。

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費用はどう決まるのか

海外調査の費用を計算する机の上の電卓と紙幣

海外調査の費用は、時間ではなく稼働日数で決まります。現地に人を出して動き続けるため、日数がそのまま費用になります。国内の調査のように「1時間いくら」では計算できません。

実際にお受けしている金額の水準

もっとも件数の多いフィリピンの場合、これまでにお受けしたご依頼では次の水準になっています。

ご相談の型費用の水準期間の目安
連絡が取れない相手を探す(型②)100万円以上から。実際のご依頼は100万〜250万円の幅通常1か月半以上
現地での行動確認(型①)現地調査員2名の体制で70万円から/日本人責任者を加えた体制で130万円から内容により変動
背景の確認(型③)所在が分かっている場合は行動確認に準じます内容により変動

上の金額はフィリピンの水準です。他の国では体制の有無が違うため、そのまま当てはまりません。国が決まった段階で、その国での体制と日数を示したうえでお見積りします。

相手が日本国内にいる場合との違い

同じ「探す」「調べる」でも、相手が日本国内にいる場合は水準がまったく変わります。たとえば結婚前の背景確認であれば、調査員3名・3週間から1か月で29万円からお受けしており、実際のご依頼は29万〜80万円の幅です。海外が関わると、この金額は当てはまりません。

費用を抑えるために、ご相談前にできること

手がかりが多いほど、動く日数が減ります。写真、名前の表記、生年月日、連絡に使っていたアプリのアカウント、最後にやりとりした日、相手が話していた勤務先や家族の話。断片で構いませんので、覚えている範囲を書き出しておいていただくと、それだけで見積りが変わることがあります。

料金の考え方は料金ページにもまとめています。

ご相談から報告までの流れ

段階内容
1. 無料相談状況をお聞きし、4つの型のどれにあたるか、そもそも調査で確認できる内容かを整理します。ここで「調査をおすすめしない」とお伝えすることもあります。
2. 手がかりの整理お持ちの情報を一覧にします。この段階で日本国内でできる確認があれば先に行います。
3. 体制と見積りのご提示何名で、何日、どこで動くのか。含まれる費用と別途になる費用を分けてお出しします。
4. ご契約・着手着手金をいただいて開始します。
5. 中間のご報告期間の長い調査では、途中の状況を随時お伝えします。
6. 報告書のお渡し確認できたこと、確認できなかったことを分けて記載します。
7. その後のご相談相手と話をするのか、専門家に引き継ぐのか。ここまでご一緒します。

お引き受けできないご依頼

次のご依頼はお受けしていません。ご相談の段階でお伝えします。

お受けできないもの

返金・回収の交渉

相手との交渉や示談のとりまとめは探偵の業務ではありません。当社が担うのは、相手が誰でどこにいるのかを確定させ、記録として残すところまでです。その先は弁護士の領域になります。

相手に危害を加えることが目的のもの

所在を確認したうえで何をされるのかが不明確な場合、お受けできません。

公的な記録の取り寄せ

捜査機関・入管・金融機関の記録は取り寄せられません。ご本人が取得する書類は、ご本人に出していただくようご案内します。

結果を確約するご依頼

海外の調査では、動いても確認しきれないことがあります。「かならず見つかる」とはお約束しません。見込みが低い場合はその旨を先にお伝えします。

よくある質問

Q. 日本から調査員を送るのですか?

A. 国によります。現地に体制がある国では現地の調査員が動くため、往復の移動日数が費用に乗りません。体制のない国では日本から人を送ることになり、その分の日数と費用が加わります。どちらになるかは、国が決まった段階でお伝えします。

Q. 相手の国も、住んでいる街も分かりません。それでも依頼できますか?

A. ご相談は可能です。ただし手がかりが少ないほど日数がかかり、費用も上がります。まずは覚えている情報を整理するところから始めます。整理してみて見込みが低いと判断した場合は、その時点で正直にお伝えします。

Q. どれくらいで結果が出ますか?

A. 内容によりますが、連絡が取れない相手を探す調査は通常1か月半以上かかります。現地で人が動き続ける必要があるためです。行動の確認は、対象の生活パターンが分かればもっと短くなります。

Q. 相手に調査が知られることはありませんか?

A. 知られないように進めます。ただし、ご本人に書類を取得していただくなど、依頼者の方から相手に働きかける形を取る場合は別です。その場合は、どう伝えるかも含めてご相談いただけます。

Q. 報告書は日本語ですか?

A. 日本語でお渡しします。現地でのやりとりや資料は、翻訳したうえで報告書に反映します。

Q. 海外にいる方からでも依頼できますか?

A. できます。日本国内の対象について、海外から日本語以外でご依頼いただいた実績もあります。

Q. 費用は先に全額必要ですか?

A. 着手金をいただいて開始し、内容に応じて追加の調査を行う形が多くなっています。何にいくらかかるのかは、着手前に内訳をお示しします。

ご相談は無料です。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。

海外にいる相手について相談する

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中国が関係するご相談は、中国での調査は何ができるのか|日本から確かめられることをご覧ください。

台湾が関係するご相談は、台湾での調査は何ができるのか|窓口と、1年の期限をご覧ください。

タイについてはタイでの調査は何ができるのかに、窓口の分かれ方と、日本から確かめられる範囲をまとめています。

国内で調べる場合の料金の目安と1日あたりの計算は、東京の探偵の料金|1日あたりの目安と、見積りで必ず見る5つのところにまとめています。

国ごとのまとめもあります。アジアは韓国/中国/台湾/タイ/フィリピン/シンガポール/ミャンマー。北米・中東・ハワイはアメリカ/ニューヨーク/ハワイ/ドバイ。全体の見取り図は海外での調査は何ができるのか|7つの型と、国別にできることをご覧ください。

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